●「平成18年の住基法改正による住民基本台帳の閲覧の制限」「平成19年の住基法改正による住民票の写し等の交付の制限」について、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説。
【住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成18年法律第74号）】
何人でも閲覧を請求できるという閲覧制度は廃止し、個人情報保護に十分留意した制度として再構築
○閲覧することができる場合を限定
○閲覧の手続等の整備
【住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成19年法律第75号）】
何人でも住民票の写し等の交付を請求できるという交付制度を見直し、個人情報保護に十分留意した制度として再構築するとともに、転出等の際の本人確認を厳格化し、なりすましの防止を図る。
住民票の写し等関係
○住民票の写し等の交付を請求できる場合を限定
○住民票の写し等を交付する際の本人確認について規定
転出・転入等の届出関係
○転出・転入等の届出の際の本人確認について規定
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