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Q&A 権利に関する登記の実務XV 第8編 嘱託登記/各種財団等に関する登記/船舶に関する登記/その他の登記

Q&A 権利に関する登記の実務XV 第8編 嘱託登記/各種財団等に関する登記/船舶に関する登記/その他の登記
著者:
小池信行・藤谷定勝/監修 不動産登記実務研究会/編著 
判型:
A5判
ページ数:
732頁
発刊年月:
2016年12月
定価:
6,480円 (税込)
ISBN/ISSN:
978-4-8178-4361-6
商品コード:
49145
略号:
権実15
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商品情報

パンフレットPDF

基本の理解を促す、必読シリーズ!
ついに完結!

● 「設問」「答」「解説」の3段階でわかりやすく説明。
● 迅速な事務処理に役立つ、平易な回答と丁寧な解説
● 民法から登記の手続法に至るプロセスまでを丁寧に記述。
● 巻末には「判例索引」「先例索引」を掲載。

【設問抜粋】
Q 国と地方公共団体の間で、それぞれが所有する不動産を譲渡した場合、その所有権移転の登記の嘱託は、当該官庁又は公署のいずれがすることになるのでしょうか?

Q 官庁又は公署の嘱託によってされた公売処分による所有権移転の登記が錯誤により無効である場合、その登記の抹消は、当該官庁又は公署の嘱託によってすることができますか?また、公売処分により消滅したため抹消された権利等の登記については、その回復の登記も嘱託する必要がありますか?

Q 未登記の樹木の集団について、徴税官署から滞納処分による差押えの登記の嘱託をすることができますか?
  また、滞納処分による差押えをするための前提として、徴税官署からの未登記の樹木の集団についての代位による所有権保存の登記の嘱託をすることができますか?

Q 工場抵当法第3条第2項に規定する、いわゆる「3条目録」とは、どのようなものですか?
  また、当該目録には、どのような事項を記録するのですか?

Q 建造中の船舶が抵当権の目的となる「製造中の船舶」となるのは、建造の程度がどの段階に達したときですか?
 また、製造中の船舶については、所有権保存の登記をすることなく、抵当権設定の登記を申請することができるのですか?
  その場合の申請手続は、どうなりますか?

Q 土地区画整理における保留地予定地が、換地処分前に売却された場合において、買受人が、当該保留地予定地に定期借地権を設定して、その登記をすることができますか?

Q 抵当証券が発行されている抵当権の登記の抹消を申請する手続において、抵当証券の所持人 又は裏書人は、どのような地位に立つのでしょうか?

Q 鉱害賠償登録とは、どのようなものですか。また、予定された賠償額の支払の登録を申請する手続は、どのようになりますか?

…など全98問!

〈シリーズ一覧全15巻〉
I   第1編 総論(上) 2006年7月発刊
II   第1編 総論(下) 2007年3月発刊
III  第2編 所有権に関する登記(上) 2007年4月発刊
IV   第2編 所有権に関する登記(下) 2008年4月発刊
V   第3編 用益権に関する登記(上) 2009年12月発刊
VI   第3編 用益権に関する登記(下) 2009年12月発刊
VII  第4編 担保権に関する登記(一) 2011年7月発刊
VIII  第4編 担保権に関する登記(二) 2011年7月発刊
IX   第4編 担保権に関する登記(三) 2012年8月発刊
X   第4編 担保権に関する登記(四) 2012年8月発刊
XI   第5編 仮登記(上) 2014年3月発刊
XII   第5編 仮登記(下) 2014年3月発刊
XIII   第6編 変更の登記/更正の登記/抹消の登記/抹消回復の登記 2014年11月発刊
XIV   第7編 信託に関する登記/判決による登記/代位による登記 2015年12月発刊
XV   第8編 嘱託登記、立木に関する登記、各種財団等に関する登記、船舶に関する登記、その他の登記 2016年12月発刊