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Q&A 家事事件手続法下の離婚調停 人事訴訟と家事審判を踏まえて

Q&A 家事事件手続法下の離婚調停 人事訴訟と家事審判を踏まえて
著者:
水野有子/著 
判型:
A5判
ページ数:
416頁
発刊年月:
2016年6月
定価:
3,564円 (税込)
ISBN/ISSN:
978-4-8178-4320-3
商品コード:
40635
略号:
家離
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「訴訟・審判を見通した調停実務」
を、裁判官としての経験を踏まえ解説!

【113問のQ&Aで、実践的な知識やノウハウを網羅!】
Q:家事事件手続法下の家事調停において、家事調停の実質的な進行は、どのように変わりますか。
Q:家事調停においては、(1)どのように事実認定をし、(2)どのように裁判の見通しを立て、(3)どのようにその結果を当事者に伝えるべきでしょうか。
Q:夫婦関係調整調停の対立点が離婚するか否かであるとき、どのような進行が考えられますか。
Q:当事者双方が、離婚することや親権などの附帯請求については合意をしているのですが、慰謝料額については対立しています。どのような調停進行が考えられるでしょうか。
Q:離婚調停の早期の段階で、その間の未成年の子の監護に携わっている妻が、夫に対し、その子の親権者を母である妻として離婚することを求めています。夫は、それに対し、離婚を認めるものの、その子の親権者は自身としたいとしています。調停委員会としては、どのような進行を心がけるべきでしょうか。
Q:面会交流を実施するか否かが対立点である面会交流調停において、一般的に調停の初期には、どのような進行が考えられますか。
例えば、不貞をして、子を置いて家を出て、離婚後再婚した母が、子を監護している父に対し、子の面会交流を求めているのに、父が拒否している事案では、どうでしょうか。
……など

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