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会社案内

沿革

明治 34年 7月 「帝国(日本)行政区画便覧」を発行する。
37年 7月 「帝国行政区画便覧」内務省の認定図書となる。
昭和 17年 11月 企業整備令により加除式専門出版社14社が統合、「日本加除出版株式会社」として新発足。市田賢治、初代社長に就任。
20年 8月 尾中幾三、社長に就任(2代目)。
23年 9月 本社事務所を豊島区南長崎(現在地)に置く。
24年 4月 「新制戸籍法並届書式、記載例」(加除式)を発行する。
25年 8月 大阪営業所を開設する。
31年 2月 前田芳雄、社長に就任(3代目)。「日本市区町村総覧」(加除式)を発行する。
33年 4月 「戸籍時報」(月刊誌)を創刊する。
37年 7月 「戸籍法施行規則解説」(加除式)を発行する。
39年 2月 尾中郁夫、社長に就任(4代目)。
  9月 レジストラー・ブックス・シリーズ第1号「戸籍の閲覧と謄抄本証明書の作成」を発刊する。
40年 5月 日本書籍出版協会に加入する。
  8月 「渉外身分関係先例判例総覧」(加除式)を発行する。
48年 10月 本社新社屋(鉄筋4階建−自社ビル−)完成。
49年 6月 株式会社日加法令様式社を設立。
50年 7月 新宿ニュー・ステートメナー(渋谷区代々木)に新宿分室を開設する。
53年 4月 箱根研修所を箱根町小涌谷に開設する。
54年 6月 関越支社を埼玉県比企郡滑川町の工業団地に開設する。
57年 6月 日本加除販売株式会社を設立する。
  10月 創立40周年記念事業としてアジア家族法セミナー(アジア、太平洋地域の9か国が参加)を東京・ホテルオークラで開催する。
PR誌「法の苑」を創刊する。
58年 9月 第1回アジア家族法三国会議を日本・熱海市で開催する。
59年 4月 「住基時報=現・住民行政の窓」(月刊誌)を創刊する。
60年 6月 日本家族<社会と法>学会の機関紙『家族<社会と法>』第1 号を発刊する。
62年 11月 草津研修所を草津町大字草津に開設する。
63年 3月 尾中哲夫、社長に就任(5代目)。
平成元年 3月 尾中郁夫・家族法学術賞を創設する。
  5月 第1回尾中郁夫・家族法学術賞贈呈式を東京・法曹会館で開催する。
2年 3月 尾中郁夫・家族法学術奨励賞を創設する。
4年 10月 創立50周年記念パーティーを東京・ホテルオークラで開催する。
5年 1月 営業部門にコンピュータを導入。「King's1」と呼称する。
  4月 創立50周年記念論文集「家族法改正への課題」を刊行する。
  7月 (財)地域活性化センターの委託を受け、自治省広報室監修の「地域活性化情報ファイル」の発行はじまる。
6年 9月 関連会社「三秀印刷株式会社」を吸収して編集システム部(電子組版部)を発足する。
7年 10月 メディア開発室を発足する(電磁商品プロジェクト)。
8年 1月 「日本行政区画便覧データファイル」が完成する。
9年 4月 メディア開発室は電子商品部として発足する。
10年 3月 日本青年研究所「中国高校生日本語作文コンクール」に協賛(以後毎年)。
  10月 戸籍法50周年記念論文集「現行戸籍制度50年の歩みと展望」を発刊。
  12月 本社脇に別館を増設する。
11年 4月 いわゆる「平成の大合併」がスタート。
『日本行政区画便覧』をはじめ関連商品の内容更新をタイムリーかつスピーディーに実施する。迅速なメンテナンスにご好評を得る。
13年 4月 住民基本台帳ネットワークシステムに使用する統一文字フォントの制作業務委託に関し、地方自治情報センターと契約する。
  6月 関越支社リニューアル・オープンする(昭和54年に開設)。
14年 3月 尾中郁夫・家族法新人奨励賞を創設する(学術奨励賞[特別奨励賞]を改称する)。
  11月 本社脇に新館を増設する。
創立60周年を迎える。記念式典を東京・ホテルオークラにて開催する。
15年 2月 第2回造本技術コンテストにて『詳解中国婚姻・離婚法』が最優秀賞を受賞する。
16年 4月 法務省戸籍統一文字の制作を受託する。
  7月 ジェンダー法学会の機関紙『ジェンダーと法』第1 号を発刊する。
17年 2月 「2005年版登記先例全文検索システムつうかい」を発行する。先例要旨・見出し・先例区分の全面的見直しを行い、編注を追加・改訂した。
  7月 会社法(平成17年法律第86号)が制定される。翌年の施行を前に、『新・商業登記法から見た! 新・会社法』、『新会社法定款事例集 設立認証・既存会社の定款変更』を発行し、好評を博す。
18年 4月 登記オンラインシステム等で使用する『登記統一文字フォント』及び関連辞書が法務省に採用される。
  9月 『日本行政区画便覧データファイル』を活用した住所クレンジングサービスを開始する。
  12月 gコンテンツ流通推進協議会に参加する。
19年 4月 後期高齢者医療広域連合電算処理システムで使用される日本語入力ソフトとして『KAJO_J入力システム』が採用される。
  11月 創立65周年を迎える。記念式典を東京・ホテルオークラにて開催する。
20年 2月 第7回造本技術コンテストにて『人名用漢字の変遷 子の名に使える漢字の全履歴』が最優秀賞を受賞する。
21年 2月 臨床法学教育学会の機関紙『法曹養成と臨床教育』第1号を発刊する。
  10月 法務省より、『戸籍情報システム標準仕様書等の改定に係る調査研究』を受託する。
22年 2月 ほんづくり大賞にて『境界の理論と実務』が最優秀賞を受賞する。
  4月 情報セキュリティマネジメントシステムJIS-Q27001:2006(ISO/IEC27001:2005)の認証を営業部、電子商品部、コンテンツ管理部、プロジェクト管理部にて取得する。
なお、平成24年3月に関越支社でも同規格の認証を取得。(認証部署名は取得当時のものですので現行と違うものが含まれています)
25年 3月 品質マネジメントシステムJIS-Q9001:2008(ISO9001:2008)の認証を電子商品部、コンテンツ管理部にて取得する。
(認証部署名は取得当時のものですので、現行と違うものも含まれています。)
27年 3月 営業部、電子商品部、メディア・サービス部、関越支社にて、情報セキュリティ マネジメントシステム新規格(JIS-Q27001:2014(ISO/IEC27001:2013))へ認証移行を完了する。
29年 2月 電子商品部にて、品質マネジメントシステム新規格(JIS-Q9001:2015(ISO9001:2015))へ認証移行を完了する。