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商品詳細

自治体担当者のための外国人住民基本台帳事務Q&A集

自治体担当者のための外国人住民基本台帳事務Q&A集
著者:
市町村自治研究会/編著 
判型:
A5判
ページ数:
200頁
発刊年月:
2016年3月
定価:
2,160円 (税込)
ISBN/ISSN:
978-4-8178-4294-7
商品コード:
40619
略号:
自外住
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商品情報

パンフレットPDF


「通知カード・マイナンバーカード」の内容を登載!
実務の疑問について詳細に解説!

●項目別から調べたい内容を容易に検索可能。
項目内容
外国人住民に係る住民票の作成対象者、届出、職権による記載等、法務省と市町村の情報連携、記載事項、住民票の写し等の交付、住民基本台帳ネットワークシステム、通知カード・マイナンバーカード、印鑑登録

●外国人住民に係る「通知カード・マイナンバーカード」等の取扱いについても収録。

全138問の一部抜粋
Q 中長期在留者等でない外国人が、住所を定めた後に中長期在留者等となった場合、住民基本台帳法第何条の届出として受けることとなりますか。
Q 中長期在留者の住民基本台帳法第22条の転入届において、転出証明書と在留カードで氏名や在留資格等の記載内容が異なっている場合、住民票の記載事項は転出証明書と在留カードのどちらに基づいて記載すればよいでしょうか。
Q 出生届に基づき住民票を作成した後で、氏名の訂正のための追完届が出された場合、追完届に基づいて住民票の氏名を修正してもよいでしょうか。
Q 在留カード及び住民票の氏名がローマ字表記のみで記載されている中長期在留者から、旅券等の本国政府発行の文書に記載されている漢字氏名を住民票に通称として記載してほしいとの申出があった場合、これを認めることはできますか。
Q マイナンバーカードの交付を受けている外国人住民から、国外への転出届があった場合、マイナンバーカードの返納も必要でしょうか。