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商品詳細
改訂 遺言条項例３００＆ケース別文例集
- 著者：
- ＮＰＯ法人 遺言・相続リーガルネットワーク／編著
- 判型：
- A5判
- ページ数：
- 364頁
- 発刊年月：
- 2017年1月
- 定価：
- 3,348円 (税込)
- ISBN/ISSN：
- 978-4-8178-4370-8
- 商品コード：
- 40456
- 略号：
- 遺言条項
商品情報
パンフレットPDF
条項例がさらに充実！
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改訂版では…
新たに総論を収録。遺言書作成時に配慮すべきポイントが一目でわかる！
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POINT!
条項例ごとに実務に役立つ解説を収録！
→知りたいときにすぐにわかる！
関連する「条項例と条項例」と「モデル文例と条項例」が容易に参照できる！
------------------------------------------------------------
ＮＰＯ法人 遺言・相続リーガルネットワーク
27の弁護士会と協定を締結するとともに、全国で約450名の弁護士の参加・サポートを受け、市民に対して無償で弁護士を紹介するシステムを採用。遺言・相続問題、死後事務問題などの解決支援をするとともに、遺言、相続、遺言信託、福祉信託、事業承継、渉外相続といった分野に関する研究・普及活動を行うことを目的とし、活動している。
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ＮＰＯ法人 遺言・相続リーガルネットワーク
27の弁護士会と協定を締結するとともに、全国で約450名の弁護士の参加・サポートを受け、市民に対して無償で弁護士を紹介するシステムを採用。遺言・相続問題、死後事務問題などの解決支援をするとともに、遺言、相続、遺言信託、福祉信託、事業承継、渉外相続といった分野に関する研究・普及活動を行うことを目的とし、活動している。
総 論 1
第１編 遺言条項例
第1章 相続に関すること
第１ 相続させる旨の遺言
１ 特定の財産を相続させる遺言
【条項例１ ─ １ ─ １】土地を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ２】農地を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ３】建物を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ４.1】建物とともに建物内に存する一切の動産を相
続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ４.2】家財道具の帰属のみ定める場合
【条項例１ ─ １ ─ ４.3】家財道具の帰属を定めつつ，遺言執行者に処
分権限を与える場合
【条項例１ ─ １ ─ ４.4】家財道具の処分を遺言執行者に一任する場合
【条項例１ ─ １ ─ ５】未登記建物を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ６】建築途中の建物を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ７】アパート等の賃貸不動産を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ８.1】区分建物（敷地権登記あり）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ８.2】区分建物（敷地権登記なし）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ９】不動産を一定の割合で相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 10】不動産について遺言者の有する共有持分を相続
させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 11】住宅ローン付不動産を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 12】土地区画整理地内の不動産を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 13】一般動産を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 14】絵画を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 15】書画を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 16】盆栽を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 17】貴金属を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 18】自動車を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 19】大型船舶を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 20】小型船舶を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 21】航空機を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 22】建設機械を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 23】売買代金債権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 24】貸金債権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 25】電子記録債権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 26】土地の賃借権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 27】建物及びその敷地の借地権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 28】建物の賃借権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 29】利用区画が特定されている駐車場の利用権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 30】預金債権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 31】ゆうちょ銀行に対する貯金債権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 32】独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対する定期性の貯金債権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 33】生命保険契約に関する権利を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 34】遺言によって生命保険金の受取人を変更する場合
【条項例１ ─ １ ─ 35】遺言によって生命保険金の受取人を指定する場合
【条項例１ ─ １ ─ 36】死亡退職金を相続させる場合（死亡保険金を支給する旨の規程はあるが，受給権者の定めがない場合）
【条項例１ ─ １ ─ 37】国債を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 38】有価証券（約束手形）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 39】有価証券（小切手）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 40.1】振替株式を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 40.2】 電子化されていない非上場株式を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 40.3】株式の持分を株数で割合的に相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 41】新株予約権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 42】投資信託受益権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 43.1】 ゴルフ会員権（預託金会員制）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 43.2】ゴルフ会員権（株主会員制）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 43.3】ゴルフ会員権（社団法人制）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 44】信用金庫の会員の出資持分を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 45】持分会社の社員持分（合資会社の有限責任社員の場合）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 46】出資持分の定めのある社団医療法人の出資持分払戻請求権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 47】特許権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 48】特許を受ける権利（出願後のもの）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 49】実用新案権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 50】商標権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 51】意匠権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 52】登録のない著作権を相続させる場合（書籍）
【条項例１ ─ １ ─ 53】鉱業権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 54】遺言者が相続人として有する相続分を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 55】遺言者が遺産分割未了の財産につき有する共有持分権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 56】将来取得予定の財産を相続させる場合
２ 一切の財産を相続させる遺言
【条項例１ ─ １ ─ 57】一切の財産を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 58】一切の財産を相続させる場合（代表的な財産を掲げる場合）
【条項例１ ─ １ ─ 59】「その他一切の財産」との包括的な条項を設けて特定の相続人に相続させる場合
３ 割合を定めて相続させる遺言
【条項例１ ─ １ ─ 60】特定の遺産について割合を定めて相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 61】特定財産を除く一切の財産を複数の相続人に割合を定めて相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 62】相続財産の全体について持分を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 63】特定の財産を特定の相続人に相続させ，その余は法定相続分に従って相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 64】特定の財産を特定の相続人に相続させ，その余
は遺産分割方法の指定をする場合
４ 胎児に相続させる遺言
【条項例１ ─ １ ─ 65】胎児に財産を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 66】胎児を認知するとともに財産を相続させる場合
第２ 法定相続分と異なる相続分割合の指定
【条項例１ ─ ２ ─ １】法定相続分と異なる相続分割合の指定：一般の場合
【条項例１ ─ ２ ─ ２】法定相続分と異なる相続分割合の指定の委託
【条項例１ ─ ２ ─ ３】法定相続分と異なる相続分割合の指定：一部の相続人についてだけ相続分を指定し，他の相続人の相続分を指定しない場合（他の相続人に配偶者が含まれていない場合〜相続人がＡＢＣ３人のみである場合1）
【条項例１ ─ ２ ─ ４】法定相続分と異なる相続分割合の指定：一部の相続人についてだけ相続分を指定し，他の相続人の相続分を指定しない場合（他の相続人に配偶者が含まれていない場合〜相続人が子ＡＢＣ３人のみである場合2）
【条項例１ ─ ２ ─ ５】法定相続分と異なる相続分割合の指定：一部の相続人についてだけ相続分を指定し，他の相続人の相続分を指定しない場合（他の相続人に配偶者が含まれている場合〜相続人が妻Ａ，子ＢＣＤの場合）
【条項例１ ─ ２ ─ ６】法定相続分と異なる相続分割合の指定：一部の相続人に対して相続財産全部に関しての相続分の指定があり，他の相続人に相続分がない場合（相続人が妻Ａ，子ＢＣＤの場合）
第３ 遺産分割方法の指定
【条項例１ ─ ３ ─ １】遺産分割方法の指定：現物分割の場合
【条項例１ ─ ３ ─ ２】遺産分割方法の指定：代償分割の場合
【条項例１ ─ ３ ─ ３】遺産分割方法の指定：清算型1 積極財産全部を換価して一切の相続債務を弁済した後，残金を相続人に分割する場合
【条項例１ ─ ３ ─ ４】遺産分割方法の指定：清算型2 残金を相続人以外の者にも分割（遺贈）する場合
【条項例１ ─ ３ ─ ５】遺産分割方法の指定：清算型3 特定の相続財産を特定の相続人に相続させ（相続させる旨の遺言），その他の相続財産について換価して清算配分をする場合
【条項例１ ─ ３ ─ ６】遺産分割方法の指定：清算型4 特定の相続財産を特定の相続人に取得させ（遺産分割協議により分割する。），その他の相続財産について換価して清算配分をする場合
【条項例１ ─ ３ ─ ７】遺産分割方法の指定：清算型5 特定の相続財産を特定の者に遺贈し，その他の相続財産について換価し，清算配分をする場合
【条項例１ ─ ３ ─ ８】遺産分割方法の指定：清算型6 換価処分すべき財産に順序を付して，相続債務の弁済に必要な限度で換価を行い，その余については分割方法の指定をする場合
【条項例１ ─ ３ ─ ９】遺産分割方法の指定の委託
第４ 遺産分割の禁止
【条項例１ ─ ４ ─ １】遺産分割の禁止：一定期間禁止する場合
【条項例１ ─ ４ ─ ２】遺産分割の禁止：一定期間禁止するとともに，特定の事実が到来したときは分割できるとする場合
第５ 特別受益と特別受益の持戻しに関する意思表示
１ 特別受益を考慮して遺言を作成したことを確認する場合
【条項例１ ─ ５ ─ １】債務免除を特別受益として考慮して遺言を作成したことを確認する場合
【条項例１ ─ ５ ─ ２】学費の援助を特別受益として考慮して遺言を作成したことを確認する場合
【条項例１ ─ ５ ─ ３】事業資金の援助を特別利益として考慮して遺言書を作成したことを確認する場合
【条項例１ ─ ５ ─ ４】結婚に伴う援助を特別受益として考慮して遺言書を作成したことを確認する場合
【条項例１ ─ ５ ─ ５】相続人の子の学資の援助分を相続人の特別受益として考慮して遺言を作成したことを確認する場合
２ 特別受益を確認し，持戻しの免除の意思表示を行う場合
【条項例１ ─ ５ ─ ６】生活費の援助について持戻し免除の意思表示を行う場合
【条項例１ ─ ５ ─ ７】土地の贈与について持戻し免除の意思表示を行う場合
第６ 共同相続人間の担保責任の減免・過重
１ 担保責任の内容，責任の範囲の変更
【条項例１ ─ ６ ─ １】遺言により特定の共同相続人の担保責任を免除する場合
【条項例１ ─ ６ ─ ２】遺言により特定の共同相続人の担保責任を加重する場合
２ 債務者の資力の担保
【条項例１ ─ ６ ─ ３】遺言により債務者の資力の担保責任を免除する場合
３ 無資力者の担保責任の分担
【条項例１ ─ ６ ─ ４】遺言により無資力者の担保責任の負担範囲を変更する場合
第７ 相続人の廃除，廃除の取消し
【条項例１ ─ ７ ─ １】推定相続人の廃除
【条項例１ ─ ７ ─ ２】推定相続人の廃除の意思表示に条件を付する場合
【条項例１ ─ ７ ─ ３】推定相続人の廃除の取消し
第８ 遺留分減殺請求方法の定め
１ 遺留分権利者が遺留分減殺請求権の行使をしないことを求める定めをおく場合（付言事項）
【条項例１ ─ ８ ─ １】遺留分権利者に対して遺留分減殺請求権を行使しないよう求める場合
【条項例１ ─ ８ ─ ２】相続人の状況を考慮して遺留分権利者に遺留分減殺請求権の放棄を求める場合
【条項例１ ─ ８ ─ ３】遺留分義務者に負担付相続させる旨の遺言をしたことを理由として遺留分権利者に遺留分減殺請求権を行使しないよう求める場合
【条項例１ ─ ８ ─ ４】生前の被相続人への態度を理由として遺留分権利者に対して遺留分を放棄するよう求める場合
【条項例１ ─ ８ ─ ５】遺留分権利者の特別受益を記載して，遺留分減殺請求権の行使をしないよう求める場合
【条項例１ ─ ８ ─ ６】遺留分権利者に対する債務免除を特別受益として記載して，遺留分減殺請求権の行使をしないよう求める場合
【条項例１ ─ ８ ─ ７】寄与分の希望を記載し，遺留分権利者に遺留分
減殺請求権の行使をしないよう求める場合
２ 遺留分減殺対象が複数ある場合の定め
⑴ 遺留分減殺請求の対象財産を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ ８】財産の種類を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ ９】特定の財産を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ 10】対象となる財産の種類の順序を指定する場合
⑵ 遺留分減殺請求の相手方を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ 11】特定の相手方を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ 12】減殺請求の相手方の順序を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ 13】遺留分減殺を免れさせる者を特に指定する場合
⑶ 遺留分減殺請求の相手方を指定した上で，対象財産の順序を定める場合
【条項例１ ─ ８ ─ 14】特定の相手方を指定した上で，その相手方の対象財産の順序を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ 15】特定の者が相続する特定の財産からの減殺を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ 16】相手方を対象とする財産の順序を指定する場合
⑷ 遺留分減殺の割合を定める場合
【条項例１ ─ ８ ─ 17】遺留分の減殺の割合を定める場合1
【条項例１ ─ ８ ─ 18】遺留分の減殺の割合を定める場合2
⑸ 対象財産の順序と遺留分減殺の割合を定める場合
【条項例１ ─ ８ ─ 19】対象財産の順序を定めた上で遺留分減殺の割合を定める場合
【条項例１ ─ ８ ─ 20】遺留分減殺の割合を定めた上で，各人が相続すべき財産のうちで減殺の対象とする財産の順序を指定する場合
第2章 財産の処分に関すること
第１ 遺 贈
１ 単純遺贈
〈特定遺贈〉
【条項例２ ─ １ ─ １】土地を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ２】農地を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ３】建物を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ４】建物とともに建物内に存する一切の動産を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ５】未登記建物を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ６】アパート等の賃貸不動産を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ７.1】区分建物（敷地権登記あり）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ７.2】区分建物（敷地権登記なし）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ８】附属建物付の建物を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ９】土地・建物について持分を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 10】一般動産を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 11】絵画を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 12】書画を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 13】盆栽を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 14】貴金属を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 15】自動車を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 16】大型船舶を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 17】小型船舶を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 18】航空機を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 19】建設機械を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 20】売買代金債権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 21】貸金債権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 22】電子記録債権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 23】土地賃借権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 24】建物及び借地権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 25】借地権を返還する場合
【条項例２ ─ １ ─ 26】内縁の妻に建物賃借権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 27】預金債権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 28】貯金債権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 29】独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対する定期性の貯金債権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 30】国債を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 31】有価証券（約束手形）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 32】有価証券（小切手）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 33.1】振替株式を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 33.2】電子化されていない非上場株式を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 33.3】株式を株数で割合的に遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 34】新株予約権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 35】投資信託受益権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 36.1】ゴルフ会員権（預託金会員制）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 36.2】ゴルフ会員権（株主会員制）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 36.3】ゴルフ会員権（社団法人制）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 37】信用金庫の会員の出資持分を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 38】持分会社の持分（合資会社の場合）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 39】出資持分の定めのある社団医療法人の出資持分払戻請求権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 40】特許権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 41】特許を受ける権利（出願後のもの）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 42】実用新案権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 43】商標権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 44】意匠権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 45】著作権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 46】鉱業権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 47】遺言者が相続人として有する相続分を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 48】未分割の相続財産を遺贈する場合─共有持分権の遺贈
〈包括遺贈〉
【条項例２ ─ １ ─ 49】包括遺贈：１人の受遺者に一切の財産を包括的に遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 50】包括遺贈：「一切の財産」としつつ代表的な財産を掲げる場合
【条項例２ ─ １ ─ 51】包括遺贈：１人の受遺者に割合を示して包括的に遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 52】包括遺贈：複数の受遺者に割合を示して包括的に遺贈する場合
〈財産処分を伴う遺贈〉
【遺言例２ ─ １ ─ 53】特定の財産を換価処分し，その代金を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 54】清算型遺贈：全財産を処分し，その代金をもって全債務を弁済した後の残金を１人の受遺者に遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 55】清算型遺贈：全財産を処分し，その代金をもって全債務を弁済した後の残金を複数の受遺者に割合的に遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 56】清算型遺贈：全財産を処分し，その代金をもって全債務を弁済した後の残金を複数の受遺者に金額を指定して遺贈する場合
【遺言例２ ─ １ ─ 57】清算型遺贈：不動産を換価処分し，その代金をもって住宅ローンを弁済した後の残金を１人の受遺者に遺贈する場合
〈その他の単純遺贈〉
【条項例２ ─ １ ─ 58】受遺者の負担する債務を免除する場合
【条項例２ ─ １ ─ 59】法人を受遺者とする特定遺贈の場合
【条項例２ ─ １ ─ 60】設立中の法人を受遺者とする特定遺贈の場合
【条項例２ ─ １ ─ 61】法人を包括受遺者とする包括遺贈の場合
【条項例２ ─ １ ─ 62】特定遺贈と包括遺贈を併せて行う場合
２ 条件・期限付遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 63.1】停止条件付遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 63.2】将来取得予定の財産を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 64】停止条件付遺贈：受遺者が条件成就前に死亡しても遺言の効力を失わない旨の意思を表示をする場合
【条項例２ ─ １ ─ 65】解除条件付遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 66】始期付遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 67】終期付遺贈
３ 補充遺贈・裾分け遺贈・後継ぎ遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 68】補充遺贈1
【条項例２ ─ １ ─ 69】補充遺贈2
【条項例２ ─ １ ─ 70】裾分け遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 71】後継ぎ遺贈
４ 胎児を受遺者とする遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 72】胎児を受遺者とする遺贈
５ 遺贈の無効・失効の場合における目的財産の帰属を 定める遺言
【条項例２ ─ １ ─ 73】遺贈の無効・失効の場合における目的財産の帰属を定める遺言
６ 遺贈目的物から生じる果実について定める遺言
【条項例２ ─ １ ─ 74】遺贈目的物から生じる果実の取得時期を定める遺言
７ 相続財産に属さない権利を遺贈する遺言
【条項例２ ─ １ ─ 75】相続財産に属さない権利を遺贈する遺言
【条項例２ ─ １ ─ 76】相続財産に属さない権利を目的とする遺贈について，遺贈義務者の価額弁償義務を免除する遺言
８ 未成年者に対する遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 77】第三者の未成年者に対する遺贈財産に関し親権者が管理計算を行うことの意思表示のある遺言
【条項例２ ─ １ ─ 78】第三者による，未成年に対する遺贈財産を親権者に管理させない意思表示のある遺言
９ 遺贈義務者に第三者の権利を消滅させる義務を課する遺言
【条項例２ ─ １ ─ 79】遺贈義務者に第三者の権利を消滅させる義務を課する遺言
10 遺言執行者に受遺者の選定を委託する遺言
【条項例２ ─ １ ─ 80】遺言執行者に受遺者の選定を委託する遺言
第２ 一般財団法人の設立
【条項例２ ─ ２ ─ １】一般財団法人設立：定款の基本的事項を定めておく場合
【条項例２ ─ ２ ─ ２】一般財団法人設立：定款を別紙で詳細に規定する場合
第３ 遺言による信託
【条項例２ ─ ３ ─ １】遺言による信託：親亡き後の子の福祉を目的とする場合
【条項例２ ─ ３ ─ ２】遺言による信託：残された妻の生活資金の給付を目的として信託を設定する場合
【条項例２ ─ ３ ─ ３】遺言による信託：永代供養の費用の支弁を目的として信託を設定する場合
【条項例２ ─ ３ ─ ４】遺言による信託：奨学金支給を目的とする公益信託を設定する場合
【条項例２ ─ ３ ─ ５】遺言による信託：後継ぎ遺贈型受益者連続型信託を設定する場合
第3章 負担付の遺言・負債の承継を定める遺言
【条項例３ ─ １】妻の扶養を負担とする負担付相続させる旨の遺言
【条項例３ ─ ２】障害者の息子の扶養を負担とする負担付遺贈
【条項例３ ─ ３】子に対する学資の援助を負担とする負担付遺贈
【条項例３ ─ ４】ペットの飼育を負担とする負担付遺贈
【条項例３ ─ ５】 負債の承継を負担とする負担付相続させる旨の遺言
【条項例３ ─ ６】負債の承継を負担とする負担付遺贈（寄付）
【条項例３ ─ ７】葬儀の実施・負債の承継を負担とする遺言
【条項例３ ─ ８】永代供養を負担とする寺に対する負担付遺贈
【条項例３ ─ ９】負担の履行状況の監督者としての遺言執行者の指定
【条項例３ ─ 10】 負担付遺贈の受遺者が遺贈を放棄した場合において，受益者の遺贈財産取得を禁ずる遺言
【条項例３ ─ 11】 負担付遺贈の受遺者が遺贈を放棄した場合において，受益者の遺贈財産取得を禁じ，予備的に相続させる旨の遺言をなした場合
【条項例３ ─ 12】負担付遺贈の受遺者の免責の条件を定めた遺言
【条項例３ ─ 13】負担付遺贈の受遺者の免責を認めない遺言
第4章 身分に関すること
第１ 認 知
【条項例４ ─ １ ─ １】子を認知する場合
【条項例４ ─ １ ─ ２】胎児を認知する場合
【条項例４ ─ １ ─ ３】死亡した子を認知する場合
第２ 未成年後見人の指定，未成年後見監督人の指定
【条項例４ ─ ２ ─ １】未成年後見人の指定
【条項例４ ─ ２ ─ ２】未成年後見監督人の指定
【条項例４ ─ ２ ─ ３】未成年後見人及び未成年後見監督人の指定
第5章 祭祀主宰者の指定
【条項例５ ─ １】祭祀主宰者の指定
【条項例５ ─ ２】 祭祀主宰者に祭祀財産を相続させることを定める場合
【条項例５ ─ ３】祭祀主宰者に一定の財産を相続させることを定める場合
第6章 生命保険金受取人の指定・変更
【条項例６ ─ １】生命保険金受取人を妻に指定する場合
【条項例６ ─ ２】生命保険金受取人を長男に変更する場合
【条項例６ ─ ３】生命保険金受取人を複数の者へ変更する場合
【条項例６ ─ ４】生命保険金受取人を予備的に変更する場合
第7章 遺言執行者
第１ 遺言執行者の指定
【条項例７ ─ １ ─ １】弁護士を遺言執行者として指定する場合
【条項例７ ─ １ ─ ２】長男を遺言執行者として指定する場合
【条項例７ ─ １ ─ ３】信託銀行を遺言執行者として指定する場合
【条項例７ ─ １ ─ ４】複数の遺言執行者を指定する場合
【条項例７ ─ １ ─ ５】別の遺言を作成して遺言執行者を指定する場合
【条項例７ ─ １ ─ ６】遺言執行者の職務権限を詳細に明示する場合
第２ 遺言執行者の指定の委託
【条項例７ ─ ２ ─ １】長男に遺言執行者の指定を委託する場合
【条項例７ ─ ２ ─ ２】知人に遺言執行者の指定を委託する場合
第３ 条件付での遺言執行者の指定又は指定の委託
【条項例７ ─ ３ ─ １】遺言執行者の死亡の場合に備えて次順位の遺言執行者を指定する場合
【条項例７ ─ ３ ─ ２】遺言執行者の死亡の場合に備えて次順位の遺言執行者の指定を委託する場合
【条項例７ ─ ３ ─ ３】遺言執行者が就任を辞退した場合に備えて遺言執行者を指定する場合
第４ 遺言執行者が複数いる場合（共同遺言執行者）
【条項例７ ─ ４ ─ １】複数の遺言執行者を指定する場合
【条項例７ ─ ４ ─ ２】遺言執行者ごとに権限の範囲を指定する場合
【条項例７ ─ ４ ─ ３】遺言執行者らの間で意見が異なったときは特定の遺言執行者の意見に従わせる場合
第５ 遺言執行者の復任を許可する場合
【条項例７ ─ ５ ─ １】遺言執行者を指定し，職務の全部の委託を許す場合
【条項例７ ─ ５ ─ ２】遺言執行者を指定し，職務の一部の委託を許す場合
第６ 遺言執行者の職務権限を限定する場合
【条項例７ ─ ６】 遺言執行者の職務権限を推定相続人の廃除のみに限定する場合
第７ 遺言執行者の報酬
【条項例７ ─ ７ ─ １】遺言執行者の報酬を定額で定める場合
【条項例７ ─ ７ ─ ２】遺言執行者の報酬を割合で定める場合
【条項例７ ─ ７ ─ ３】遺言執行者の報酬を，弁護士事務所の報酬規程によるものとする場合
【条項例７ ─ ７ ─ ４】遺言執行費用（遺言執行者の報酬を含む。）を支出する相続財産を具体的に定める場合
第8章 予備的遺言
【条項例８ ─ １】 子供のいない夫婦がそれぞれ相手方配偶者に遺産の全部を相続させる旨の遺言と相手方配偶者が先にあるいは同時に死亡した場合の予備的遺言
【条項例８─２】（ 推定）相続人が遺言者より先に死亡した場合，その代襲相続人に相続させる旨の遺言
【条項例８─３】（ 推定）相続人が遺言者より先に死亡した場合，次順位の相続人に相続させる旨の遺言
【条項例８ ─ ４】 受遺者が遺言作成後に推定相続人となった場合は相続させる旨を明らかにする遺言
【条項例８ ─ ５】 遺言者が特定の財産を相続させる旨の遺言とあわせて当該財産を処分した場合の予備的遺言を行う場合1
【条項例８ ─ ６】 遺言者が特定の財産を相続させる旨の遺言とあわせて当該財産を処分した場合の予備的遺言を行う場合2
【条項例８ ─ ７】 遺言者が遺産から一定の金額の金銭を遺贈又は相続させる旨遺言した場合と予備的遺言
【条項例８ ─ ８】 認知した胎児が死産した場合を想定した予備的遺言
【条項例８ ─ ９】 行方不明の相続人に遺産を相続させる場合の予備的遺言
第9章 遺言の撤回・変更
【条項例９ ─ １】 以前に作成した遺言を撤回する場合
【条項例９ ─ ２】 以前に作成した遺言の全部を撤回し，新たな遺言をする場合
【条項例９ ─ ３】以前に作成した遺言の一部を変更する場合
【条項例９ ─ ４】遺言執行者を変更する場合
【条項例９ ─ ５】以前にした死因贈与契約を撤回する場合
第10章 付言事項・その他
第１ 葬儀の方法について
【条項例10 ─ １ ─ １】葬儀や法要のやり方を指定する場合
【条項例10 ─ １ ─ ２】特定の宗教による葬儀を希望する場合
【条項例10 ─ １ ─ ３】葬儀を希望しない場合
【条項例10 ─ １ ─ ４】散骨を希望する場合
第２ 永代供養の依頼
【条項例10 ─ ２ ─ １】永代供養を受けられるようお寺に依頼する場合1
【条項例10 ─ ２ ─ ２】永代供養を受けられるようお寺に依頼する場合2
第３ ペットの世話の依頼
【条項例10 ─ ３ ─ １】ペットの世話を第三者に依頼する場合1
【条項例10 ─ ３ ─ ２】ペットの世話を第三者に依頼する場合2
第４ 死後のSNSの取扱いについて
〈具体例：Facebookのアカウントの取扱いについて遺言する場合〉
【条項例10 ─ ４ ─ １】遺言者のアカウントを削除する場合
【条項例10 ─ ４ ─ ２】遺言者のアカウントを「追悼アカウント」に変更する場合
第５ 尊厳死
【条項例10 ─ ５】尊厳死の宣言
第６ 臓器提供の意思表示
【条項例10 ─ ６】臓器提供の意思表示
第７ 献体の希望
【条項例10 ─ ７ ─ １】親族がいる場合に献体を希望する場合
【条項例10 ─ ７ ─ ２】親族がいない場合に献体を希望する場合
第８ 相続人らに対する生前贈与等
【条項例10 ─ ８】生前贈与の時期及び内容を明示する場合
第９ 相続欠格事由の宥恕
【条項例10 ─ ９】相続欠格事由の宥恕
第10 寄与分（寄与の事情）
【条項例10 ─ 10】寄与分（寄与の事情）
第11 その他の付言事項
【条項例10 ─ 11 ─ １】遺言者が，遺言者の子らに対し，協力して遺言者の配偶者の面倒を見るよう依頼する場合
【条項例10 ─ 11 ─ ２】遺言者の長男に対し，知的障害を抱える遺言者の二男の面倒を見るよう依頼する場合
第12 成年被後見人がする遺言
【条項例10 ─ 12】成年被後見人がする遺言
第13 在日外国人がする遺言
【条項例10 ─ 13】在日外国人がする遺言
第２編 ケース別文例
第１ 家族円満な相続を考えた遺言例
【事 例】
遺言者Aには妻Ｂと，妻Ｂとの間にもうけた長男C及び長女Ｄがいる。妻には自分の死後も安心して暮らせるよう，自宅の土地建物と一定の預金を相続させ，それ以外の財産は長男Ｃと長女Ｄが公平になるように相続させたいと思っている。また，妻も高齢であるため，自分より先にあるいは自分と同時に亡くなったときにも配慮した遺言を作成したい。
【遺言例】
解 説
第２ 遺留分に配慮した遺言例
【事 例】
遺言者には，法定相続人として長女Ａ・長男Ｂがいる。遺言者は，長男Ｂについては，職があるにもかかわらずギャンブルに夢中となり遺言者に極めて多額の生活費の無心をしてきた一方，長女Ａについては遺言者自宅で同居し病身の遺言者の世話をしてくれたことから，長女Ａにできる限り相続させたい。とりわけ，自宅不動産については，長女Ａが現にこれに居住していることから，長女Ａの単独所有としたいと考えているが，長男Ｂの遺留分が心配である。
【遺言例】
解 説
第1章 目的別の遺言
第３ 身寄りがない方の遺言例
【事 例】
Ａには妻も子もなく，両親も兄弟姉妹も亡くなってしまっている。Ａは，自らの死後，自分の財産がどうなるかを弁護士に相談し，弁護士に戸籍謄本を取り寄せてもらって相続人の有無を調査してもらったが，相続人に該当する人物はいないとのことであった。そこで，長年お世話になった友人Ｂに財産を残した上で，お葬式など，自らの死後に生じる諸々の事務をＢにお願いしたいと考えている。
【遺言例】
解 説
第４ 子供のいない夫婦の遺言例
【事 例】
Ａは長年勤めた会社を定年退職し，現在は年金で生計を立てている。Ａと妻Ｂとの間に子はいない。Ａの主たる財産は，自宅の土地・建物と自己名義の預貯金その他の金融資産である。また，ＢはＡと結婚した後は専業主婦であり，その財産は自己名義の預貯金のみである。
Ａ及びＢは，自分が亡くなった場合は遺産を全て相手方配偶者に相続させたいと考えているが，Ａ及びＢがいずれも亡くなった場合は，子供のころから実の娘のように可愛がってきたＢの姉Ｃの長女Ｄに夫婦の財産を譲ってあげたいと考えている。なお，Ｂの姉Ｃは健在であるが，Ｂより10歳年上で持病も抱えている。一方，Ａは出身大学であるＥ大学のOB活動に熱心であり，Ａ及びＢが亡くなった時に遺産に余裕があれば金300万円を寄付したいと考えている。Ｂもこの点について異存はないが，Ｄには少なくとも自宅の土地・建物を取得させたいというのがＡ及びＢの共通した考えである。遺言の執行は，最終的にはＡ及びＢ共通の知人である弁護士Ｆに任せるつもりであるが，夫婦間のことは夫婦だけで済ませたいと考えている。
【遺言例】
解 説
第５ 親亡き後の子の福祉を目的として信託を設定する遺言例
【事 例】
夫婦Ａ・Ｂには，重度の知的障害を持つ長男Ｃがいる。現在は夫婦でＣの身上監護を行っているが，夫婦ともに高齢となり，親亡き後にＣの生活をどのように援助していくべきかを悩んでいる。
【遺言例】
解 説
第2章 生前に定めておくべき事項
第１ 葬儀・埋葬その他の死後事務─ 死後事務委任契約書死後事務委任契約書
解 説
第２ 尊厳死宣言公正証書
尊厳死宣言公正証書
解 説
第3章 遺言の方式・手続
第１ 自筆証書遺言の方式
１ 自筆証書遺言の要式行為性
２ 自筆証書遺言の作成の方式
⑴ 全文の自書
⑵ 日 付
⑶ 氏 名
⑷ 押 印
⑸ その他
３ 加除その他の変更の方式
⑴ 変更の方式
⑵ 方式違背がある場合
第２ 公正証書遺言の作成手続
１ 公正証書遺言の利点
２ 公正証書遺言の作成手順
⑴ 公証役場の選択
⑵ 事前準備
⑶ 作成当日
３ 公正証書遺言の作成費用
第１編 遺言条項例
第1章 相続に関すること
第１ 相続させる旨の遺言
１ 特定の財産を相続させる遺言
【条項例１ ─ １ ─ １】土地を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ２】農地を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ３】建物を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ４.1】建物とともに建物内に存する一切の動産を相
続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ４.2】家財道具の帰属のみ定める場合
【条項例１ ─ １ ─ ４.3】家財道具の帰属を定めつつ，遺言執行者に処
分権限を与える場合
【条項例１ ─ １ ─ ４.4】家財道具の処分を遺言執行者に一任する場合
【条項例１ ─ １ ─ ５】未登記建物を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ６】建築途中の建物を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ７】アパート等の賃貸不動産を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ８.1】区分建物（敷地権登記あり）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ８.2】区分建物（敷地権登記なし）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ ９】不動産を一定の割合で相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 10】不動産について遺言者の有する共有持分を相続
させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 11】住宅ローン付不動産を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 12】土地区画整理地内の不動産を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 13】一般動産を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 14】絵画を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 15】書画を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 16】盆栽を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 17】貴金属を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 18】自動車を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 19】大型船舶を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 20】小型船舶を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 21】航空機を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 22】建設機械を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 23】売買代金債権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 24】貸金債権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 25】電子記録債権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 26】土地の賃借権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 27】建物及びその敷地の借地権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 28】建物の賃借権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 29】利用区画が特定されている駐車場の利用権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 30】預金債権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 31】ゆうちょ銀行に対する貯金債権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 32】独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対する定期性の貯金債権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 33】生命保険契約に関する権利を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 34】遺言によって生命保険金の受取人を変更する場合
【条項例１ ─ １ ─ 35】遺言によって生命保険金の受取人を指定する場合
【条項例１ ─ １ ─ 36】死亡退職金を相続させる場合（死亡保険金を支給する旨の規程はあるが，受給権者の定めがない場合）
【条項例１ ─ １ ─ 37】国債を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 38】有価証券（約束手形）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 39】有価証券（小切手）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 40.1】振替株式を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 40.2】 電子化されていない非上場株式を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 40.3】株式の持分を株数で割合的に相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 41】新株予約権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 42】投資信託受益権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 43.1】 ゴルフ会員権（預託金会員制）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 43.2】ゴルフ会員権（株主会員制）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 43.3】ゴルフ会員権（社団法人制）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 44】信用金庫の会員の出資持分を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 45】持分会社の社員持分（合資会社の有限責任社員の場合）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 46】出資持分の定めのある社団医療法人の出資持分払戻請求権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 47】特許権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 48】特許を受ける権利（出願後のもの）を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 49】実用新案権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 50】商標権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 51】意匠権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 52】登録のない著作権を相続させる場合（書籍）
【条項例１ ─ １ ─ 53】鉱業権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 54】遺言者が相続人として有する相続分を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 55】遺言者が遺産分割未了の財産につき有する共有持分権を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 56】将来取得予定の財産を相続させる場合
２ 一切の財産を相続させる遺言
【条項例１ ─ １ ─ 57】一切の財産を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 58】一切の財産を相続させる場合（代表的な財産を掲げる場合）
【条項例１ ─ １ ─ 59】「その他一切の財産」との包括的な条項を設けて特定の相続人に相続させる場合
３ 割合を定めて相続させる遺言
【条項例１ ─ １ ─ 60】特定の遺産について割合を定めて相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 61】特定財産を除く一切の財産を複数の相続人に割合を定めて相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 62】相続財産の全体について持分を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 63】特定の財産を特定の相続人に相続させ，その余は法定相続分に従って相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 64】特定の財産を特定の相続人に相続させ，その余
は遺産分割方法の指定をする場合
４ 胎児に相続させる遺言
【条項例１ ─ １ ─ 65】胎児に財産を相続させる場合
【条項例１ ─ １ ─ 66】胎児を認知するとともに財産を相続させる場合
第２ 法定相続分と異なる相続分割合の指定
【条項例１ ─ ２ ─ １】法定相続分と異なる相続分割合の指定：一般の場合
【条項例１ ─ ２ ─ ２】法定相続分と異なる相続分割合の指定の委託
【条項例１ ─ ２ ─ ３】法定相続分と異なる相続分割合の指定：一部の相続人についてだけ相続分を指定し，他の相続人の相続分を指定しない場合（他の相続人に配偶者が含まれていない場合〜相続人がＡＢＣ３人のみである場合1）
【条項例１ ─ ２ ─ ４】法定相続分と異なる相続分割合の指定：一部の相続人についてだけ相続分を指定し，他の相続人の相続分を指定しない場合（他の相続人に配偶者が含まれていない場合〜相続人が子ＡＢＣ３人のみである場合2）
【条項例１ ─ ２ ─ ５】法定相続分と異なる相続分割合の指定：一部の相続人についてだけ相続分を指定し，他の相続人の相続分を指定しない場合（他の相続人に配偶者が含まれている場合〜相続人が妻Ａ，子ＢＣＤの場合）
【条項例１ ─ ２ ─ ６】法定相続分と異なる相続分割合の指定：一部の相続人に対して相続財産全部に関しての相続分の指定があり，他の相続人に相続分がない場合（相続人が妻Ａ，子ＢＣＤの場合）
第３ 遺産分割方法の指定
【条項例１ ─ ３ ─ １】遺産分割方法の指定：現物分割の場合
【条項例１ ─ ３ ─ ２】遺産分割方法の指定：代償分割の場合
【条項例１ ─ ３ ─ ３】遺産分割方法の指定：清算型1 積極財産全部を換価して一切の相続債務を弁済した後，残金を相続人に分割する場合
【条項例１ ─ ３ ─ ４】遺産分割方法の指定：清算型2 残金を相続人以外の者にも分割（遺贈）する場合
【条項例１ ─ ３ ─ ５】遺産分割方法の指定：清算型3 特定の相続財産を特定の相続人に相続させ（相続させる旨の遺言），その他の相続財産について換価して清算配分をする場合
【条項例１ ─ ３ ─ ６】遺産分割方法の指定：清算型4 特定の相続財産を特定の相続人に取得させ（遺産分割協議により分割する。），その他の相続財産について換価して清算配分をする場合
【条項例１ ─ ３ ─ ７】遺産分割方法の指定：清算型5 特定の相続財産を特定の者に遺贈し，その他の相続財産について換価し，清算配分をする場合
【条項例１ ─ ３ ─ ８】遺産分割方法の指定：清算型6 換価処分すべき財産に順序を付して，相続債務の弁済に必要な限度で換価を行い，その余については分割方法の指定をする場合
【条項例１ ─ ３ ─ ９】遺産分割方法の指定の委託
第４ 遺産分割の禁止
【条項例１ ─ ４ ─ １】遺産分割の禁止：一定期間禁止する場合
【条項例１ ─ ４ ─ ２】遺産分割の禁止：一定期間禁止するとともに，特定の事実が到来したときは分割できるとする場合
第５ 特別受益と特別受益の持戻しに関する意思表示
１ 特別受益を考慮して遺言を作成したことを確認する場合
【条項例１ ─ ５ ─ １】債務免除を特別受益として考慮して遺言を作成したことを確認する場合
【条項例１ ─ ５ ─ ２】学費の援助を特別受益として考慮して遺言を作成したことを確認する場合
【条項例１ ─ ５ ─ ３】事業資金の援助を特別利益として考慮して遺言書を作成したことを確認する場合
【条項例１ ─ ５ ─ ４】結婚に伴う援助を特別受益として考慮して遺言書を作成したことを確認する場合
【条項例１ ─ ５ ─ ５】相続人の子の学資の援助分を相続人の特別受益として考慮して遺言を作成したことを確認する場合
２ 特別受益を確認し，持戻しの免除の意思表示を行う場合
【条項例１ ─ ５ ─ ６】生活費の援助について持戻し免除の意思表示を行う場合
【条項例１ ─ ５ ─ ７】土地の贈与について持戻し免除の意思表示を行う場合
第６ 共同相続人間の担保責任の減免・過重
１ 担保責任の内容，責任の範囲の変更
【条項例１ ─ ６ ─ １】遺言により特定の共同相続人の担保責任を免除する場合
【条項例１ ─ ６ ─ ２】遺言により特定の共同相続人の担保責任を加重する場合
２ 債務者の資力の担保
【条項例１ ─ ６ ─ ３】遺言により債務者の資力の担保責任を免除する場合
３ 無資力者の担保責任の分担
【条項例１ ─ ６ ─ ４】遺言により無資力者の担保責任の負担範囲を変更する場合
第７ 相続人の廃除，廃除の取消し
【条項例１ ─ ７ ─ １】推定相続人の廃除
【条項例１ ─ ７ ─ ２】推定相続人の廃除の意思表示に条件を付する場合
【条項例１ ─ ７ ─ ３】推定相続人の廃除の取消し
第８ 遺留分減殺請求方法の定め
１ 遺留分権利者が遺留分減殺請求権の行使をしないことを求める定めをおく場合（付言事項）
【条項例１ ─ ８ ─ １】遺留分権利者に対して遺留分減殺請求権を行使しないよう求める場合
【条項例１ ─ ８ ─ ２】相続人の状況を考慮して遺留分権利者に遺留分減殺請求権の放棄を求める場合
【条項例１ ─ ８ ─ ３】遺留分義務者に負担付相続させる旨の遺言をしたことを理由として遺留分権利者に遺留分減殺請求権を行使しないよう求める場合
【条項例１ ─ ８ ─ ４】生前の被相続人への態度を理由として遺留分権利者に対して遺留分を放棄するよう求める場合
【条項例１ ─ ８ ─ ５】遺留分権利者の特別受益を記載して，遺留分減殺請求権の行使をしないよう求める場合
【条項例１ ─ ８ ─ ６】遺留分権利者に対する債務免除を特別受益として記載して，遺留分減殺請求権の行使をしないよう求める場合
【条項例１ ─ ８ ─ ７】寄与分の希望を記載し，遺留分権利者に遺留分
減殺請求権の行使をしないよう求める場合
２ 遺留分減殺対象が複数ある場合の定め
⑴ 遺留分減殺請求の対象財産を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ ８】財産の種類を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ ９】特定の財産を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ 10】対象となる財産の種類の順序を指定する場合
⑵ 遺留分減殺請求の相手方を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ 11】特定の相手方を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ 12】減殺請求の相手方の順序を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ 13】遺留分減殺を免れさせる者を特に指定する場合
⑶ 遺留分減殺請求の相手方を指定した上で，対象財産の順序を定める場合
【条項例１ ─ ８ ─ 14】特定の相手方を指定した上で，その相手方の対象財産の順序を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ 15】特定の者が相続する特定の財産からの減殺を指定する場合
【条項例１ ─ ８ ─ 16】相手方を対象とする財産の順序を指定する場合
⑷ 遺留分減殺の割合を定める場合
【条項例１ ─ ８ ─ 17】遺留分の減殺の割合を定める場合1
【条項例１ ─ ８ ─ 18】遺留分の減殺の割合を定める場合2
⑸ 対象財産の順序と遺留分減殺の割合を定める場合
【条項例１ ─ ８ ─ 19】対象財産の順序を定めた上で遺留分減殺の割合を定める場合
【条項例１ ─ ８ ─ 20】遺留分減殺の割合を定めた上で，各人が相続すべき財産のうちで減殺の対象とする財産の順序を指定する場合
第2章 財産の処分に関すること
第１ 遺 贈
１ 単純遺贈
〈特定遺贈〉
【条項例２ ─ １ ─ １】土地を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ２】農地を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ３】建物を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ４】建物とともに建物内に存する一切の動産を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ５】未登記建物を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ６】アパート等の賃貸不動産を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ７.1】区分建物（敷地権登記あり）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ７.2】区分建物（敷地権登記なし）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ８】附属建物付の建物を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ ９】土地・建物について持分を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 10】一般動産を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 11】絵画を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 12】書画を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 13】盆栽を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 14】貴金属を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 15】自動車を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 16】大型船舶を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 17】小型船舶を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 18】航空機を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 19】建設機械を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 20】売買代金債権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 21】貸金債権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 22】電子記録債権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 23】土地賃借権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 24】建物及び借地権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 25】借地権を返還する場合
【条項例２ ─ １ ─ 26】内縁の妻に建物賃借権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 27】預金債権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 28】貯金債権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 29】独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対する定期性の貯金債権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 30】国債を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 31】有価証券（約束手形）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 32】有価証券（小切手）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 33.1】振替株式を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 33.2】電子化されていない非上場株式を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 33.3】株式を株数で割合的に遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 34】新株予約権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 35】投資信託受益権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 36.1】ゴルフ会員権（預託金会員制）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 36.2】ゴルフ会員権（株主会員制）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 36.3】ゴルフ会員権（社団法人制）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 37】信用金庫の会員の出資持分を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 38】持分会社の持分（合資会社の場合）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 39】出資持分の定めのある社団医療法人の出資持分払戻請求権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 40】特許権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 41】特許を受ける権利（出願後のもの）を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 42】実用新案権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 43】商標権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 44】意匠権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 45】著作権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 46】鉱業権を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 47】遺言者が相続人として有する相続分を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 48】未分割の相続財産を遺贈する場合─共有持分権の遺贈
〈包括遺贈〉
【条項例２ ─ １ ─ 49】包括遺贈：１人の受遺者に一切の財産を包括的に遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 50】包括遺贈：「一切の財産」としつつ代表的な財産を掲げる場合
【条項例２ ─ １ ─ 51】包括遺贈：１人の受遺者に割合を示して包括的に遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 52】包括遺贈：複数の受遺者に割合を示して包括的に遺贈する場合
〈財産処分を伴う遺贈〉
【遺言例２ ─ １ ─ 53】特定の財産を換価処分し，その代金を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 54】清算型遺贈：全財産を処分し，その代金をもって全債務を弁済した後の残金を１人の受遺者に遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 55】清算型遺贈：全財産を処分し，その代金をもって全債務を弁済した後の残金を複数の受遺者に割合的に遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 56】清算型遺贈：全財産を処分し，その代金をもって全債務を弁済した後の残金を複数の受遺者に金額を指定して遺贈する場合
【遺言例２ ─ １ ─ 57】清算型遺贈：不動産を換価処分し，その代金をもって住宅ローンを弁済した後の残金を１人の受遺者に遺贈する場合
〈その他の単純遺贈〉
【条項例２ ─ １ ─ 58】受遺者の負担する債務を免除する場合
【条項例２ ─ １ ─ 59】法人を受遺者とする特定遺贈の場合
【条項例２ ─ １ ─ 60】設立中の法人を受遺者とする特定遺贈の場合
【条項例２ ─ １ ─ 61】法人を包括受遺者とする包括遺贈の場合
【条項例２ ─ １ ─ 62】特定遺贈と包括遺贈を併せて行う場合
２ 条件・期限付遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 63.1】停止条件付遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 63.2】将来取得予定の財産を遺贈する場合
【条項例２ ─ １ ─ 64】停止条件付遺贈：受遺者が条件成就前に死亡しても遺言の効力を失わない旨の意思を表示をする場合
【条項例２ ─ １ ─ 65】解除条件付遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 66】始期付遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 67】終期付遺贈
３ 補充遺贈・裾分け遺贈・後継ぎ遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 68】補充遺贈1
【条項例２ ─ １ ─ 69】補充遺贈2
【条項例２ ─ １ ─ 70】裾分け遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 71】後継ぎ遺贈
４ 胎児を受遺者とする遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 72】胎児を受遺者とする遺贈
５ 遺贈の無効・失効の場合における目的財産の帰属を 定める遺言
【条項例２ ─ １ ─ 73】遺贈の無効・失効の場合における目的財産の帰属を定める遺言
６ 遺贈目的物から生じる果実について定める遺言
【条項例２ ─ １ ─ 74】遺贈目的物から生じる果実の取得時期を定める遺言
７ 相続財産に属さない権利を遺贈する遺言
【条項例２ ─ １ ─ 75】相続財産に属さない権利を遺贈する遺言
【条項例２ ─ １ ─ 76】相続財産に属さない権利を目的とする遺贈について，遺贈義務者の価額弁償義務を免除する遺言
８ 未成年者に対する遺贈
【条項例２ ─ １ ─ 77】第三者の未成年者に対する遺贈財産に関し親権者が管理計算を行うことの意思表示のある遺言
【条項例２ ─ １ ─ 78】第三者による，未成年に対する遺贈財産を親権者に管理させない意思表示のある遺言
９ 遺贈義務者に第三者の権利を消滅させる義務を課する遺言
【条項例２ ─ １ ─ 79】遺贈義務者に第三者の権利を消滅させる義務を課する遺言
10 遺言執行者に受遺者の選定を委託する遺言
【条項例２ ─ １ ─ 80】遺言執行者に受遺者の選定を委託する遺言
第２ 一般財団法人の設立
【条項例２ ─ ２ ─ １】一般財団法人設立：定款の基本的事項を定めておく場合
【条項例２ ─ ２ ─ ２】一般財団法人設立：定款を別紙で詳細に規定する場合
第３ 遺言による信託
【条項例２ ─ ３ ─ １】遺言による信託：親亡き後の子の福祉を目的とする場合
【条項例２ ─ ３ ─ ２】遺言による信託：残された妻の生活資金の給付を目的として信託を設定する場合
【条項例２ ─ ３ ─ ３】遺言による信託：永代供養の費用の支弁を目的として信託を設定する場合
【条項例２ ─ ３ ─ ４】遺言による信託：奨学金支給を目的とする公益信託を設定する場合
【条項例２ ─ ３ ─ ５】遺言による信託：後継ぎ遺贈型受益者連続型信託を設定する場合
第3章 負担付の遺言・負債の承継を定める遺言
【条項例３ ─ １】妻の扶養を負担とする負担付相続させる旨の遺言
【条項例３ ─ ２】障害者の息子の扶養を負担とする負担付遺贈
【条項例３ ─ ３】子に対する学資の援助を負担とする負担付遺贈
【条項例３ ─ ４】ペットの飼育を負担とする負担付遺贈
【条項例３ ─ ５】 負債の承継を負担とする負担付相続させる旨の遺言
【条項例３ ─ ６】負債の承継を負担とする負担付遺贈（寄付）
【条項例３ ─ ７】葬儀の実施・負債の承継を負担とする遺言
【条項例３ ─ ８】永代供養を負担とする寺に対する負担付遺贈
【条項例３ ─ ９】負担の履行状況の監督者としての遺言執行者の指定
【条項例３ ─ 10】 負担付遺贈の受遺者が遺贈を放棄した場合において，受益者の遺贈財産取得を禁ずる遺言
【条項例３ ─ 11】 負担付遺贈の受遺者が遺贈を放棄した場合において，受益者の遺贈財産取得を禁じ，予備的に相続させる旨の遺言をなした場合
【条項例３ ─ 12】負担付遺贈の受遺者の免責の条件を定めた遺言
【条項例３ ─ 13】負担付遺贈の受遺者の免責を認めない遺言
第4章 身分に関すること
第１ 認 知
【条項例４ ─ １ ─ １】子を認知する場合
【条項例４ ─ １ ─ ２】胎児を認知する場合
【条項例４ ─ １ ─ ３】死亡した子を認知する場合
第２ 未成年後見人の指定，未成年後見監督人の指定
【条項例４ ─ ２ ─ １】未成年後見人の指定
【条項例４ ─ ２ ─ ２】未成年後見監督人の指定
【条項例４ ─ ２ ─ ３】未成年後見人及び未成年後見監督人の指定
第5章 祭祀主宰者の指定
【条項例５ ─ １】祭祀主宰者の指定
【条項例５ ─ ２】 祭祀主宰者に祭祀財産を相続させることを定める場合
【条項例５ ─ ３】祭祀主宰者に一定の財産を相続させることを定める場合
第6章 生命保険金受取人の指定・変更
【条項例６ ─ １】生命保険金受取人を妻に指定する場合
【条項例６ ─ ２】生命保険金受取人を長男に変更する場合
【条項例６ ─ ３】生命保険金受取人を複数の者へ変更する場合
【条項例６ ─ ４】生命保険金受取人を予備的に変更する場合
第7章 遺言執行者
第１ 遺言執行者の指定
【条項例７ ─ １ ─ １】弁護士を遺言執行者として指定する場合
【条項例７ ─ １ ─ ２】長男を遺言執行者として指定する場合
【条項例７ ─ １ ─ ３】信託銀行を遺言執行者として指定する場合
【条項例７ ─ １ ─ ４】複数の遺言執行者を指定する場合
【条項例７ ─ １ ─ ５】別の遺言を作成して遺言執行者を指定する場合
【条項例７ ─ １ ─ ６】遺言執行者の職務権限を詳細に明示する場合
第２ 遺言執行者の指定の委託
【条項例７ ─ ２ ─ １】長男に遺言執行者の指定を委託する場合
【条項例７ ─ ２ ─ ２】知人に遺言執行者の指定を委託する場合
第３ 条件付での遺言執行者の指定又は指定の委託
【条項例７ ─ ３ ─ １】遺言執行者の死亡の場合に備えて次順位の遺言執行者を指定する場合
【条項例７ ─ ３ ─ ２】遺言執行者の死亡の場合に備えて次順位の遺言執行者の指定を委託する場合
【条項例７ ─ ３ ─ ３】遺言執行者が就任を辞退した場合に備えて遺言執行者を指定する場合
第４ 遺言執行者が複数いる場合（共同遺言執行者）
【条項例７ ─ ４ ─ １】複数の遺言執行者を指定する場合
【条項例７ ─ ４ ─ ２】遺言執行者ごとに権限の範囲を指定する場合
【条項例７ ─ ４ ─ ３】遺言執行者らの間で意見が異なったときは特定の遺言執行者の意見に従わせる場合
第５ 遺言執行者の復任を許可する場合
【条項例７ ─ ５ ─ １】遺言執行者を指定し，職務の全部の委託を許す場合
【条項例７ ─ ５ ─ ２】遺言執行者を指定し，職務の一部の委託を許す場合
第６ 遺言執行者の職務権限を限定する場合
【条項例７ ─ ６】 遺言執行者の職務権限を推定相続人の廃除のみに限定する場合
第７ 遺言執行者の報酬
【条項例７ ─ ７ ─ １】遺言執行者の報酬を定額で定める場合
【条項例７ ─ ７ ─ ２】遺言執行者の報酬を割合で定める場合
【条項例７ ─ ７ ─ ３】遺言執行者の報酬を，弁護士事務所の報酬規程によるものとする場合
【条項例７ ─ ７ ─ ４】遺言執行費用（遺言執行者の報酬を含む。）を支出する相続財産を具体的に定める場合
第8章 予備的遺言
【条項例８ ─ １】 子供のいない夫婦がそれぞれ相手方配偶者に遺産の全部を相続させる旨の遺言と相手方配偶者が先にあるいは同時に死亡した場合の予備的遺言
【条項例８─２】（ 推定）相続人が遺言者より先に死亡した場合，その代襲相続人に相続させる旨の遺言
【条項例８─３】（ 推定）相続人が遺言者より先に死亡した場合，次順位の相続人に相続させる旨の遺言
【条項例８ ─ ４】 受遺者が遺言作成後に推定相続人となった場合は相続させる旨を明らかにする遺言
【条項例８ ─ ５】 遺言者が特定の財産を相続させる旨の遺言とあわせて当該財産を処分した場合の予備的遺言を行う場合1
【条項例８ ─ ６】 遺言者が特定の財産を相続させる旨の遺言とあわせて当該財産を処分した場合の予備的遺言を行う場合2
【条項例８ ─ ７】 遺言者が遺産から一定の金額の金銭を遺贈又は相続させる旨遺言した場合と予備的遺言
【条項例８ ─ ８】 認知した胎児が死産した場合を想定した予備的遺言
【条項例８ ─ ９】 行方不明の相続人に遺産を相続させる場合の予備的遺言
第9章 遺言の撤回・変更
【条項例９ ─ １】 以前に作成した遺言を撤回する場合
【条項例９ ─ ２】 以前に作成した遺言の全部を撤回し，新たな遺言をする場合
【条項例９ ─ ３】以前に作成した遺言の一部を変更する場合
【条項例９ ─ ４】遺言執行者を変更する場合
【条項例９ ─ ５】以前にした死因贈与契約を撤回する場合
第10章 付言事項・その他
第１ 葬儀の方法について
【条項例10 ─ １ ─ １】葬儀や法要のやり方を指定する場合
【条項例10 ─ １ ─ ２】特定の宗教による葬儀を希望する場合
【条項例10 ─ １ ─ ３】葬儀を希望しない場合
【条項例10 ─ １ ─ ４】散骨を希望する場合
第２ 永代供養の依頼
【条項例10 ─ ２ ─ １】永代供養を受けられるようお寺に依頼する場合1
【条項例10 ─ ２ ─ ２】永代供養を受けられるようお寺に依頼する場合2
第３ ペットの世話の依頼
【条項例10 ─ ３ ─ １】ペットの世話を第三者に依頼する場合1
【条項例10 ─ ３ ─ ２】ペットの世話を第三者に依頼する場合2
第４ 死後のSNSの取扱いについて
〈具体例：Facebookのアカウントの取扱いについて遺言する場合〉
【条項例10 ─ ４ ─ １】遺言者のアカウントを削除する場合
【条項例10 ─ ４ ─ ２】遺言者のアカウントを「追悼アカウント」に変更する場合
第５ 尊厳死
【条項例10 ─ ５】尊厳死の宣言
第６ 臓器提供の意思表示
【条項例10 ─ ６】臓器提供の意思表示
第７ 献体の希望
【条項例10 ─ ７ ─ １】親族がいる場合に献体を希望する場合
【条項例10 ─ ７ ─ ２】親族がいない場合に献体を希望する場合
第８ 相続人らに対する生前贈与等
【条項例10 ─ ８】生前贈与の時期及び内容を明示する場合
第９ 相続欠格事由の宥恕
【条項例10 ─ ９】相続欠格事由の宥恕
第10 寄与分（寄与の事情）
【条項例10 ─ 10】寄与分（寄与の事情）
第11 その他の付言事項
【条項例10 ─ 11 ─ １】遺言者が，遺言者の子らに対し，協力して遺言者の配偶者の面倒を見るよう依頼する場合
【条項例10 ─ 11 ─ ２】遺言者の長男に対し，知的障害を抱える遺言者の二男の面倒を見るよう依頼する場合
第12 成年被後見人がする遺言
【条項例10 ─ 12】成年被後見人がする遺言
第13 在日外国人がする遺言
【条項例10 ─ 13】在日外国人がする遺言
第２編 ケース別文例
第１ 家族円満な相続を考えた遺言例
【事 例】
遺言者Aには妻Ｂと，妻Ｂとの間にもうけた長男C及び長女Ｄがいる。妻には自分の死後も安心して暮らせるよう，自宅の土地建物と一定の預金を相続させ，それ以外の財産は長男Ｃと長女Ｄが公平になるように相続させたいと思っている。また，妻も高齢であるため，自分より先にあるいは自分と同時に亡くなったときにも配慮した遺言を作成したい。
【遺言例】
解 説
第２ 遺留分に配慮した遺言例
【事 例】
遺言者には，法定相続人として長女Ａ・長男Ｂがいる。遺言者は，長男Ｂについては，職があるにもかかわらずギャンブルに夢中となり遺言者に極めて多額の生活費の無心をしてきた一方，長女Ａについては遺言者自宅で同居し病身の遺言者の世話をしてくれたことから，長女Ａにできる限り相続させたい。とりわけ，自宅不動産については，長女Ａが現にこれに居住していることから，長女Ａの単独所有としたいと考えているが，長男Ｂの遺留分が心配である。
【遺言例】
解 説
第1章 目的別の遺言
第３ 身寄りがない方の遺言例
【事 例】
Ａには妻も子もなく，両親も兄弟姉妹も亡くなってしまっている。Ａは，自らの死後，自分の財産がどうなるかを弁護士に相談し，弁護士に戸籍謄本を取り寄せてもらって相続人の有無を調査してもらったが，相続人に該当する人物はいないとのことであった。そこで，長年お世話になった友人Ｂに財産を残した上で，お葬式など，自らの死後に生じる諸々の事務をＢにお願いしたいと考えている。
【遺言例】
解 説
第４ 子供のいない夫婦の遺言例
【事 例】
Ａは長年勤めた会社を定年退職し，現在は年金で生計を立てている。Ａと妻Ｂとの間に子はいない。Ａの主たる財産は，自宅の土地・建物と自己名義の預貯金その他の金融資産である。また，ＢはＡと結婚した後は専業主婦であり，その財産は自己名義の預貯金のみである。
Ａ及びＢは，自分が亡くなった場合は遺産を全て相手方配偶者に相続させたいと考えているが，Ａ及びＢがいずれも亡くなった場合は，子供のころから実の娘のように可愛がってきたＢの姉Ｃの長女Ｄに夫婦の財産を譲ってあげたいと考えている。なお，Ｂの姉Ｃは健在であるが，Ｂより10歳年上で持病も抱えている。一方，Ａは出身大学であるＥ大学のOB活動に熱心であり，Ａ及びＢが亡くなった時に遺産に余裕があれば金300万円を寄付したいと考えている。Ｂもこの点について異存はないが，Ｄには少なくとも自宅の土地・建物を取得させたいというのがＡ及びＢの共通した考えである。遺言の執行は，最終的にはＡ及びＢ共通の知人である弁護士Ｆに任せるつもりであるが，夫婦間のことは夫婦だけで済ませたいと考えている。
【遺言例】
解 説
第５ 親亡き後の子の福祉を目的として信託を設定する遺言例
【事 例】
夫婦Ａ・Ｂには，重度の知的障害を持つ長男Ｃがいる。現在は夫婦でＣの身上監護を行っているが，夫婦ともに高齢となり，親亡き後にＣの生活をどのように援助していくべきかを悩んでいる。
【遺言例】
解 説
第2章 生前に定めておくべき事項
第１ 葬儀・埋葬その他の死後事務─ 死後事務委任契約書死後事務委任契約書
解 説
第２ 尊厳死宣言公正証書
尊厳死宣言公正証書
解 説
第3章 遺言の方式・手続
第１ 自筆証書遺言の方式
１ 自筆証書遺言の要式行為性
２ 自筆証書遺言の作成の方式
⑴ 全文の自書
⑵ 日 付
⑶ 氏 名
⑷ 押 印
⑸ その他
３ 加除その他の変更の方式
⑴ 変更の方式
⑵ 方式違背がある場合
第２ 公正証書遺言の作成手続
１ 公正証書遺言の利点
２ 公正証書遺言の作成手順
⑴ 公証役場の選択
⑵ 事前準備
⑶ 作成当日
３ 公正証書遺言の作成費用
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