TOP > 単行本書籍 > 地方自治 > 地方自治一般 > 自治体が原告となる訴訟の手引き

商品詳細

自治体が原告となる訴訟の手引き 福祉教育債権編

自治体が原告となる訴訟の手引き 福祉教育債権編
著者:
東京弁護士会自治体等法務研究部福祉教育債権班/著 
判型:
A5版 軽ジャ
ページ数:
360頁
発刊年月:
2017年8月
定価:
3,456円 (税込)
ISBN/ISSN:
978-4-8178-4415-6
商品コード:
40686
略号:
自原福
買い物かごに入れる
お気に入りに追加

商品情報

パンフレットPDF



訴状作成の要点がわかる!
実務に即した実践的な手引き

●自治体担当者が自ら訴状を作成できるよう、訴状記載例と訴状作成上の注意点を掲載。福祉・教育分野において発生する債権について、法的問題をわかりやすく解説。
●学校給食費公会計化対応。

【本書の流れ】
1,債権の管理,徴収が問題となる設例とそれに対する解答

2,自治体担当者(又は訴訟代理人)が訴訟を提起する場合に参考となる訴状記載例を掲載

3,債権の性質・消滅時効,自治体がとるべき手続,制度の概要(適宜)について解説

4,設例から漏れた実務上の問題点,類似事例などについても端的に解説

自治体の法務担当や関係課、弁護士や司法書士などあらゆる関係者にとっての必備書!

関連する好評図書はこちらです。