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新・アジア家族法三国会議

−第8回会議 韓国・済州−
日 時:2018年11月24日(土) 9:10〜17:00

会 場:済州大学校
    韓国 済州市 済州大学路102

テーマ:「高齢社会における相続法の課題」

 韓国、台湾、日本の三か国においては、家族規模の縮小化、単身者世帯の増加、少子化、高齢化、非婚化、グローバル化など、このところ家族の変化が著しい。加えて、金融危機や経済の停滞・低成長などで貧困や格差も拡大しつつある。また、少子高齢化に伴い相続開始年齢の高齢化も進み、介護や意思能力の有無が問われる紛争も増大しつつある。
 人口減少社会の到来により、空き家問題、空き地問題、利用価値・資産価値のない不動産の問題も一層深刻化している。このような家族の変容、家族の多様化と、社会や経済の大きな変動は、人が死亡した場合の財産の帰属や承継に関わる相続法制度及び信託制度などの財産の管理・承継の仕組みに対しても大きな影響を与えずにはいない。
 高齢社会という言葉は既に日常化・普遍化・国際化された用語と言える。加速化されている高齢社会・超高齢社会への突入は家族法の全分野にわたって解決しなければならない新しい法的な課題を投じている。相続法もまたその例外ではない。
 近代相続法が前提としていた考え方、つまり、被相続人1人だけの努力により蓄積されたものと見ることはできず、他の家族構成員、特に配偶者の協力が伴っている潜在的共有状態のものなので、名義人が死亡した時はこれを清算しなければならないし、またその財産により夫婦・親子で構成される有限家族の生活が保障されてきたので、被相続人の死後も同一の生活保障が維持されなければならないため、相続権が付与されなければならないという発想は説得力があった。しかし、高齢社会の社会・経済的構造、被相続人と相続人の間の人的結合の様相の変化はこのような発想に根源的な疑問を提起している。
 非婚・晩婚・出産の忌避は、家族の単純化・縮小化をもたらし、それにより被相続人と相続人の間の家族結合もまた、著しく弱体化している。さらに、高齢社会においては親が死亡して相続が開始される頃には、相続人となる子どもたちも成長し、既に自分の家族をもっているケースがほとんどであり、成年子女が老父母を扶養していた過去の伝統は見当たらない。
 そのため老父母の立場では、老後対策を準備するためにも、最後まで財産を自分の手元に置こうとしたり、成年子女は生前分与を避けようとする親に対して不満を持つようになり、財産を巡る家族間の紛争が激しくなることもある。一方、老父母は日ごろよく会いに来て親子の間の絆を分かち合っている成人子女により多くの財産を残してあげようとする。相続人のそれぞれが多くの相続分を望んでおり、理由のいかんを問わず自分より多くの相続分を得た相続人を恨んだりもする。
 このような現象は、ある面では、人情の常ともいえるが、被相続人を通じて担保された家族関係は分裂して、相続=紛争という等式関係が形成されることもある。
 ところで、韓国法は、包括当然承継主義、相続債務、共同相続、遺言など死因処分、遺留分などに関する相続法の規定に関しては、日本民法を通じてフランス民法の構造に倣ったものであると言える。しかし、その詳細な事項及び相続順位、配偶者の相続、財産分離などに関しては、韓国の立法者が独自的に案出した規定も含まれており、いずれかの国をモデルにしたとも言い切れず、大幅な相続法の改正は行われていない。
 台湾も、相続法の基本構造は、遺産の合同共有、遺産分割、遺言、遺留分などの規定があり、日本民法を通じてフランス民法、ドイツ民法などの影響を受けつつ、台湾独自の配慮もされて構成されている。そして、親族編の改正が頻繁に行われてきているのと同様、相続法に関する一般の関心も高く、2008年と2009年に限定承認を原則とする相続法の改正が行われたことに加え、代襲相続、相続資格の喪失、相続回復請求権、遺産分割制度、相続人の不存在、遺言、遺留分など、多岐にわたる全面的な改正法案が2016年末に立法院(国会)に送られており、現在審議が進められているところである。
 また、日本は、2013年9月の婚外子相続分差別規定違憲決定、その後の婚外子法定相続分差別の解消に関する民法改正から、配偶者の相続法上の地位の強化や保護に向けて、相続法制の整備に向けた議論が進められた。2018年1月には、法制審議会において、配偶者の居住権の保護、遺産分割に関する見直し、自筆証書遺言の要件緩和や保管制度など遺言制度、遺留分制度などの見直し、相続人以外の貢献に対する特別寄与料等の改正要綱が公表された。
 このような状況のもとにおいて、今回の会議では、以下の諸点から、韓国、台湾、日本における相続法改正の動向について比較法的な共同研究を行うことにしたいと思う。

申込書はこちら第8回新・アジア家族法三国会議申込書

新・アジア家族法三国会議
昭和58年より26年にわたり開催をしてきた「アジア家族法三国会議」をさらに発展させた学術会議を平成23年より始動。
日本、韓国、台湾を中心にアジアにおける家族法諸問題の著しい変化と、関連する法制度をめぐる動きと課題を探り、学界と実務に寄与する研究報告とシンポジウムの開催を支援しています。
企画・運営委員会(会議コーディネイター)
日本棚村 政行(早稲田大学教授)
小川 富之(福岡大学教授)
韓国申 榮 鎬(高麗大学校法学専門大学院教授)
禹 柄 彰(淑明女子大学校教授)
台湾林 秀 雄(輔仁大学教授)
 學 仁(中央警察大学教授)
開催年月日、場所、テーマ
第1回2011(平成23)年11月27日 早稲田大学小野記念講堂(東京)
戸籍と身分登録制度
1.シンポジウム「戸籍と身分登録制度」―問題提起
   棚村 政行(日本・早稲田大学)
2.日本の戸籍制度の沿革と家族法のあり方
   水野 紀子(日本・東北大学)
3.日本の戸籍制度の改正と今後の課題
   小池 信行(日本・弁護士)
4.台湾における戸籍登記制度と家族法の改正
   林 秀 雄(台湾・輔仁大学)
5.台湾戸籍法における身分登記の問題点と課題
    學 仁(台湾・中央警察大学)
6.韓国における身分登録制度の改変と課題
   文 興 安(韓国・建国大学校)
7.韓国の新しい協議離婚制度と家族関係登録制度
   安 甲 濬(韓国・漢陽大学校)
8.グローバル化と戸籍制度―渉外戸籍と国際私法との関連で
   南 敏文(日本・東京高等裁判所)
9.スイス身分登録令,オーストリア身分登録法
   松倉 耕作(日本・名城大学)
10.シンポジウム「戸籍と身分登録制度」
   司会:小川富之(日本・近畿大学)、棚村政行(日本・早稲田大学)
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第2回2012(平成24)年11月24日 高麗大学校新法学館(ソウル)
親権と未成年後見
1.親権法と未成年後見法の現況と改正動向
   禹 柄 彰(韓国・淑明女子大学校)
2.子の福利と親権法の課題
   金 由 美(韓国・蔚山大学校)
3.親権制限の柔軟化・弾力化―身分的効力を中心として
   李 垠 廷(韓国・慶北大学校)
4.親権と未成年後見との関係
    寅 九(韓国・ソウル家庭法院)
5.児童虐待と親権・未成年後見
   鄭 求 兌(韓国・朝鮮大学校)
6.国際親権・後見法の動向と国内立法課題
   石 光 現(韓国・ソウル大学校)
7.台湾における親権と未成年後見―渉外親権法及び後見法を兼ねて
   林 秀 雄(台湾・輔仁大学)
8.子の福利と親権法の課題
    學 仁(台湾・中央警察大学)
9.親権法と未成年後見の現況と課題―子の福利と親権法の課題
   岩志 和一郎(日本・早稲田大学)
10.児童虐待と親権・未成年後見
   棚村 政行(日本・早稲田大学)
11.親権と未成年後見の関係
   小川 富之(日本・近畿大学)
12.シンポジウム「親権と未成年後見」
   司会:申 榮 鎬(韓国・高麗大学校)(通訳:金 亮 完(日本・山梨学院大学))
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第3回2013(平成25)年11月30日 輔仁大学野聲樓(台湾新北市)
成年後見制度
1.シンポジウム「成年後見制度」―問題提起
  林 秀 雄(台湾・輔仁大学)
2.成年後見制度の導入と改正の経緯
  小池 信行(日本・弁護士)
3.成年後見制度の概要と特色
  赤沼 康弘(日本・弁護士)
4.成年後見制度をめぐる今後の課題
  新井 誠(日本・中央大学)
5.成年後見制度の導入と改正経緯
  申 榮 鎬(韓国・高麗大学校)
6.法定後見制度
   寅 九(韓国・ソウル家庭裁判所判事)
7.韓国成年後見制度の周辺と今後の課題
  諸 哲 雄(韓国・漢陽大学校)
8.台湾の成年後見制度の導入と改正経緯
   學 仁(台湾・中央警察大学)
9.成年後見制度の概要と特色
  黄 詩 淳(台湾・台湾大学)
10.成年後見制度に関連する制度と今後の課題─公示、信託と保険制度を中心に
  邱 ○ 如(台湾・台湾台北高等法院法官) ※○は"王"+"睿"。
11.シンポジウム「成年後見制度」
  司会:林 秀 雄(台湾・輔仁大学)
  (通訳:田中 佑季(日本・慶應義塾大学)、黄 浄 愉(日本・北海道大学)、小林 貴典(台湾・政治大学))
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第4回2014(平成26)年11月29日 早稲田大学大隈記念講堂小講堂(東京)
家事事件処理手続の改革―日本・韓国・台湾
1.シンポジウム「家事事件処理手続の改革―日本・韓国・台湾」―問題提起
  棚村 政行(日本・早稲田大学)
2.家事事件手続法制定の経緯と意義
  山本 和彦(日本・一橋大学大学院)
3.家事事件手続法の実務と運用上の課題
  近藤 ルミ子(日本・元東京家庭裁判所所長代行、大東文化大学)
4.家事事件手続法の理論と今後の理論的な課題
  本間 靖規(日本・早稲田大学)
5.韓国における家事訴訟法の改正動向と主要内容
  金 元 泰(韓国・忠北大学校)
6.家事訴訟法の実務および運用上の課題
  金 允 貞(韓国・ソウル家庭法院)
7.韓国の家事訴訟法の理論と今後の理論的な課題
  金 演(韓国・慶北大学校)
8.台湾の家事事件法の概要と特色
   學 仁(台湾・中央警察大学)
9.台湾家事事件法の実務と運用上の活用
  陳 宗 賢(台湾・台中地方法院家事庭)
10.台湾における家事事件法の理論と今後の理論的な課題
  何 佳 芳(台湾・東呉大学)
11.シンポジウム「家事事件処理手続の改革―日本・韓国・台湾」
  司会:棚村 政行(日本・早稲田大学)
  (通訳:金亮完(日本・山梨学院大学))
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第5回2015(平成27)年12月12日 東亜大学校富民キャンパス(釜山)
高齢者の離婚と財産問題
1.韓国の高齢社会における離婚と財産分割
  朴 仁 煥(韓国・仁荷大学校)
2.高齢者離婚と実務上の問題
  朴 寶 英(韓国・法務法人正人弁護士)
3.熟年離婚と高齢者福祉
  宋 効 珍(韓国・韓国女性政策研究院)
4.台湾における高齢者離婚の現状及び民法上の対応
  黄 浄 愉(台湾・輔仁大学)
5.台湾における高齢者の離婚及び財産分与―実務から見た状況
  伍 偉 華(台湾・苗栗地方法院)
6.台湾における高齢者の離婚後への福祉・支援
  陳 明 楷(台湾・輔仁大学)
7.高齢者の離婚と財産問題
  南 方  暁(日本・創価大学)
8.家庭裁判所にあらわれた高齢者の離婚事件等の諸相
  松原 正明(日本・早稲田大学、元横浜家庭裁判所)
9.日本の高齢者の離婚後の生活と社会保障制度
  本澤巳代子(日本・筑波大学)
10.シンポジウム「高齢者の離婚と財産問題」
  司会:金 敏 圭(韓国・東亜大学校)
  (通訳:金亮完(日本・山梨学院大学)、曲曉罅粉攅顱ε谿‖膤惺察)
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第6回2016(平成28)年11月26日 輔仁大学野聲樓(台湾新北市)
親子関係の決定――血縁と意思
1.問題提起―シンポジウム「親子関係の決定―血縁と意思」
  林秀雄(台湾・輔仁大学)
2.日本法の現状と特色
  野沢紀雅(日本・中央大学)
3.日本における親子関係事件の裁判実務
  今村和彦(日本・弁護士)
4.日本法の立法と課題
  二宮周平(日本・立命館大学)
5.親子関係の決定に関する韓国法の特色及び規定
  禹柄彰(韓国・淑明女子大学校)
6.親子関係の決定
  翔匐紂粉攅顱Ε愁Ε訝羆地方法院)
7.親子関係の決定は血縁か、意思か─立法の課題と展望
  玄昭惠(韓国・成均館大学校)
8.親子関係の確定と血縁の真実―台湾法の規定及び特色
  林○鋒(台湾・輔仁大學) ※○は"王"+"介"。
9.親子関係の決定―嫡出推定と認知の比較から見た血縁と意思の相剋に関する一考察
  李莉苓(台湾・台北地方法院)
10.親子関係の決定は血縁か、意思か―台湾における立法の課題と展望
  學仁(台湾・中央警察大學)
11.シンポジウム「親子関係の決定―血縁と意思」
  林秀雄(台湾・輔仁大学)
  (通訳:金亮完(日本・山梨学院大学)、劉茵粉攅顱国立ソウル大学言語研究所)、小林貴典(台湾・政治大学法学院)
第7回2017(平成29)年11月26日 早稲田大学 早稲田キャンパス(東京)
同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題
1.問題提起―シンポジウム「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題」
  小川富之(日本・福岡大学法科大学院教授)
2.韓国における現行法の特色と規定
  玄昭惠(韓国・成均館大学校法学専門大学院教授)
3.同性婚に関する実務の現状と評価
  金允貞 (韓国・大法院司法政策研究院判事(研究委員))
4.同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題──立法提案と課題
  徐鐘喜 (韓国・建國大学校法学専門大学院助教授)
5.同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題――社会の現状、問題と対策
  徐慧怡 (台湾・台北大学法律学部教授)
6.同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題――台湾の裁判実務における問題と対策
  鮟瀘鼻 並耋僉国立東華大学財経法律研究所兼任副教授、弁護士、元台湾高等法院花蓮分院審判長)
7.台湾における同性婚の法制化の検討と課題
  學仁 (台湾・中央警察大學法律系教授)
8.同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題――日本の現状と問題点
  中川重徳 (日本・弁護士)
9.日本における裁判や実務上の問題点
  山下敏雅 (日本・弁護士)
10.日本における同性婚及び同性パートナーシップ制度をめぐる動向
  棚村政行 (日本・早稲田大学法学学術院教授)
11.同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題――アジア諸国の動向
  伊藤弘子 (日本・名古屋大学特任准教授)
12.同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題―─欧米諸国の動向
  渡邉泰彦 (日本・京都産業大学教授)
13.シンポジウム「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題」
  小川 富之(日本・福岡大学法科大学院教授)
  (通訳:金亮完(日本・山梨学院大学)、小林貴典(台湾・政治大学法学院))
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【アジア家族法三国会議】※現在は、「新・アジア家族法三国会議」として、リニューアルし、運営されています。

昭和57年に開催したアジア家族法9か国(フィリピン・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・台湾・大韓民国・日本)会議を母体としてスタートしたアジア家族法会議は、翌年から家族法制が類似する日本・大韓民国・台湾の研究者が集い、婚姻・離婚・親子の問題や相続の問題など、家族法を中心にテーマを定めて平成21年まで26年にわたり、討議・研究を行っています。
開催年月日、場所、テーマ
第1回 1983年(昭和58年)9月18日(熱海・起雲閣)
「家族法改正と将来の動向」 
第2回 1986年(昭和61年)3月19日(台中・東海大学)
「家族法と男女平等」
第3回 1987年(昭和62年)2月15日(釜山・極東ホテル)
「親子関係―弱者保護」
第4回 1988年(昭和63年)4月6日(東京・霞友会館)
「家族法の改正」
第5回 第5回1989年(平成元年)11月11日(東京・日本大学)
「相続分の実質的公平」
第6回 1991年(平成3年)3月17日(台北・台湾大学法学院)
「協議離婚」
第7回 1992年(平成4年)10月17日(東京・日本出版クラブ会館)
「事実婚」
第8回 1993年(平成5年)10月16日(ソウル・高麗大学校)
「離婚原因」
第9回 1995年(平成7年)11月12日(台北・最高法院)
「家族法の変遷と課題」
第10回 1996年(平成8年)10月12日(東京・霞友会館)
「婚姻の解消と子どもの保護」
第11回 1997年(平成9年)10月18日(済州島・新羅ホテル)
「成年後見―高齢者保護」
第12回 1998年(平成10年)10月18日(台北・政治大学)
「遺留分制度」
第13回 1999年(平成11年)9月25日(北海道・苫小牧駒澤大学)
「戸籍と身分登録」
第14回 2000年(平成12年)10月21日(釜山・釜山大学校)
「離婚―その原因と財産問題」
第15回 2001年(平成13年)11月10日(台北・台湾大学法学院)
「親族の範囲と効果」
第16回 2002年(平成14年)11月30日(東京・ダイヤモンドホテル)
「親権・監護法の現状と課題」
第17回 2003年(平成15年)10月25日(大田・ホテルスパピア)
「婚姻外関係とその法律問題」
第18回 2004年(平成16年)11月20日(台北・公平交易委員会会議室)
「親子関係の確定」
第19回 2005年(平成17年)11月5日(京都・ホテルオークラ)
「家庭紛争への司法的関与と家事事件処理手続」
第20回 2006年(平成18年)11月4日(東京・ホテルオークラ)
「家族法における財産問題の動向」
第21回 2007年(平成19年)10月27日(ソウル・高麗大学校)
「養子法の現在と未来」
第22回 2008年(平成20年)11月22日(台北・世新大学)
「遺言」
第23回 2009年(平成21年)11月21日(東京・日本大学)
「家族法改正への提言」
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