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新・アジア家族法三国会議

−第7回会議 日本−
日 時:2017年11月26日(日) 9:20〜17:00

会 場:早稲田大学 早稲田キャンパス 8号館 地下101教室
    東京都新宿区西早稲田1-6-1

テーマ:「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題」

 世界で同性婚を認める国は、オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド(デンマーク自治領)、エストニア、フィンランドなど20か国以上にのぼっている。
 最近は、アジアでは、2017年1月から、台湾の立法院(国会)で同性婚の導入に向けた議論がはじまった。2016年の台湾法務部が行った世論調査では、国民の71%が同性婚に賛成するという結果が出た。そこで、推進派は、性的マイノリティの人々の差別や人権を守るためにも、同性婚を民法で認めるように求めている。これに対して、反対派は、同性婚は婚姻を男女に限る憲法に違反し、子どもや社会にも悪影響を及ぼすと批判する。もし、台湾で同性婚を民法又は特別法で容認することになれば、アジア初の同性婚の法制化に踏み切ることとなる。
 他方、韓国や日本では、同性婚に対しては、まだまだ消極的な意見が強い。2014年の韓国での世論調査の結果では、LGBTを受け入れると回答したのは23.7%にすぎなかった。2016年にソウル大学の学生会長選挙でレズビアンであることをカミングアウトした女性が90%近い得票率で選出されるなど若い人たちを中心に、理解は広がりつつある。同性婚を認めるように求めた訴訟では、2016年5月に原告側が敗訴している。
 日本でも、2003年に性同一性障害者の性別変更特例法が制定されるなど、少しずつ性的少数者の差別解消や人権尊重に向けた動きが活発化してきた。とくに、2015年の3月に東京都の渋谷区が同性カップルに証明書を発行するための条例を制定するなど、同性パートナーの証明書を発行したり、性的マイノリティに対する配慮を求める自治体は、世田谷区、宝塚市、那覇市、伊賀市、札幌市、千葉市など広まってきた。
 そこで、第7回会議は台湾、韓国、日本において、性的マイノリティの法的地位や人権侵害の現状や背景を探りつつ、同性婚など権利擁護のための取組みを取り上げ、今後の課題や方向性につき議論することで、アジア型の同性パートナーシップ制度や同性婚を認めることの意義と課題について議論を深める。

申込書はこちら第7回新・アジア家族法三国会議申込書

新・アジア家族法三国会議
昭和58年より26年にわたり開催をしてきた「アジア家族法三国会議」をさらに発展させた学術会議を平成23年より始動。
日本、韓国、台湾を中心にアジアにおける家族法諸問題の著しい変化と、関連する法制度をめぐる動きと課題を探り、学界と実務に寄与する研究報告とシンポジウムの開催を支援しています。
企画・運営委員会(会議コーディネイター)
日本棚村 政行(早稲田大学教授)
小川 富之(福岡大学教授)
韓国申 榮 鎬(高麗大学校法学専門大学院教授)
禹 柄 彰(淑明女子大学校教授)
台湾林 秀 雄(輔仁大学教授)
 學 仁(中央警察大学教授)
開催年月日、場所、テーマ
第1回2011(平成23)年11月27日 早稲田大学小野記念講堂(東京)
戸籍と身分登録制度
1.シンポジウム「戸籍と身分登録制度」―問題提起
   棚村 政行(日本・早稲田大学)
2.日本の戸籍制度の沿革と家族法のあり方
   水野 紀子(日本・東北大学)
3.日本の戸籍制度の改正と今後の課題
   小池 信行(日本・弁護士)
4.台湾における戸籍登記制度と家族法の改正
   林 秀 雄(台湾・輔仁大学)
5.台湾戸籍法における身分登記の問題点と課題
    學 仁(台湾・中央警察大学)
6.韓国における身分登録制度の改変と課題
   文 興 安(韓国・建国大学校)
7.韓国の新しい協議離婚制度と家族関係登録制度
   安 甲 濬(韓国・漢陽大学校)
8.グローバル化と戸籍制度―渉外戸籍と国際私法との関連で
   南 敏文(日本・東京高等裁判所)
9.スイス身分登録令,オーストリア身分登録法
   松倉 耕作(日本・名城大学)
10.シンポジウム「戸籍と身分登録制度」
   司会:小川富之(日本・近畿大学)、棚村政行(日本・早稲田大学)
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第2回2012(平成24)年11月24日 高麗大学校新法学館(ソウル)
親権と未成年後見
1.親権法と未成年後見法の現況と改正動向
   禹 柄 彰(韓国・淑明女子大学校)
2.子の福利と親権法の課題
   金 由 美(韓国・蔚山大学校)
3.親権制限の柔軟化・弾力化―身分的効力を中心として
   李 垠 廷(韓国・慶北大学校)
4.親権と未成年後見との関係
    寅 九(韓国・ソウル家庭法院)
5.児童虐待と親権・未成年後見
   鄭 求 兌(韓国・朝鮮大学校)
6.国際親権・後見法の動向と国内立法課題
   石 光 現(韓国・ソウル大学校)
7.台湾における親権と未成年後見―渉外親権法及び後見法を兼ねて
   林 秀 雄(台湾・輔仁大学)
8.子の福利と親権法の課題
    學 仁(台湾・中央警察大学)
9.親権法と未成年後見の現況と課題―子の福利と親権法の課題
   岩志 和一郎(日本・早稲田大学)
10.児童虐待と親権・未成年後見
   棚村 政行(日本・早稲田大学)
11.親権と未成年後見の関係
   小川 富之(日本・近畿大学)
12.シンポジウム「親権と未成年後見」
   司会:申 榮 鎬(韓国・高麗大学校)(通訳:金 亮 完(日本・山梨学院大学))
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第3回2013(平成25)年11月30日 輔仁大学野聲樓(台湾新北市)
成年後見制度
1.シンポジウム「成年後見制度」―問題提起
  林 秀 雄(台湾・輔仁大学)
2.成年後見制度の導入と改正の経緯
  小池 信行(日本・弁護士)
3.成年後見制度の概要と特色
  赤沼 康弘(日本・弁護士)
4.成年後見制度をめぐる今後の課題
  新井 誠(日本・中央大学)
5.成年後見制度の導入と改正経緯
  申 榮 鎬(韓国・高麗大学校)
6.法定後見制度
   寅 九(韓国・ソウル家庭裁判所判事)
7.韓国成年後見制度の周辺と今後の課題
  諸 哲 雄(韓国・漢陽大学校)
8.台湾の成年後見制度の導入と改正経緯
   學 仁(台湾・中央警察大学)
9.成年後見制度の概要と特色
  黄 詩 淳(台湾・台湾大学)
10.成年後見制度に関連する制度と今後の課題─公示、信託と保険制度を中心に
  邱 ○ 如(台湾・台湾台北高等法院法官) ※○は"王"+"睿"。
11.シンポジウム「成年後見制度」
  司会:林 秀 雄(台湾・輔仁大学)
  (通訳:田中 佑季(日本・慶應義塾大学)、黄 浄 愉(日本・北海道大学)、小林 貴典(台湾・政治大学))
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第4回2014(平成26)年11月29日 早稲田大学大隈記念講堂小講堂(東京)
家事事件処理手続の改革―日本・韓国・台湾
1.シンポジウム「家事事件処理手続の改革―日本・韓国・台湾」―問題提起
  棚村 政行(日本・早稲田大学)
2.家事事件手続法制定の経緯と意義
  山本 和彦(日本・一橋大学大学院)
3.家事事件手続法の実務と運用上の課題
  近藤 ルミ子(日本・元東京家庭裁判所所長代行、大東文化大学)
4.家事事件手続法の理論と今後の理論的な課題
  本間 靖規(日本・早稲田大学)
5.韓国における家事訴訟法の改正動向と主要内容
  金 元 泰(韓国・忠北大学校)
6.家事訴訟法の実務および運用上の課題
  金 允 貞(韓国・ソウル家庭法院)
7.韓国の家事訴訟法の理論と今後の理論的な課題
  金 演(韓国・慶北大学校)
8.台湾の家事事件法の概要と特色
   學 仁(台湾・中央警察大学)
9.台湾家事事件法の実務と運用上の活用
  陳 宗 賢(台湾・台中地方法院家事庭)
10.台湾における家事事件法の理論と今後の理論的な課題
  何 佳 芳(台湾・東呉大学)
11.シンポジウム「家事事件処理手続の改革―日本・韓国・台湾」
  司会:棚村 政行(日本・早稲田大学)
  (通訳:金亮完(日本・山梨学院大学))
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第5回2015(平成27)年12月12日 東亜大学校富民キャンパス(釜山)
高齢者の離婚と財産問題
1.韓国の高齢社会における離婚と財産分割
  朴 仁 煥(韓国・仁荷大学校)
2.高齢者離婚と実務上の問題
  朴 寶 英(韓国・法務法人正人弁護士)
3.熟年離婚と高齢者福祉
  宋 効 珍(韓国・韓国女性政策研究院)
4.台湾における高齢者離婚の現状及び民法上の対応
  黄 浄 愉(台湾・輔仁大学)
5.台湾における高齢者の離婚及び財産分与―実務から見た状況
  伍 偉 華(台湾・苗栗地方法院)
6.台湾における高齢者の離婚後への福祉・支援
  陳 明 楷(台湾・輔仁大学)
7.高齢者の離婚と財産問題
  南 方  暁(日本・創価大学)
8.家庭裁判所にあらわれた高齢者の離婚事件等の諸相
  松原 正明(日本・早稲田大学、元横浜家庭裁判所)
9.日本の高齢者の離婚後の生活と社会保障制度
  本澤巳代子(日本・筑波大学)
10.シンポジウム「高齢者の離婚と財産問題」
  司会:金 敏 圭(韓国・東亜大学校)
  (通訳:金亮完(日本・山梨学院大学)、曲曉罅粉攅顱ε谿‖膤惺察)
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第6回2016(平成28)年11月26日 輔仁大学野聲樓(台湾新北市)
「親子関係の決定――血縁と意思」
1.問題提起―シンポジウム「親子関係の決定―血縁と意思」
  林秀雄(台湾・輔仁大学)
2.日本法の現状と特色
  野沢紀雅(日本・中央大学)
3.日本における親子関係事件の裁判実務
  今村和彦(日本・弁護士)
4.日本法の立法と課題
  二宮周平(日本・立命館大学)
5.親子関係の決定に関する韓国法の特色及び規定
  禹柄彰(韓国・淑明女子大学校)
6.親子関係の決定
  翔匐紂粉攅顱Ε愁Ε訝羆地方法院)
7.親子関係の決定は血縁か、意思か─立法の課題と展望
  玄昭惠(韓国・成均館大学校)
8.親子関係の確定と血縁の真実―台湾法の規定及び特色
  林○鋒(台湾・輔仁大學) ※○は"王"+"介"。
9.親子関係の決定―嫡出推定と認知の比較から見た血縁と意思の相剋に関する一考察
  李莉苓(台湾・台北地方法院)
10.親子関係の決定は血縁か、意思か―台湾における立法の課題と展望
  學仁(台湾・中央警察大學)
11.シンポジウム「親子関係の決定―血縁と意思」
  林秀雄(台湾・輔仁大学)
  (通訳:金亮完(日本・山梨学院大学)、劉茵粉攅顱国立ソウル大学言語研究所)、小林貴典(台湾・政治大学法学院)
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【アジア家族法三国会議】※現在は、「新・アジア家族法三国会議」として、リニューアルし、運営されています。

昭和57年に開催したアジア家族法9か国(フィリピン・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・台湾・大韓民国・日本)会議を母体としてスタートしたアジア家族法会議は、翌年から家族法制が類似する日本・大韓民国・台湾の研究者が集い、婚姻・離婚・親子の問題や相続の問題など、家族法を中心にテーマを定めて平成21年まで26年にわたり、討議・研究を行っています。
開催年月日、場所、テーマ
第1回 1983年(昭和58年)9月18日(熱海・起雲閣)
「家族法改正と将来の動向」 
第2回 1986年(昭和61年)3月19日(台中・東海大学)
「家族法と男女平等」
第3回 1987年(昭和62年)2月15日(釜山・極東ホテル)
「親子関係―弱者保護」
第4回 1988年(昭和63年)4月6日(東京・霞友会館)
「家族法の改正」
第5回 第5回1989年(平成元年)11月11日(東京・日本大学)
「相続分の実質的公平」
第6回 1991年(平成3年)3月17日(台北・台湾大学法学院)
「協議離婚」
第7回 1992年(平成4年)10月17日(東京・日本出版クラブ会館)
「事実婚」
第8回 1993年(平成5年)10月16日(ソウル・高麗大学校)
「離婚原因」
第9回 1995年(平成7年)11月12日(台北・最高法院)
「家族法の変遷と課題」
第10回 1996年(平成8年)10月12日(東京・霞友会館)
「婚姻の解消と子どもの保護」
第11回 1997年(平成9年)10月18日(済州島・新羅ホテル)
「成年後見―高齢者保護」
第12回 1998年(平成10年)10月18日(台北・政治大学)
「遺留分制度」
第13回 1999年(平成11年)9月25日(北海道・苫小牧駒澤大学)
「戸籍と身分登録」
第14回 2000年(平成12年)10月21日(釜山・釜山大学校)
「離婚―その原因と財産問題」
第15回 2001年(平成13年)11月10日(台北・台湾大学法学院)
「親族の範囲と効果」
第16回 2002年(平成14年)11月30日(東京・ダイヤモンドホテル)
「親権・監護法の現状と課題」
第17回 2003年(平成15年)10月25日(大田・ホテルスパピア)
「婚姻外関係とその法律問題」
第18回 2004年(平成16年)11月20日(台北・公平交易委員会会議室)
「親子関係の確定」
第19回 2005年(平成17年)11月5日(京都・ホテルオークラ)
「家庭紛争への司法的関与と家事事件処理手続」
第20回 2006年(平成18年)11月4日(東京・ホテルオークラ)
「家族法における財産問題の動向」
第21回 2007年(平成19年)10月27日(ソウル・高麗大学校)
「養子法の現在と未来」
第22回 2008年(平成20年)11月22日(台北・世新大学)
「遺言」
第23回 2009年(平成21年)11月21日(東京・日本大学)
「家族法改正への提言」
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