激変する医療法人の運営・資金調達・承継の法律実務

＜目次続き＞
第２編　医療法人の管理と承継
Ⅰ　レセプト・個別指導・広告規制等の留意点　
第１章　行政による個別指導等の対策
第１節　保険医療機関等への支払
１　医療保険制度の概要
(１)　医療保険制度の種類と特徴
(２)　保険医療機関・保険薬局等
２　診療報酬の決定方法
３　保険診療・保険調剤の仕組み
(１)　医療費の支払方式
(２)　保険診療と保険調剤
(３)　診療報酬明細書の作成
(４)　保険診療以外の診療報酬　　～自由診療・保険外併用療養費
第２節　保険医療機関等への行政手続
１　行政手続の概要
２　立入検査
(１)　立入検査（医療監視）の概要
(２)　立入検査の実施要項
(３)　医療監視員
(４)　立入検査後の対処
(５)　実施状況の報告書
３　指導の意義と分類
４　指導・監査等の実施状況
第３節　オンライン診療の留意点
１　指針等による違反行為の指摘
(１)　オンライン診療指針の目的
(２)　遠隔医療
２　オンライン診療の実施
(１)　初診からのオンライン診療
(２)　オンライン診療のみの許容事例
(３)　オンライン診療の留意点
(４)　COVID-１９ に際しての取扱い
３　オンライン診療に対する指導等
第４節　集団指導・集団的個別指導の検討
１　集団指導の内容
(１)　集団指導の意義
(２)　実施手続
２　集団的個別指導の内容
(１)　集団的個別指導の意義
(２)　対象の医療機関等
(３)　指導の具体的内容
３　集団的個別指導における留意点
(１)　個別指導への移行リスク
(２)　留意点
(３)　平均点数および高点数の基準点数の確認
第５節　個別指導・新規個別指導等の検討
１　個別指導の内容
(１)　個別指導の意義
(２)　個別指導の種類と主体
２　個別指導の対象
(１)　都道府県個別指導
(２)　共同指導
(３)　特定共同指導
３　個別指導の方法
(１)　指導形態
(２)　関係書類（持参資料）等
(３)　指導に係る「４つの観点」
(４)　指導の実施
(５)　結果の通知
４　個別指導における主な指摘事項
(１)　医科・歯科に対する主な指摘事項
(２)　訪問診療（在宅医療）の規制と主な指摘事項
(３)　調剤薬局に対する主な指摘事項
５　個別指導後の措置
(１)　概ね妥当
(２)　経過観察
(３)　再指導
(４)　要監査
６　個別指導における経済上の措置
(１)　一連の手続
(２)　診療報酬の自主返還
７　新規個別指導の内容
(１)　指導の概要
(２)　新規個別指導の形態
(３)　新規個別指導の質問内容
(４)　新規個別指導における経済上の措置
(５)　個別指導との相違
(６)　留意点
８　適時調査関係
第６節　保険医療機関等に対する監査
１　監査の意義
(１)　目的と措置
(２)　明らかに不正または著しい不当
２　監査の選定基準
(１)　監査対象となる事案
(２)　不正または著しい不当の疑い
３　患者調査の内容と事項
(１)　患者調査の意義
(２)　患者調査の方法
(３)　聴取事項
(４)　患者別調書の作成
３　監査の実行
(１)　監査の形態
(２)　被監査者の欠席理由
(３)　聴取調書の作成
４　監査後の措置
(１)　行政上の措置の類型
(２)　措置に係る内議・協議・報告
第７節　保険医療機関等の取消処分
１　取消処分の概要
(１)　取消処分
(２)　取消相当
２　取消の事由
(１)　保険医等が療担規則の診療方針等に違反
(２)　混合診療の保険給付外の原則
(３)　保険医療機関等が療担規則の療養担当規定に違反
(４)　診療報酬請求の不正
(５)　監査時の報告・命令違反
(６)　監査の拒否・妨害等
(７)　健康保険法８０条５号以外の違反
３　聴聞および地医協への諮問・答申等
(１)　行政手続法上の聴聞
(２)　意見陳述等
(３)　地医協への諮問・答申等
４　監査後の事務処理と公表
(１)　事務処理
(２)　取消処分の公表
５　保険医登録取消処分等の取消請求に係る訴訟
(１)　請求認容の事案
(２)　請求棄却の事案
６　再指定の申請と拒否
第８節　指導・監査等による診療報酬の返還
１　返還対象の診療報酬の算定
２　監査結果による診療報酬の返還措置
(１)　経済上の措置
(２)　具体的手続
３　個別指導等による診療報酬の返還措置
(１)　個別指導による診療報酬の返還措置
(２)　新規個別指導による診療報酬の返還措置
第９節　生活保護法指定医療機関等の指導等
１　生活保護法指定医療機関に対する指導・検査
(１)　指導の概要
(２)　指導の区分
(３)　検査の対象事由
(４)　検査後の行政措置
(５)　検査後の経済的措置
２　指定自立支援医療機関に対する指導・監査
(１)　指導の目的
(２)　集団指導
(３)　実地指導
(４)　監査の実施
(５)　指導・監査後の処理
第２章　 レセプトと電子カルテの実務課題
第１節　レセプトの作成と審査
１　レセプト作成時の留意点
(１)　レセプト内容の点検
(２)　症状詳記
２　個別指導における指摘事項
(１)　レセプトの不適切記載等
(２)　基本診療料等の不適切算定等
(３)　入院基本料等
(４)　医学管理料
(５)　検査・画像診断・病理診断
３　支払基金の突合点検・縦覧点検
第２節　電子カルテの導入と課題
１　電子カルテの目的・意義
２　医療情報の電子化要件
３　普及の状況と課題
(１)　普及の状況
(２)　普及の課題
(３)　電子カルテ等の標準
化
第３章　医療情報・個人情報の管理体制
第１節　医療情報システムの安全管理
１　厚生労働省のガイドライン
２　安全管理に求められる基準
３　医療情報システムの安全管理に係る責任
(１)　管理者の責任
(２)　情報管理の責任体制
４　電子カルテ管理・運用の不適切事例
(１)　個別指導における指摘事項
(２)　不正アクセス
第２節　患者等の個人情報の保護
１　要配慮個人情報等の扱い
(１)　要配慮個人情報
(２)　仮名加工情報・匿名加工情報
２　第三者への情報提供
(１)　本人の同意がない第三者への情報提供
(２)　家族・職場等からの問い合わせ
(３)　生活保護に係る自治体からの問い合わせ
(４)　成年後見人への情報提供
(５)　会社への情報提供
(６)　元職員情報の照会
３　患者からの診療情報の提供等の請求
(１)　診療情報の提供等の意義
(２)　診療情報の提供の拒絶
(３)　診療記録の正確性の確保
(４)　診療記録の開示
(５)　遺族・他の医療従事者に対する診療情報の提供
４　COVID-１９ 感染症への対応
(１)　転院先からの提供依頼
(２)　保健所・行政からの提供依頼
５　地域医療情報連携ネットワーク
(１)　医療情報の交換提供と危険性対応
(２)　選択すべきネットワークのセキュリティの考え方
(３)　地域医療情報連携ネットワークの同意取得
６　電子処方せん・医療法人情報の提供体制に係る制度
(１)　電子処方せん
(２)　医療法人情報に係るデータベースの基盤強化
第４章　医療法人等の広告規制
第１節　医療法等の広告規制
１　広告規制の概要
(１)　医療法等の規制趣旨
(２)　医療法等の規制対象
(３)　違反広告に対する処分
２　広告規制の対象範囲
(１)　広告の定義
(２)　誘引性と特定性
(３)　広告規制の対象媒体
(４)　実質的に広告と判断されるもの
(５)　暗示的・間接的な表現の扱い
３　医療法・ガイドラインの禁止広告
(１)　虚偽広告
(２)　比較優良広告
(３)　誇大広告
(４)　公序良俗に反する内容の広告
(５)　治療等の内容または効果に関する体験談の広告
(６)　患者等を誤認させる治療前後の写真等の広告
(７)　医療広告ガイドラインが禁止する広告
４　広告可能事項と限定解除
(１)　広告可能事項の意義と内容
(２)　広告可能事項以外の事項の限定解除要件
(３)　限定解除要件の各内容
５　薬機法の広告規制
(１)　禁止される広告内容
(２)　未承認医薬品・医療機器等の情報提供
(３)　罰則・課徴金納付命令
第２節　美容医療サービスの広告規制
１　医療法上の広告規制
２　特定商取引法上の広告規制
(１)　特定継続的役務の指定
(２)　規制の趣旨
(３)　規制の内容
(４)　特定商取引法対象の美容医療
(５)　特定商取引法対象のエステティックサービス
(６)　エステティックサービス・美容医療の関連商品
(７)　提供期間・契約金額の内容
第３節　ウェブサイト広告規制
１　医療広告の監視指導体制の強化
(１)　制度の趣旨
(２)　ネットパトロール事業の運営
(３)　ネット
パトロール事業の内容
２　注意喚起と処分
(１)　通報と注意喚起の内容
(２)　違反の内容と対処
第４節　違反広告に対する処分と責任
１　違反広告に対する行政指導
(１)　行政指導
(２)　報告命令または立入検査
２　具体的な処分
(１)　中止命令または是正命令
(２)　告発
(３)　開設許可の取消し・閉鎖命令
(４)　事例公表
Ⅱ　医療法人の業務委託・資金調達　
第１章　メディカルサービス法人の活用
第１節　MS 法人の意義と関係
１　MS 法人の業務等
２　医療法人によるMS 法人の利用と留意点
(１)　不動産をMS 法人名義
(２)　経営者一族の相続対策
(３)　医療法人経営のコスト軽減
(４)　節税対策のMS 法人設立と留意点
３　個人医院によるMS 法人の利用
第２節　MS 法人への業務委託
１　MS 法人への業務委託
２　業務委託の具体的内容
(１)　売店・食堂
(２)　駐車場等
(３)　訪問介護・訪問入浴介護
(４)　病院事務
(５)　病院給食
(６)　SPD ～医療材料物流管理システム
第３節　MS 法人への業務委託・利用の留意点
１　業務委託等における留意点
(１)　委託費・管理費の支払
(２)　薬品等の支払
(３)　業務範囲の明確化
(４)　個人情報管理の徹底
(５)　不適切な事例
２　医療法人とMS 法人の役員兼務の制限
(１)　医療法人運営管理指導要綱による制限
(２)　厚生労働省の通知による制限
３　MS 法人を通じた剰余金配当と配当類似行為
(１)　剰余金配当の禁止
(２)　配当類似行為の禁止
第４節　特定医療法人によるMS 法人の利用
１　MS 法人との役員兼務
(１)　役員兼務の課題
(２)　役員兼務における取引対応
２　MS 法人を通じた役員報酬の受領
３　MS 法人との取引条件と管理
４　特定医療法人と取引関係のMS 法人の内部統制
第５節　MS 法人における業務規制
１　診療等に著しい影響を与える業務区分
２　一定業務の委託に係る各基準
第６節　MS 法人との取引報告
１　取引内容の報告
(１)　報告の意義
(２)　報告書の届出と閲覧
２　関係事業者の分類
３　報告の対象となる取引
４　報告書の内容と様式
(１)　報告書の内容
(２)　報告書の様式
(３)　報告書への記載の不要事項
(４)　報告欠缺の罰則と民事責任
第２章　医療法人等への貸付および助成金制度
第１節　医療法人等の資金ニーズ
１　資金ニーズの内容
(１)　医療機器等のための資金需要
(２)　医療情報システムのための資金需要
(３)　不動産保有のための資金需要
(４)　在庫保有のための資金需要
２　資金調達の方法
第２節　福祉医療機構WAM による医療貸付
１　貸付制度の趣旨
(１)　貸付制度の概要
(２)　直接貸付と代理貸付
２　医療貸付の種類
(１)　建築資金の融資
(２)　機械購入資金の融資
(３)　長期運転資金の融資
(４)　各種の優遇措置融資
３　融資に係る各種条件
４　融資に関する確認事項
(１)　計画および借入申込の区分
(２)　借入申込の審査
(３)　貸付内定通知書等
(４)　貸付契約
(５)　貸金交付
(６)　事業完成
５　COVID-１９ 対応支援資金の融資
(１)　融資の趣旨
(２)　全施設共通の融資条件
(３)　病院・診療所に対する融資条件施設ごとの融資条件
(４)　介護老人保健施設等に対する融資条件施設ごとの融資条件
第３節　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業
１　COVID-１９ の影響
２　対COVID-１９ 支援事業の概要
(１)　対COVID-１９ 支援事業の目的
(２)　事業内容に係る共通事項の質疑応答
(３)　個別の事業内容における質疑応答
第４節　医療法人等に対する関連助成金・貸付制度
１　人材確保等支援助成金
(１)　制度の趣旨
(２)　対象機器
(３)　計画の認定
(４)　支給額・支給基準
(５)　離職率の算出方法と離職率ポイント
２　中小企業基盤整備機構による共済制度
(１)　小規模企業共済
(２)　経営セーフティ共済
第５節　個人医院承継のための金融支援措置
１　金融支援措置の概要
(１)　個人医院の事業承継の対策
(２)　都道府県知事の認定
(３)　都道府県知事の指導および助言
２　低利融資の特例
(１)　適用の対象者
(２)　低利融資に係る資金使途
第３章　医療法の資金調達制度
第１節　社会医療法人債の発行
１　法的性質
(１)　金商法上の有価証券
(２)　発行収入金の使途制限
２　募集事項
(１)　募集事項の内容
(２)　募集事項の決定機関
(３)　社会医療法人債原簿
３　社会医療法人債権者の保護
(１)　社会医療法人債管理者
(２)　社会医療法人債権者集会
第２節　医療機関債の発行
１　法的性質
(１)　金銭消費貸借
(２)　発行に際する課題
２　発行できる医療法人
(１)　法人の条件
(２)　発行目的
３　購入できる医療法人
(１)　医療法人間の融資
(２)　購入できる医療法人
４　発行手続と償還
(１)　内部手続と情報開示
(２)　発行条件等
(３)　債券購入者等と
の関係
５　医療機関債の償還
(１)　繰上償還
(２)　期中償還
第４章　経営者保証対策・生命保険活用の資産管理
第１節　経営者保証・信用保証の対応
１　経営者保証に関するガイドライン
(１)　経営者保証の課題
(２)　経営者保証ガイドラインの意義と適用対象
(３)　経営者保証を提供しない融資促進と当事者の対応
(４)　経営者保証の契約時の対象債権者の対応
(５)　事業承継時の個人保証と当事者の対応
２　民法の債務保証契約の特則
３　信用保証の特例
(１)　医院を承継しようとする個人への適用
(２)　信用保証に係る資金使途
(３)　信用保険の内容
(４)　信用保証協会のセーフティネット保証制度
第２節　生命保険活用による資産管理
１　生命保険活用の場面
(１)　借入金返済資金
(２)　運転資金
(３)　相続対策資金
(４)　役職員の退職金対策資金
２　定期保険等の保険料の損金算入
(１)　定期保険の利用
(２)　法人税基本通達の改正後の扱い
(３)　最高解約返戻率別の損金算入
(４)　法人税基本通達の改正前の扱い
３　生命保険の活用例
(１)　養老保険の利用
(２)　逓増・逓減定期保険
(３)　所得補償保険の利用
第５章　医療法人等の労務対策
第１節　医療従事者の確保
１　採用・雇用
(１)　採用選考
(２)　試用期間
(３)　有期労働契約の無期転換ルール
２　労働時間
(１)　労働時間の把握
第２節　医師の働き方改革の対応
１　医師の時間外・休日労働時間の上限規制等
(１)　規制の意義
(２)　上限規制等の概要
２　医療従事者毎の時間外労働の適用上限
３　労働時間の把握と医療機関に対する罰則等
(１)　労働時間の把握
(２)　医療機関に対する罰則等
第３節　労働時間に係る課題と対処
１　時間外労働
(１)　時間外労働
(２)　院内研修・プリセプター制度
(３)　超過勤務の黙示の指示
２　変形労働時間制・ 協定の締結
(１)　変形労働時間制の採用
(２)　 協定の締結
３　夜勤・休日等
第４節　関連労務の課題と対処
１　関連労務の対策
２　就業規則
(１)　絶対的必要記載事項
(２)　相対的必要記載事項
Ⅲ　医療法人・個人医院の承継　
第１章　医療法人等の承継類型別の検討課題
第１節　医療法人・個人医院の承継対応
１　具体的な承継手続
２　理事長の死亡による後継者の就任
第２節　医療法人の承継
１　医療法人の承継方法
(１)　承継の対応策
(２)　Ｍ＆Ａによる承継手順
２　Ｍ＆Ａによる承継課題
(１)　後継者問題
(２)　Ｍ＆Ａにおける考慮要素
(３)　譲受需要のある医療法人
第３節　個人医院の承継と課題
１　親子間の事業承継または第三者承継の選択
(１)　事業用資産の承継
(２)　事業用資産の賃貸
２　管理者に関する手続
第４節　一人医師医療法人の承継
１　親族への承継
２　他の医療法人に売却
３　一人医師医療法人の解散
第２章　経営承継円滑化法による事業用資産の承継
第１節　個人版事業承継税制の概要
１　個人医院の承継に係る制度利用
(１)　経営承継円滑化法の意義
(２)　納税猶予の対象となる特定事業用資
産
(３)　「特定」事業用資産と「特例」事業用資産
(４)　特定事業用資産の承継態様
(５)　贈与者等の類型と複数事業の承継
２　納税猶予および免除に係る手続
(１)　個人事業承継計画の作成・提出
(２)　個人版事業承継税制適用後の継続手続
(３)　一連の手続の流れ
(４)　小規模宅地等の特例との利用比較
３　納税猶予の認定要件と取消し
(１)　第一種認定個人事業者の納税猶予の認定要件
(２)　第二種認定個人事業者の納税猶予の認定要件
(３)　贈与税の納付免除
(４)　相続税の納付免除
(５)　納税猶予の取消し，かつ贈与税・相続税の納付
(６)　納税猶予の取消しの例外（納税猶予の継続）
(７)　利子税の課税
４　切替確認による次世代への承継
(１)　贈与者の死亡と切替確認
(２)　切替確認を受けるための要件
(３)　猶予継続贈与
５　医療法人等の承継と経営承継円滑化法
(１)　法人化特例と医療法人の除外
(２)　認定医療法人の税制特例と医療法人の持分
(３)　MS 法人の事業承継
第２節　遺留分に関する民法の特例
１　除外合意の内容
(１)　除外合意の意義
(２)　民法特例の適用条件
(３)　除外合意の具体例
(４)　推定相続人間の衡平を図る措置
(５)　事業用資産以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意等
２　民法特例の手続
(１)　経済産業大臣の確認
(２)　家庭裁判所の許可
第３章　小規模宅地等の特例措置
第１節　特例措置の概要
１　小規模宅地等の評価減特例
(１)　小規模宅地等の減額割合
(２)　対象となる小規模宅地等
(３)　個人版事業承継税制との選択
３　配偶者居住権設定の小規模宅地等
(１)　配偶者居住権と相続分への影響
(２)　配偶者居住権に附随する敷地利用権
(３)　小規模宅地等の面積調整
第２節　特定同族会社事業用宅地等の要件
１　具体的な評価減
２　適用となる各要件
(１)　対象となる宅地等・建物等
(２)　特定の同族会社
(３)　取得者
(４)　事案ごとの検討
第４章　社員間契約等による承継とガバナンス
第１節　社員間契約等の意義
１　管理と承継に関する課題
(１)　社員間契約等とは
(２)　持分管理と承継に関する課題
(３)　社員間契約等の活用
第２節　社員間契約等による持分譲渡の制限
１　持分譲渡制限の意義
２　「持分の先買権」条項による譲渡制限
(１)　具体的内容
(２)　持分の先買権の有用性
(３)　持分評価の方法
３　「持分の買取・売却請求権」条項による譲渡制限
(１)　具体的内容
(２)　行使事由・取得価額
４　「持分の共同・強制売却請求権」条項による譲渡制限
(１)　「共同売却請求権」条項
(２)　「強制売却請求権」条項
第３節　社員間契約等による議決権拘束
１　議決権拘束の態様と有効性
２　議決権拘束の制限
(１)　法人社員間契約による制限
(２)　議決権拘束の期間
第４節　社員間契約の違反対処
１　社員総会決議の瑕疵
２　損害賠償請求・履行の強制等
(１)　損害賠償請求・違約金
(２)　履行の強制等
第５章　民事信託の活用
第１節　信託制度の概要
１　信託の活用意義
(１)　信託制度の概要
(２)　信託の当事者
(３)　事業承継と信託活
用
(４)　商事信託と民事信託
２　信託登記・信託契約書
(１)　信託登記
(２)　信託契約書
３　受益者の保護監督機関・補完的な役割を担う者
(１)　信託監督人
(２)　受益者代理人・受益者指定権利者
(３)　間
接的監督機関
第２節　事業承継における民事信託・社員間契約の活用
１　民事信託の活用と課題
２　議決権行使指図権の法人持分信託
(１)　具体的事案
(２)　X の生前の対応
(２)　X の死後の対応
３　民事信託・社員間契約の活用利点と課題
(１)　活用における利点
(２)　活用における課題
Ⅳ　医療法人の設立　
第１章　個人医院から医療法人への移行
第１節　医療法人設立の意義と留意点
１　医療法人の設立概要
(１)　医療法人
(２)　一般社団法人等
２　医療法人設立の選択意義
(１)　資金調達の多様化
(２)　税制の優遇措置
(３)　運営主体の永続性
(４)　事業展開の多角化
(５)　社会的信用
３　医療法人設立後の留意点
(１)　情報開示と都道府県知事への届出等
(２)　登記・定款変更等の各種
手続
(３)　経営自由度の低下
第２節　医療法人設立における課税関係
１　金銭の拠出と課税関係
(１)　設立者個人の課税関係
(２)　医療法人の課税関係
２　金銭以外の拠出と課税関係
(１)　設立者個人に対するみなし譲渡所得税の課税
(２)　みなし譲渡所得
税の非課税となる要件
第２章　医療法人の設立手続
第１節　設立の手続概要
１　認可主義
(１)　都道府県知事の審査
(２)　医療法人の設立認可申請
２　資産要件
３　定款・寄附行為の作成
第２節　資金の拠出・寄附と基金
１　法人への資金の拠出・寄附
２　基金制度
Ⅴ　医療法人の組織再編と解散
第１章　医療法人の組織再編
第１節　医療法人の合併
１　概　要
２　合併の手続
(１)　吸収合併の事前手続
(２)　吸収合併の法的手続
３　合併の当事者
(２)　持分あり社団医療法人と他の医療法人との合併
４　効力発生・弁明の機会
(１)　都道府県知事の認可と登記
(２)　弁明の機会
５　合併の税務
(１)　合併時の譲渡損益の扱い
(２)　適格合併の効果
(３)　適格合併の要件
(４)　持分なし社団医療法人間の合併に係る課税関係
(５)　持分なしと持分あり社団医療法人の合併に係る課税関係
(６)　持分あり社団医療法人間の合併に係る課税関係
第２節　医療法人の分割
１　概　要
(１)　経済的機能
(２)　分割制度の対象外法人
(３)　法人分割の課税関係
２　法人分割の手続
３　各別の催告を受けなかった債権者の保護
４　労働契約の承継
(１)　労働関係と地位の承継
(２)　主として承継事業に従事の有無による保護内容
第３節　医療法人の事業譲渡
１　意義と機能
(１)　事業譲渡の意義
(２)　事業譲渡の経済的機能
２　事業譲渡の手続
(１)　法的位置づけ
(２)　重要な資産の処分基準
(３)　定款変更
(４)　医療法人の機関決定
(５)　行政上の許認可
(６)　関連する規制
３　債権者保護手続
(１)　契約による債務移転
(２)　屋号の続用責任
第２章　医療法人の解散清算
第１節　医療法人の解散の注意点
１　解散事由
(１)　法定の解散事由
(２)　解散の決議
２　各事由の解散手続
(１)　都道府県知事の解散認可
(２)　解散の届出
(３)　他法人との合併に係る認可
(４)　設立認可の取消し
(５)　破産手続開始の決定
３　解散の登記と残余財産の帰属
(１)　解散の登記
(２)　残余財産の帰属
第２節　医療法人の清算の注意点
１　清算医療法人
(１)　清算人の選解任
(２)　清算人の職務
２　清算結了までの手続
(１)　債権申出の公告
(２)　清算中の破産手続
(３)　清算結了の登記
第３節　デッドロックと社員間契約等による対策
１　社団医療法人におけるデッドロック
(１)　デッドロックのリスク
(２)　社員間契約等による予防と対応
２　経営のデッドロックの対応
(１)　社員間契約等による対応策
(２)　自発的解散の事由
(３)　自発的解散の課題
(４)　検討される他の対応策