スキルアップ法律事務 裁判所提出書類の作り方・集め方

第1章　法律事務所の仕事
１　法律事務所での事務職員の仕事
２　事件の受任
３　弁護士からの指示
⑴　着手金，費用等の受領，領収書の発行
⑵　資料の収集
⑶　資料の整理

第2章　民事訴訟と提出書類
１　提訴のための事前の資料収集
⑴　当事者関係
１）住民票の写し，戸籍記載事項証明書　
２）法人の資格を証する書面　
３）委任状　
⑵　客体関係（訴訟の対象となるもの）
１）不動産
２）金銭債権
３）交通事故
２　管轄を調べる
１）専属管轄か否か　
２）事物管轄─地方裁判所か簡易裁判所か　
３）土地管轄─被告の普通裁判籍はどこか　
４）土地管轄─被告の普通裁判籍以外の規定の適用はないか　
５）合意管轄─当事者間に「管轄の合意」はないか　
３　手数料を計算する（訴訟物の価額の算定）
⑴　訴額認定をする者
⑵　訴額認定の標準時
⑶　「財産権上の請求」と「財産権上の請求でない請求」
⑷　附帯請求不算入の原則（民訴９条２項）
⑸　併合請求の訴額合算の原則（民訴９条１項）
４　訴えの提起（訴状を提出する）
５　初回期日の指定
⑴　期日指定
⑵　期日の変更
６　送　　達
⑴　（訴訟手続において）送達すべき書類
⑵　送達の方法
１）交付送達
２）交付送達─休日送達
３）交付送達─就業場所送達　
４）執行官送達
５）書留郵便に付する送達
６）公示送達
⑶　事例の検討
１）事例６
２）事例７・事例８
７　答弁書・準備書面
⑴　準備書面
⑵　被告代理人の立場─答弁書の提出
⑶　提出要領
８　証拠（書証・人証）
⑴　証　拠
⑵　書　証
１）書証の作り方
２）書証の提出方法　
⑶　人　証
１）証拠の申出（証人尋問・当事者尋問の申出）
２）証人の出廷
３）証人尋問後の事務手続─証人尋問調書の謄写手続
９　複数の請求（訴えの客観的併合）
⑴　訴えの客観的併合
⑵　訴えの客観的併合の場合の「訴訟物の価額」
１）（原則）各請求額を合算する─併合請求の訴額合算の原則（民訴９条１項）
２）（例外１）附帯請求不算入の原則（民訴９条２項）
３）（例外２）吸収関係（民訴費４条３項）
⑶　訴えの客観的併合の場合の「管轄裁判所」
10　当事者が複数の訴訟（訴えの主観的併合）
⑴　訴えの主観的併合
⑵　訴えの主観的併合の場合の「訴訟物の価額」
⑶　訴えの主観的併合の場合の「管轄裁判所」
11　訴訟係属後に当事者が複数となる場合（訴訟参加・訴訟告知）
⑴　参　加
１）参加する訴訟の係属裁判所，係属部を調べる
２）依頼者から委任状をもらう
３）次回期日の調整　
４）訴訟記録の謄写
⑵　訴訟告知
12　当事者の意思に従う訴訟の終了（取下げ，請求の放棄，請求の認諾，和解）
⑴　訴えの取下げ
１）取下げの手続　
２）手数料の還付手続
⑵　訴訟上の和解・請求の放棄・請求の認諾
13　当事者の意思によらない訴訟の終了（判決）
⑴　判決の種類
⑵　判決の言渡し
⑶　判決正本，口頭弁論調書（調書判決）の受領・送達，上訴期間の管理
１）第一審で原告代理人となり，全面勝訴の判決の場合　
２）第一審で原告代理人となり，一部勝訴または全部敗訴の判決の場合　
⑷　判決の確定
14　上訴（控訴・上告）
⑴　控　訴
１）控訴裁判所　
２）控訴期間，当事者の呼称　
３）控訴状，添付書類　
４）控訴の手数料　
５）控訴状の提出　
６）附帯控訴
７）控訴の取下げ
⑵　上　告
１）上告裁判所　
２）上告と上告受理申立て
３）上告状・上告受理申立書の申立期間・提出先・費用など
４）上告理由書，上告受理申立理由書　
５）上告提起通知書，上告受理申立通知書の送達先　

第3章　民事保全と提出書類
１　民事保全手続とは
２　民事保全の種類
⑴　仮差押え（民保20条）
⑵　係争物に関する仮処分（民保23条１項）
１）処分禁止の仮処分
２）占有移転禁止の仮処分
⑶　仮の地位を定める仮処分（民保23条２項）
３　民事保全手続の管轄裁判所
⑴　本案訴訟の管轄裁判所
⑵　仮に差し押さえるべき物の所在地，係争物の所在地を管轄する地方4 4 裁判所
４　不動産仮差押えの申立て
⑴　仮差押えの対象となる不動産の調査
１）債務者の所有する不動産　
２）対象不動産の探し方　
⑵　添付資料の収集
１）当事者（債務者）の関係で必要なもの　
２）当事者（債権者）の関係で必要なもの　
３）対象不動産の関係で必要なもの
４）その他必要なもの
⑶　提出準備
⑷　申立て・補正・裁判官面接・担保額決定
⑸　担保提供
⑹　供　託
１）担保提供者　
２）供託書の記載方法
⑺　支払保証委託契約の締結の方法による担保提供
１）「支払保証委託契約の締結の方法」を取り扱う機関を探す
２）支払保証委託契約の締結の方法による立担保許可の申立て　
３）許可書謄本の交付　
４）銀行等との間での「支払保証委託契約」の締結，裁判所への証明書の提出
⑻　担保提供後の手続
１）供託により担保提供をした場合
２）支払保証委託契約の方法により担保提供をした場合
⑼　不動産仮差押えの執行
１）仮差押えの登記をする方法による執行
２）強制管理の方法による執行
５　不動産処分禁止の仮処分申立て（登記請求権の保全）
⑴　対象不動産の調査
⑵　添付資料の収集
１）当事者の関係で必要なもの
２）対象不動産の関係で必要なもの
３）その他必要なもの
⑶　提出準備
⑷　申立て・補正・裁判官面接・担保額決定・担保提供
⑸　担保提供後の手続
⑹　不動産仮処分の執行─仮処分の登記をする方法による執行
６　債権仮差押えの申立て
⑴　仮差押えの対象となる債権
⑵　添付資料の収集
１）当事者の関係で必要なもの
２）その他必要なもの　
⑶　提出準備
１）申立書
２）第三債務者に対する陳述催告の申立書　
３）提　出　
⑷　申立て・補正・裁判官面接・担保額決定・担保提供・命令正本受領
⑸　債権仮差押えの執行
７　民事保全事件の取下げ
⑴　不動産仮差押え，不動産処分禁止の仮処分の取下げの必要書類
⑵　債権仮差押えの取下げの必要書類
８　不服申立て
⑴　保全申立てを却下する裁判に対する債権者の即時抗告
⑵　保全異議の申立て
⑶　保全取消しの申立て
１）本案不提起による保全取消しの申立て　
２）事情変更による保全取消しの申立て
３）特別の事情による仮処分取消しの申立て
⑷　保全抗告
９　担保取消し
⑴　担保取消しができるのは誰か（申立権者・申立人）
⑵　相手方となるのは誰か（被申立人）
⑶　管轄裁判所
⑷　担保取消申立てができるのはどのような場合か
⑸　担保取消申立ての手続（供託原因・支払保証委託契約原因消滅証明書の交付まで）
１）勝訴判決・勝訴的和解・請求の認諾による場合
２）債務者の同意による場合　
３）権利行使催告による場合　

第4章　民事執行と提出書類
１　民事執行手続とは
２　強制執行の種類
⑴　目的による分類
⑵　方法による分類
３　強制執行（強制競売，債権差押えなど）の準備
⑴　債務名義
⑵　執行文
１）執行文の種類　
２）執行文の付与申請の方法　
３）上訴審の判決がある場合
⑶　債務名義の送達・送達証明書
４　不動産競売申立て（強制競売，担保不動産競売）
⑴　対象となる債務者の財産の調査
⑵　不動産競売手続の流れ
⑶　申立前の準備
１）目的不動産の登記事項証明書　
２）目的不動産の公課証明書
３）法人の資格を証する書面　
４）公図，地積測量図，建物図面・各階平面図，現地案内図　
⑷　申立書の作成
１）強制競売の申立書　
２）担保不動産競売の申立書　
⑸　申立書の提出
１）強制競売の場合の提出書類　
２）担保不動産競売の場合の提出書類　
３）申立書提出後の手続
⑹　開始決定後の手続
⑺　配当手続
⑻　債務名義還付手続（強制競売のみ）
５　債権差押申立て
⑴　対象となる債務者の財産の調査─第三債務者を知る
⑵　差押禁止債権
⑶　債権差押命令の効果
⑷　債権差押手続の流れ
⑸　申立前の準備
⑹　申立書の作成
１）申立書（表紙）
２）当事者目録　
３）請求債権目録　
４）差押債権目録　
⑺　第三債務者に対する陳述催告の申立て
１）申立ての方法　
２）第三債務者の陳述の内容　
⑻　申立書の作成手順
１）Ｂの給料を差し押さえる場合　
２）Ｂの銀行預金を差し押さえる場合
⑼　債権差押命令の発令と送達通知
１）発令と送達
２）申立債権者への送達と送達通知
⑽　債権差押命令の効力と取立届・取立完了届
１）債権差押えの効力
２）取立届・取立完了届　
⑾　債権差押命令の効力と取下げ
⑿　第三債務者の供託
１）権利供託
２）義務供託　
事項索引
参考文献
著者紹介