Ｑ＆Ａ 遺産分割事件の手引き

第１　申立ての前に
　Q1　事前の分割協議の重要性
相手方が調停を申し立てられたことそれ自体に対して不満を持つような事態を避けるためにはどうしたらよいでしょうか。

　Q2　被相続人が亡くなってすぐの申立て
被相続人が亡くなって間もない時期に調停を申し立てることについて，相手方への対応等において，配慮すべき点はありますか。

　Q3　調停・審判の申立て
当事者から遺産分割審判が申し立てられても，家庭裁判所が原則として調停に付すのはなぜでしょうか。

　Q4　相手方と管轄裁判所
申立人が自らの住所地を管轄する家庭裁判所で調停を行うために，同居している子を相手方として申し立てるのは相当といえるでしょうか。

　Q5　一部分割（分割する財産の選択）
遺産の一部を分割する調停を申し立てることはできるのでしょうか。

第２　調停手続
　Q6　当事者主義的運用
遺産の範囲や特別受益等について主張がされた場合，その主張をした当事者による裏付けとなる証拠資料の提出が必要となるのはなぜでしょうか。また，証拠資料の提出がされない場合，調停委員会は，どのように対応したらよいでしょうか。

　Q7　段階的進行モデル
段階的進行モデルに沿って進めるとどのようなメリットがあるのでしょうか。

　Q8　欠席当事者に対する出頭勧告
欠席当事者がいる場合，裁判所は，どのように対応したらよいでしょうか。また，家裁調査官は，この場合に出頭勧告をするのでしょうか。

　Q9　第三者の同席を求められた場合
当事者ではない親族等，第三者が調停に同席することは認められるのでしょうか。

　Q10　許可代理
弁護士以外の者が手続代理人として調停に関与することはあるのでしょうか。

　Q11　 電話会議システムによる調停の進行が認められる場合
調停において電話会議システムを利用することはできますか。また，電話会議システムの利用に当たって，留意すべきことはありますか。

　Q12　 被相続人の親名義のままの遺産がある場合
被相続人の前の世代の名義のままの遺産であっても，被相続人の遺産分割において，分割対象の遺産として分割することはできますか。

　Q13　調停と審判の関係
当事者の希望で，早期に調停を不成立にして審判移行させることは相当なのでしょうか。

　Q14　双方代理
弁護士が複数の当事者の手続代理人として受任する場合，留意すべきことは何でしょうか。

　Q15　家庭裁判所調査官の関与
家裁調査官が遺産分割調停に関与するのはどのようなときでしょうか。
寄与分の調査をすることはあるのでしょうか。

　Q16　準拠法
被相続人が外国籍である場合，準拠法はどのように判断すればよいでしょうか。

　Q17　調査嘱託，文書送付嘱託等
遺産分割事件において，調査嘱託や文書送付嘱託等は，どのように運用されているのでしょうか。

　Q18　調停をしない措置（なさず）
調停を進行することができない場合，調停委員会が調停を終了させることがあるのでしょうか。

第３　相続人の範囲・当事者
　Q19　相続人の範囲の確定
相続人の範囲は，どのように確定されるのでしょうか。

　Q20　相続人に行方不明者がいる場合
当事者の中に行方不明者がいる場合は，どのように調停を進行させればよいでしょうか。

　Q21　相手方の住所が不明・秘匿の場合
DV 被害等の理由により住民票を秘匿せざるを得ない当事者がいる場合，どのように対応したらよいでしょうか。

　Q22　当事者に未成年者がいる場合
親権者は，子が相続人である遺産分割調停に子の法定代理人として関与することができるでしょうか。

　Q23　海外居住の当事者がいる場合
当事者の中に海外居住の当事者がいる場合，どのようなことに留意すべきでしょうか。

　Q24　 当事者の中に判断能力に疑いのある者がいる場合の対応
判断能力に疑いのある当事者がいる場合，調停委員会は，どのように対応したらよいでしょうか。

　Q25　相続分の譲渡・放棄
当事者から，遺産を取得するつもりがない，あるいは別の当事者に遺産を取得してもらいたいという意向が示された場合，どのように対応したらよいでしょうか。

　Q26　 相続分の譲渡（放棄）をした者が再度調停手続への関与を求めてきた場合の対応
相続分の放棄（譲渡）の撤回は認められるのでしょうか。

　Q27　 相続分譲渡（放棄）において印鑑登録証明書が提出できない場合
相続分の譲渡（放棄）の手続の際，印鑑登録証明書の提出がない（できない）場合，どのように対応したらよいでしょうか。

　Q28　再転相続と手続からの排除
再転相続で相続分の譲渡がされた場合，被相続人名義の不動産の登記手続について，留意すべき点はあるでしょうか。

　Q29　当事者が亡くなった場合の受継手続
当事者が亡くなった場合の受継手続の際に留意すべきことは何でしょうか。

第４　遺言・遺産分割協議
　Q30　遺言・遺産分割協議の存在と調停申立て
調停申立時に遺言があることや遺産分割協議がされたことが分かった場合，家庭裁判所は，どのように対応したらよいでしょうか。

　Q31　 遺言・遺産分割協議がされていた場合の調停運営
遺言書・遺産分割協議書が提出され，遺産の帰属が決まっていた場合でも，調停を進めることができるのでしょうか。

　Q32　「相続させる」旨の遺言と代襲相続
「相続させる」旨の遺言で指定された相続人が被相続人より先に亡くなった場合，その遺言により代襲相続人が相続することになるのでしょうか。

　Q33　署名押印が欠けている遺産分割協議書の効力
署名押印が欠けている遺産分割協議書が提出された場合，調停では，どのように取り扱われるのでしょうか。

　Q34　 遺言書が作成されていないが，被相続人が遺産の取得者について意向を示していた場合
被相続人が生前に遺産の取得者について意向を示していた場合，調停では，被相続人の意向をどのように扱えばいいのでしょうか。

　Q35　 生前贈与（特別受益）に触れていない相続分指定の遺言の解釈
遺言で相続分の指定がされていますが，被相続人が生前にした贈与に触れられていない場合，どのように遺産を分割したらいいでしょうか。

　Q36　先行する遺産分割の後行の遺産分割への影響
先行する遺産分割協議で取得分が少なかった当事者が，後行の遺産分割で不公平を調整するよう求めてきた場合，調停委員会は，どのように対応したらよいでしょうか。

第５　遺産の範囲
　Q37　遺産分割事件における分割対象遺産
分割対象となる遺産は，どのようなものでしょうか。

　Q38　分割対象遺産の抜け落ち
調停成立後に分割対象とすべき遺産があったと気付いた場合，裁判所や当事者は，どのように対応したらよいでしょうか。

　Q39　遺産の特定の仕方，裏付けとなる資料の提出
遺産を特定するために，遺産目録の記載は，どのようにすべきでしょうか。また，調停申立時，裏付けとなる資料を提出する必要はあるのでしょうか。

　Q40　 預貯金
預貯金は，遺産分割において，どのように扱われるのでしょうか。

　Q41　現金
現金は，遺産分割において，どのように扱われるのでしょうか。

　Q42　株式の配当金，預貯金の利息
相続開始時に存在していた遺産である株式や預貯金に配当金や利息が生じた場合，遺産分割において，どのように処理されるのでしょうか。

　Q43　相続開始後の賃料収入
遺産分割において，相続開始後の賃料収入は，どのように扱われるのでしょうか。賃料収入を生じた不動産を取得する当事者が，賃料収入を取得するのでしょうか。

　Q44　死亡保険金等保険
死亡保険金は，遺産分割において，どのように扱われるのでしょうか。

　Q45　家財道具一式
家財道具は，遺産分割において，どのように扱われるのでしょうか。

　Q46　美術品，貴金属，時計等
美術品や貴金属等は，遺産分割において，どのように扱われるのでしょうか。

　Q47　代償財産
相続開始後に売却された遺産は，遺産分割において，どのように扱われるのでしょうか。

　Q48　貸金庫の内容物を確認する方法
貸金庫の内容物を確認するには，どうしたらよいでしょうか。

　Q49　使途不明金
使途不明金は，遺産分割において，どのように扱われるのでしょうか。

　Q50　 分割前の遺産の処分（遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合）
相続開始後，遺産分割前に預貯金の払戻し等により遺産が処分された場合，処分された遺産は，遺産分割においてどのように取り扱われるのでしょうか。

　Q51　 遺産分割前における預貯金の払戻し制度(1)―金融機関に対する預貯金債権の行使
遺産分割前の預貯金の払戻しは，遺産分割では，どのように取り扱われるのでしょうか。

　Q52　 遺産分割前における預貯金の払戻し制度(2)―預貯金の仮分割仮処分
平成30 年相続法改正で新設された預貯金の仮分割仮処分は，どのような場合に認められるのでしょうか。

　Q53　相続債務，葬儀費用7
相続債務や葬儀費用は，遺産分割において，どのように扱われるのでしょうか。

　Q54　祭祀承継
祭祀承継は，遺産分割において，どのように扱われるのでしょうか。

　Q55　 遺産の範囲に争いがある場合（訴訟を先行する場合と，当該遺産を除いて調停を進行する場合）
遺産であるかどうかが争われている財産がある場合，調停委員会は，どのように対応したらいいでしょうか。

第６　遺産の評価
　Q56　評価の基準時
相続開始時と遺産分割時の遺産の評価額に変動がある場合，遺産の評価の基準時は，どちらになるでしょうか。

　Q57　当事者の合意による不動産の評価の確定方法
当事者の合意により遺産である不動産の評価を確定するには，どのような方法があるのでしょうか。

　Q58　遺産の評価における建物の解体費用
遺産分割での遺産の評価の確定において，遺産である建物の解体費用を控除することは相当でしょうか。

　Q59　 欠席当事者がいる場合の不動産の評価の確定と調停に代わる審判7
欠席当事者がいる場合，出席当事者の間で遺産である不動産の評価を確定できれば，調停に代わる審判を出すことができるのでしょうか。

　Q60　不動産鑑定
不動産の評価について，当事者間で合意できない場合，どのように確定したらよいでしょうか。

　Q61　不動産鑑定に反対する当事者がいる場合
当事者全員が賛成しないと，鑑定を実施することはできないのでしょうか。

　Q62　 当事者の一部が鑑定費用の予納に協力しない場合
鑑定費用の予納に協力しない当事者がいる場合，どのように鑑定を実施したらよいでしょうか。

　Q63　 不動産の評価の確定が必要な事案で，当事者全員が鑑定に反対した場合
不動産の評価の確定が必要なのに，当事者全員が鑑定に反対した場合，調停委員会は，どのように対応すればいいでしょうか。

　Q64　鑑定の前提条件が争われた場合
遺産である土地上の建物の利用権限等，鑑定の前提条件が争われた場合，鑑定を実施することができるのでしょうか。

　Q65　上場株式の評価
上場株式の評価は，どの時点を基準に確定されるのでしょうか。

　Q66　非上場株式の評価
非上場株式の評価は，どのように確定されるのでしょうか。

　Q67　預貯金の評価
預貯金の評価は，どの時点を基準に確定されるのでしょうか。

　Q68　評価合意の撤回
遺産である不動産の評価について，当事者全員で合意した後に撤回することはできるのでしょうか。

第７　特別受益
　Q69　特別受益の意義
被相続人の生前に，被相続人から贈与を受けた当事者がいる場合，遺産分割において考慮されないのでしょうか。

　Q70　特別受益の「主張立証責任」
特別受益の主張があった場合，調停や審判では，どのように対応されているのでしょうか。

　Q71　特別受益の判断過程
特別受益の主張がされた場合，調停委員会や裁判官は，どのように判断していくのでしょうか。

　Q72　代襲相続と特別受益
当事者に代襲相続人がいる場合，特別受益についてはどのように扱われるのでしょうか。

　Q73　贈与後の婚姻・養子縁組と特別受益
贈与を受けた後に婚姻や養子縁組で相続人の資格を得た場合，その贈与は特別受益として扱われるのでしょうか。

　Q74　相続分の譲渡と特別受益等
相続分を譲渡した当事者（譲渡人）の特別受益は，どのように扱われるのでしょうか。

　Q75　相続人の家族への贈与と特別受益
相続人の家族への贈与は，どのように扱われるのでしょうか。

　Q76　婚姻の際の贈与
相続人が被相続人から挙式費用等を出してもらっていた場合，特別受益になるのでしょうか。

　Q77　不動産の贈与
不動産の贈与は，特別受益と認められるのでしょうか。

　Q78　貸付金
被相続人が金銭を貸し付けていた場合，特別受益になるのでしょうか。

　Q79　小遣い・生活費
小遣いや生活費は，特別受益と認められるのでしょうか。

　Q80　新築祝い・入学祝い
新築祝いや入学祝いは，特別受益と認められるのでしょうか。

　Q81　高等教育を受けるための費用（学費）
大学の入学金や授業料等，高等教育を受けるための費用（学費）は，特別受益と認められるのでしょうか。

　Q82　生命保険金（死亡保険金）
死亡保険金は，特別受益と認められるのでしょうか。

　Q83　債務の肩代わり
相続人（当事者）の債務を被相続人が肩代わりしていた場合，特別受益と認められるのでしょうか。

　Q84　被相続人の土地の無償使用
相続人（当事者）が被相続人所有の土地を無償で使用していた場合，特別受益と認められるのでしょうか。

　Q85　被相続人の建物の無償使用
相続人（当事者）が被相続人所有の建物に無償で住んでいた場合，特別受益と認められるのでしょうか。

　Q86　借地権の承継等
借地権の承継等は，特別受益と認められるのでしょうか。

　Q87　先行する遺産分割と特別受益
先行する遺産分割において，遺産分割協議又は遺産分割調停で，後行の遺産分割の被相続人が法定相続分を大きく下回る遺産を取得し，特定の相続人が法定相続分を大きく上回る資産を取得した場合，後行の遺産分割において，被相続人から特定の相続人への特別受益として扱われるのでしょうか。

　Q88　 先行する遺産分割における相続分の譲渡と特別受益
先行する遺産分割において，後行の遺産分割の被相続人が特定の相続人に相続分を無償で譲渡した場合，後行の遺産分割において，被相続人から特定の相続人への特別受益として扱われるのでしょうか。

　Q89　不動産に関する贈与の特別受益額
不動産について特別受益と主張された場合，調停委員会は，どのように調停を進行させるのがいいでしょうか。

　Q90　超過特別受益
特別受益額が相続分を超える場合，遺産分割において，どのように扱われるのでしょうか。

　Q91　持戻し免除の意思表示
黙示の持戻し免除の意思表示の主張について，調停委員会は，どのように対応すればいいでしょうか。

　Q92　長期間経過後の遺産分割における相続分
相続開始から10 年が経過した後の遺産分割では，相続分は，どのように扱われるのでしょうか。

第８　寄与分
　Q93　寄与分の意義
被相続人の生前に，被相続人に対し特別の寄与をしていた当事者がいる場合，遺産分割において考慮されないのでしょうか。

　Q94　寄与分を定める処分の申立て
遺産分割調停で，寄与分が主張された場合，どのように対応すればいいのでしょうか。

　Q95　寄与分を受ける資格
相続人（当事者）以外の者が被相続人に対し貢献をしたとき，当該相続人の寄与分として扱われるのでしょうか。

　Q96　寄与行為の時期
相続開始後の行為も，寄与分と認められるのでしょうか。

　Q97　寄与分の一般的要件
寄与分が認められるための要件は何でしょうか。

　Q98　寄与分の「主張立証責任」
寄与分の主張があった場合は，どのように進行するのでしょうか。

　Q99　家業従事型の寄与分
家業従事型の寄与分が認められるのは，どのような場合でしょうか。

　Q100　金銭等出資型の寄与分
金銭等出資型の寄与分が認められるのは，どのような場合でしょうか。

　Q101　療養看護型の寄与分
療養看護型の寄与分が認められるのは，どのような場合でしょうか。

　Q102　扶養型の寄与分
扶養型の寄与分が認められるのは，どのような場合でしょうか。

　Q103　財産管理型の寄与分
財産管理型の寄与分が認められるのは，どのような場合でしょうか。

　Q104　特別の寄与
相続人ではない者が被相続人に対し特別の寄与をしていた場合，何も考慮されないのでしょうか。

第９　遺産の分割方法
　Q105　遺産の分割方法
遺産の分割方法には，どのようなものがあるのでしょうか。

　Q106　現物分割(1)―取得希望がない遺産
取得希望がない遺産がある場合，調停委員会はどのように対応すればいいでしょうか。

　Q107　現物分割(2)―土地の分筆
遺産である土地を分筆して分割することができるのは，どのような場合でしょうか。

　Q108　 現物分割(3)―区分所有登記されている二世帯住宅
区分所有登記がされている二世帯住宅の被相続人名義部分の分割方法は，どのようにしたらいいでしょうか。

　Q109　現物分割(4)―名義預貯金・保管現金
名義預貯金や保管現金の分割方法は，どのようにしたらいいでしょうか。

　Q110　現物分割(5)―上場株式
上場株式の分割方法は，どのようにしたらいいでしょうか。

　Q111　現物分割(6)―非上場株式
非上場株式の分割方法は，どのようにしたらいいでしょうか。

　Q112　現物分割(7)―預貯金
預貯金の分割方法は，どのようにしたらいいでしょうか。

　Q113　現物分割(8)―借地権
借地権の分割方法は，どのようにしたらいいでしょうか。

　Q114　 現物分割(9)―当事者を債務者とする貸付債権
分割対象とする合意がされた貸付債権の分割方法は，どのようにしたらいいでしょうか。

　Q115　代償分割(1)―実際の運用
代償分割は，どのような場合に選択されているのでしょうか。

　Q116　代償分割(2)―支払能力・支払方法
代償分割を選択するには，支払能力の証明が必要なのでしょうか。また，代償金の分割払は認められるのでしょうか。

　Q117　 代償分割(3)―不動産売却後の代償金支払の可否
代償金の支払期限を遺産である不動産の売却後とすることができるのでしょうか。

　Q118　代償分割(4)―代償金の支払と引換給付
遺産である不動産を取得する当事者の代償金の支払と当該不動産の取得を引換給付にすることができるのでしょうか。

　Q119　 代償分割(5)―不在者財産管理人に対する代償金の支払方法
不在者財産管理人に対する代償金の支払は，どのようにしたらいいでしょうか。

　Q120　 代償分割(6)―代償金の受取りを辞退する場合（遺産の取得を希望しない場合）
当事者が代償金の受取りを辞退したいとの意向を示した場合，調停委員会は，どのように対応したらいいでしょうか。

　Q121　換価分割(1)―不動産の任意売却
当事者間で換価分割が合意されたとき，調停委員会は，どのように対応したらいいでしょうか。

　Q122　換価分割(2)―競売
競売による換価分割は，どのように進められるのでしょうか。

　Q123　換価分割(3)―調停条項，審判の主文
換価分割の調停条項等は，どのようにしたらいいでしょうか。

　Q124　 換価分割(4)―被相続人と被相続人以外の者とが遺産である不動産を共有している場合
遺産である不動産について，被相続人以外の者が共有持分を有している場合，不動産をどのように分割したらいいでしょうか。

　Q125　共有分割(1)―共有分割を選択できる場合
分割方法として共有分割を選択することができるのは，どのような場合でしょうか。

　Q126　 共有分割(2)―遺産に属する共有物の分割の特則
遺産分割が終わっていない遺産である不動産について，共有物分割請求ができる場合があるのでしょうか。

　Q127　遺産分割と登記
遺産である不動産について，遺産分割調停成立時，被相続人を所有者とする登記以外の登記になっている場合，調停条項は，どのようにしたらいいのでしょうか。

　Q128　配偶者居住権(1)―要件，効力等
遺産分割において配偶者の居住権を確保するには遺産である不動産を取得する以外の方法はないのでしょうか。

　Q129　配偶者居住権(2)―調停の実際
配偶者が配偶者居住権の取得を希望した場合，調停委員会は，どのように調停を進めていくのがいいでしょうか。

　Q130　配偶者短期居住権
相続開始後，配偶者は，遺産である建物から退去しなくてはいけないのでしょうか。

　Q131　遺産分割の禁止
遺産の分割禁止の審判は，どのようなときに出されるのでしょうか。

第10　調停に代わる審判
　Q132　調停に代わる審判の意義
出席当事者の間では遺産分割について合意がされましたが，欠席当事者がいる場合，どのようにして遺産分割を終えることができるでしょうか。

　Q133　調停に代わる審判の実際(1)―調停の進行
調停に代わる審判を出すために，調停委員会は，どのように調停を進めたらいいでしょうか。

　Q134　 調停に代わる審判の実際(2)―欠席当事者の意向確認
調停に代わる審判を出すかどうか，欠席当事者の意向に影響されるのでしょうか。

　Q135　調停に代わる審判での代償分割の主文
調停に代わる審判の主文では，代償金の支払条項をどのようにすればいいでしょうか。

　Q136　調停に代わる審判の告知
調停に代わる審判は，どのように告知されるのでしょうか。

　Q137　調停に代わる審判と当事者の死亡
調停に代わる審判を出しましたが，当事者が亡くなっていたことが分かった場合，どのようにすればいいのでしょうか。

　Q138　調停に代わる審判の効力と異議の申立て
調停に代わる審判について，異議が申し立てられるなどして確定しなかった場合，遺産分割事件はどのように進行するのでしょうか。

第11　審判
　Q139　審判手続の開始
正式審判の手続は，どのように開始されるのでしょうか。

　Q140　審判手続の概要
正式審判手続が開始され，審判が出されるまで，手続はどのように進行するのでしょうか。

　Q141　審判手続の実際
正式審判の期日は，どのように進行されるのでしょうか。

第12　遺産分割事件終了後
　Q142　履行勧告
義務者である当事者が調停条項や審判の主文の義務を履行しない場合や，調停条項で設定された約束が守られない場合，権利者である他方当事者は，どうしたらいいでしょうか。

　Q143　手続費用
調停又は審判において，手続費用はどのように負担することになるのでしょうか。

　Q144　請求異議訴訟
代償金の支払に対し，立替金の精算等について相殺が主張された場合，どのように対応すればいいでしょうか。

判例索引
事項索引
著者略歴