企業法務ガイド 判例活用編

顧問先へのアドバイスに使える300事案
本体 ¥ 3,600
¥ 3,960 税込

著者:今川嘉文/著
判型:B5判
ページ数:336頁
発刊年月:2014年5月刊
ISBN/ISSN:9784817841391
商品番号:40540
略号:企判

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商品情報

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【多領域の判例をバランスよく収録!】
企業法をめぐる問題(141判例)
労務をめぐる問題(39判例)
IT・知的財産・不正競争等をめぐる問題(37判例)
消費者取引をめぐる問題(34判例)
独占禁止法をめぐる問題(12判例)
保険をめぐる問題(8判例)
手形・商行為をめぐる問題(16判例)
各士業・リスク管理等をめぐる問題(13判例)

【著者紹介】
今川嘉文 龍谷大学法学部教授
『保険法Map〔解説編〕〔判例編〕』(共編著、民事法研究会、2013年)、『会社法にみる法人役員の責任』(日本加除出版、2012年)、『誰でも使える民事信託〔第2版〕』(共編著、日本加除出版、2012年)、『投資取引訴訟の理論と実務』(中央経済社、2011年)、『実務不法行為法講義〔第2版〕』(共著、民事法研究会、2011年)、『金融商品取引法コンメンタール〔第4巻〕』(共著、商事法務、2011年)他、多数執筆。
特定の法領域にこだわらず、実務の視点に立った熱心な研究活動で、弁護士・司法書士などの法律家や、法人役員からの信頼が厚く、全国各地で多数の研修を行っている。

目次

第1章 企業法をめぐる問題
1. 会社の管理体制
 1 違法添加物混入の食品販売と取締役の公表・監視義務
 2 デリバティブ取引による資産運用と会社のリスク管理体制
 3 有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務
 4 市条例が禁止する集荷対策費の支出と取締役の善管注意義務
 5 親会社取締役の子会社管理責任
 6 リスク管理体制の整備と取締役の対会社責任
 7 不特定多数者が利用する施設の危機管理体制
 8 食品メーカーによる食中毒事件と求められる対応
 9 バス運転手による無免許運転の隠ぺい
2. 取締役の対会社責任
 10 非上場株式の買取価格と経営判断の原則
 11 取締役の対会社責任の消滅時効期間
 12 子会社に対する不正融資と親会社取締役の責任
 13 高額コンサル料の支出と経営判断の原則
 14 海外事業展開と経営判断の原則
 15 子会社取締役の責任追及と親会社取締役の経営判断
 16 関連会社に対する債権放棄と代表取締役の経営判断
 17 会社の有する債権の不行使と取締役の善管注意義務
 18 合弁会社の買収と取締役の善管注意義務
 19 代表取締役の投資取引に対する善管注意義務違反と過失相殺
 20 買占められた株式を子会社に取得させた親会社取締役の責任
 21 完全子会社による親会社株式取得と自己株式取得規制
 22 取締役会決議で議長を務めた社外取締役の責任
 23 一人会社における代表取締役の善管注意義務
 24 一人会社における名目的代表取締役の対会社責任
 25 株主の違法行為差止請求権と取締役の善管注意義務
 26 一人会社における取締役の自己取引規制
 27 取締役在任中の従業員引抜行為と忠実義務違反
 28 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲
 29 株主代表訴訟への共同訴訟参加と訴訟の不当遅延
 30 株主代表訴訟における会社の被告役員側への訴訟参加
 31 悪意ある株主による代表訴訟と担保提供の申立て
3. 取締役の対第三者責任
 32 未公開株式の販売と無登録業者の役員責任
 33 取締役の対第三者責任の消滅時効期間
 34 従業員の名誉毀損行為と取締役の対第三者責任
 35 従業員の急性心臓死と代表取締役・会社の安全配慮義務
 36 破産申立後の取引継続に係る役員の対第三者責任と経営判断原則
 37 有料老人ホームの破綻と運営会社の役員の注意義務
 38 取締役の対第三者責任と過失相殺の有無
 39 取締役の株主に対する不法行為責任
 40 計算書類の虚偽記載と取締役の対第三者責任
4. 役員の地位・権限・報酬等
 41 事実上の取締役に対する会社法429条の類推適用
 42 事実上の主宰者が負う取締役としての対第三者責任
 43 非公開会社の代表権のない取締役と表見代表取締役
 44 使用人に常務取締役の名称を使用させた会社の責任
 45 退任登記未了の取締役が負う対第三者責任
 46 選任決議を欠く登記簿上の取締役の対第三者責任
 47 表見支配人による自己宛小切手の振出
 48 代表取締役欠員と一時代表取締役の選任請求
 49 代表取締役職務代行者による臨時総会招集と会社の常務
 50 取締役の職務執行停止の仮処分の効力
 51 役員権利義務者に対する解任の訴えの可否
 52 代表取締役の解職と取締役会における意見陳述
 53 取締役解任の正当事由の具体的内容
 54 税理士である監査役解任の正当事由の存否
 55 監査役である弁護士の訴訟代理の許否
 56 定款・株主総会決議による報酬の定めがない取締役の報酬請求権
 57 取締役会決議による取締役の退職慰労金の減額の可否
 58 株主総会が一任した退職慰労金の支給決定を怠った取締役の責任
 59 取締役の報酬を一方的に無報酬とする株主総会決議の効力
5. 取締役会・株主総会
 60 取締役会決議を経ない重要な取引と無効の主張権者
 61 特別利害関係を有する議長による取締役会決議の参加
 62 取締役会決議を要する重要な財産の処分の判断基準
 63 株主総会決議の無効確認の訴えと権利濫用の法理
 64 社員総会決議の不存在確認の訴えと権利の濫用
 65 取締役選任決議の不存在とその後の取締役選任決議の効力
 66 決議無効確認の訴えと決議取消しの主張
 67 取締役の忠実義務違反と株主総会開催禁止の仮処分
 68 株主総会・取締役会での議決権行使に係る株主間契約の効力
 69 非株主たる弁護士による株主総会での議決権の代理行使
 70 株主総会議長の議事整理と株主提案の取扱い
6. 募集株式・新株予約権の発行
 71 事実上多数派を構成する株主の出現と不公正な新株発行
 72 第三者割当増資の合理性と主要目的ルール
 73 短期複数回の第三者割当による株式の不公正発行
 74 著しく不公正な方法による新株発行と無効原因
 75 敵対的企業買収と著しく不公正な方法による新株発行の差止め
 76 新株発行と著しく不公正な払込金額の認定基準
 77 買占めによる株価の高騰と新株の有利発行
 78 株主総会決議を欠く第三者への有利発行と新株発行の無効
 79 非公開会社における株主総会決議の欠缺と新株発行の効力
 80 割当通知の欠缺と新株発行の効力
 81 株式発行事項の公示を欠く新株発行の効力
 82 株式発行差止めの仮処分違反と新株発行の効力
 83 新株発行の不存在と評価の要件
 84 会社資金による増資新株払込みと銀行の保管証明責任
 85 行使条件に反する新株予約権行使による新株発行の効力
 86 新株予約権の行使価額の修正条項と会社支配権の争い
 87 株主割当による新株予約権の発行と敵対的企業買収の防御策
 88 新株予約権付社債の有利発行の判断基準
 89 新株予約権の有利発行の具体的判断基準
 90 第三者割当による新株予約権の発行差止め
 91 新株予約権発行の無効原因の具体的内容
7. 株主の権利・地位,株式の譲渡
 92 会計帳簿等の閲覧謄写と請求者の主観的意図
 93 非公開会社における会計帳簿の閲覧請求権
 94 株主の会計帳簿閲覧請求権と競業会社の範囲
 95 MBOにおける株式取得対価の算定
 96 買収防衛策としての株式分割差止めの可否
 97 架空名義人による単元未満株式の買取請求
 98 株券提出期間経過後の名義書換請求の可否
 99 承諾に基づく他人名義による株式引受と株主の地位
 100 過失による名義書換未了と株式譲受人の地位
 101 株主の権利行使に関する利益供与と取締役の責任
 102 委任状に係る議決権の取扱いと違法な利益供与
 103 敵対株主からの株式買取と株主の権利行使に関する利益供与
 104 利益供与の規制と株主優待制度の意義
 105 利益供与のためにした取締役による個人支出
 106 従業員持株会への奨励金支出と利益供与の禁止違反の成否
 107 株式の共有者間における権利行使者の指定方法
 108 相続による株式共有と株主総会決議の不存在確認訴訟の原告適格
 109 持分の相続と訴訟における原告地位の承継
 110 従業員持株会の株式の買戻特約の有効性
 111 会社と従業員間の持株譲渡の合意の効力
 112 従業員持株制度と共益権の株式信託契約
8. 組織再編
 113 新設分割の詐害性と詐害行為取消権による債権者保護
 114 新設分割における法人格否認の法理と詐害行為取消権の選択
 115 濫用的会社分割と法人格否認の法理
 116 新設分割の詐害行為取消しと損害賠償の範囲
 117 企業買収の基本合意書における独占交渉権条項の効力
 118 合併比率の不公正と合併無効原因
9. 会社の設立
 119 定款記載のない財産引受と無効主張の信義則違反
 120 定款所定の目的と会社の政治献金
 121 現物出資に対する詐害行為取消権の適用
 122 営業の現物出資と商号続用による債務負担
 123 見せ金による株式払込みの効力の有無
10. 会社の再生・解散
 124 民事再生法174条2 項3 号所定の「不正の方法」の意義
 125 有限会社におけるデッド・ロック状態と会社解散判決
 126 株式会社の解散判決と業務執行上の著しい難局
 127 休眠会社における解散判決請求と解散事由
11. 会計・監査,粉飾決算,証券の市場取引
 128 不実開示による株式売買の損害額の算定
 129 架空第三者増資に関する虚偽開示と偽計の認定要素
 130 被監査会社の不自然な兆候と監査法人の債務不履行責任
 131 会計監査人の不正発見の看過と対会社責任
 132 内部者取引規制の個別列挙条項とバスケット条項との関係
 133 現実取引による相場操縦の認定要素
12. 役員の刑事責任
 134 事務処理権限を有する者の特別背任罪
 135 図利加害目的における特別背任罪
 136 不正融資に加担した借り手側と特別背任罪の共同正犯(1)
 137 不正融資に加担した借り手側と特別背任罪の共同正犯(2)
 138 銀行頭取の信用保証協会に対する背任罪の成否
 139 仮装払込みの増資と公正証書原本不実記載罪
 140 特定株主に対する利益供与と不正の請託
 141 不正の自己株式取得と会社財産を危うくする罪

第2章 労務をめぐる問題
1. ハラスメント,人格侵害
 142 上司の叱責によるメンタルヘルス不調と会社の責任
 143 上司の叱責におけるパワハラと労災認定
 144 セクハラと使用者の職場環境配慮義務
 145 従業員の電子メール調査とプライバシー侵害(1)
 146 従業員の電子メール調査とプライバシー侵害(2)
 147 労働者の既往症と業務上の過重負荷との過失相殺
 148 小児科医のうつ病自殺と使用者の予見可能性
 149 労働者の過労自殺と使用者の健康配慮義務
2. 賃金に関する争い
 150 期間労働者に対する休業措置と賃金請求権
 151 残業手当込みの基本給と時間外労働割増金の支払義務
 152 名ばかり管理職の時間外労働と管理監督者性
 153 労働基準法上の管理監督者の認定要素と時間外手当の支給
 154 実作業未従事の仮眠時間の労働時間性と時間外勤務手当等の支給
 155 始終業時の作業服の着脱・移動等の時間と労働基準法上の労働時間
 156 疾病による自宅待機命令と労務受領拒否による賃金請求権
 157 正社員と臨時社員の賃金格差の違法性基準
 158 法人格否認の法理と親会社の子会社従業員に対する責任
3. 労働者の身分に関する争い
 159 内部通報をした従業員の配転命令と権利濫用
 160 執行役員の労災保険法上の労働者性
 161 会社分割に伴う分割会社への労働契約承継と拒絶事由
 162 会社解散による解雇と事業譲渡による雇用承継
 163 会社の偽装解散と承継会社との労働契約の維持
 164 退職勧奨拒否の従業員に対する配転命令と人事権の濫用
 165 事業部門廃止を理由とする解雇の有効性
 166 降格・減給の法的根拠と有効性判断
 167 労働条件変更の拒否と有期嘱託契約社員の雇止め
 168 未周知の就業規則の拘束力と懲戒処分の効力
 169 性同一性障がい者による別性容姿での就労と懲戒解雇
 170 大学中退等の事実の秘匿と懲戒解雇事由
 171 臨時工に対する雇止めと解雇に関する法理の類推と解雇事由
 172 自宅謹慎中の賃金請求権と兼業による懲戒解雇の効力
 173 兼業禁止の合理性とその違反を理由とする解雇
 174 高校教員の期限付雇用の法的性質と試用期間
 175 企業秩序違反行為の調査に対する労働者の協力義務
4. 企業年金
 176 退職年金の減額と年金契約者の未承諾
 177 確定給付企業年金の減額と厚生労働大臣による処分
 178 受給開始後の退職年金の減額の可否
 179 退職年金の受給額の減額と合理性の判断
 180 退職年金の受給打切りと事情変更の原則

第3章 IT・知的財産・不正競争等をめぐる問題
1. 著作権・特許権
 181 情報の転送サービスと著作権法上の複製の主体
 182 著作権法上の送信可能化と自動公衆送信の行為主体性
 183 著作権侵害の警告と営業誹謗行為
 184 中古ゲームソフトの販売と頒布権の有無
 185 データベース等の編集著作物性の認定要素
 186 著作物の翻案と複製の概念
 187 未完成の映画フィルムの著作物性
 188 多段階契約の当事者のマネジメント義務と協力義務
 189 職務発明に係る外国の特許を受ける権利の譲渡の対価
 190 職務発明における対価の算定と請求権の消滅時効
 191 特許製品の並行輸入と特許権侵害
 192 商標権侵害の主張自体の権利濫用
2. パブリシティ権侵害・名誉毀損
 193 有名歌手の写真の無断使用とパブリシティ権
 194 競走馬の馬名のゲームソフトでの無断使用
 195 通信社の配信記事掲載と新聞社の名誉毀損による不法行為責任
 196 インターネットでの表現行為と名誉毀損
 197 住基ネットによる行政の住民情報利用
 198 住民基本台帳データの流出とプライバシー権侵害
 199 個人情報流出とインターネット接続サービス業者の責任
 200 講演会参加者リストの警察への開示と不法行為責任
 201 掲載記事の名誉侵害の成否要素
3. 営業秘密・不正競争
 202 営業秘密の有用性の認定要素
 203 営業秘密の秘密管理性の認定要素
 204 営業秘密の管理と内部統制システムの整備
 205 営業秘密の不正取得・使用行為と不正競争行為
 206 営業秘密の被侵害者の具体的損害
 207 営業秘密流出と損害の算定方法
 208 退任取締役の会社内部情報の守秘義務
 209 役員の退職後の競業行為と就業規則の効力
 210 従業員の退職後の競業規制と代償措置の内容
 211 誤認されるおそれのある商号使用と不正の目的
 212 不正競争防止法上の類似商号の認定基準
 213 模倣による不正競争行為の保護主体の範囲
 214 価格の比較広告と有利誤認による損害賠償
 215 ホームページ上の営業表示と不正競争行為
4. 知的財産をめぐる刑事事件
 216 開発中のPCソフトの公開提供と著作権侵害行為の幇助
 217 電子マネーの利用権取得と電子計算機使用詐欺罪

第4章 消費者取引をめぐる問題
1. 金融商品取引・商品先物取引  218 財団法人による仕組債取引と適合性原則
 219 精神疾患を有する者に対する投資勧誘と適合性原則違反
 220 ワラント取引の勧誘行為自体の違法性
 221 2為替連動仕組債の取引と錯誤無効事由
 222 社会福祉法人の仕組債取引と資金運用の目的
 223 学校法人の店頭デリバティブ取引と説明義務違反
 224 匿名組合型不動産投資ファンドと金融商品販売法に基づく説明義務
 225 上場株式の現物取引のリスクと説明義務
 226 デリバティブ取引における金融機関の説明義務
 227 無担保社債の勧誘と説明義務の具体的内容
 228 金利スワップ取引と説明義務のあり方
 229 金利スワップ取引と「専門的性質の契約」としての説明義務
 230 EB債(他社株転換可能債)の勧誘と説明義務
 231 匿名組合契約の金融商品販売法における説明義務
 232 商品取引業者の破綻と委託者資産の引渡請求債権
2. 消費者金融・マルチ商法
 233 リボルビング方式の貸付けと悪意の受益者
 234 過払金取得の貸金業者に対する弁護士費用の請求
 235 過払金充当合意と過払金請求権の消滅時効の起算点
 236 期限の利益喪失特約とみなし弁済の支払いの任意性
 237 マルチまがい商法の違法性と損害賠償責任
 238 商品販売斡旋型のマルチ商法と無限連鎖講の該当性
 239 マルチ商法の公序良俗違反と不法行為責任
 240 ネズミ講の公序良俗違反の認定要素
3. フランチャイズ契約
 241 フランチャイザーの加盟店に対する立替払内容の報告義務
 242 フランチャイズ契約締結過程における予測情報の合理性
 243 フランチャイズ加盟店の競業避止義務違反と違約金の範囲
4. ネットトラブル
 244 医薬品のネット販売規制と薬事法の委任の範囲
 245 ショッピングサイトの価格誤表示と契約の効力
 246 迷惑メールの大量送信行為と電気通信設備の所有権侵害
5. 製造物責任
 247 外国製ストーブの使用による健康被害と販売業者の責任
 248 漢方薬の副作用と医薬品輸入販売業者の責任
 249 化粧品使用による皮膚炎と容器等の指示・警告文言
 250 業務用冷凍庫の発火原因の立証と損害賠償額
 251 ジュースに混入した異物の不特定と製造物責任

第5章 独占禁止法をめぐる問題
1. 談合に関する争い
 252 談合に係る不当な取引制限の相互性・拘束性・共同性
 253 談合の実行行為の罪質と共犯関係からの離脱
 254 入札談合における「当該商品または役務」と受注調整の不調
 255 入札談合における相互拘束行為と遂行行為
 256 談合の基本合意と共同不法行為責任の是非
 257 中小企業保護のための談合と公共の利益
 258 エレベーターの部品供給制限と公正競争阻害性
 259 消費者による独占禁止法違反の損害賠償請求訴訟
2. 行政処分に関する争い
 260 カルテルの課徴金算定と売上額の意義
 261 人気商品の値引き販売禁止等と公正競争阻害性
 262 既往の違反行為に対する排除措置命令の要件
 263 公取委の審判手続における公平性

第6章 保険をめぐる問題
1. 生命保険
 264 生命保険契約における保険料不払いと無催告失効条項の効力
 265 学資保険の元本割れと説明義務
 266 人格障害による自殺未遂と高度障害保険の免責可否
 267 自己の病名を熟知しない保険契約者の不告知と契約解除
2. 損害保険
 268 損害保険における履行期延期の合意と消滅時効の起算点
 269 車両保険における保険金請求者による盗難の立証
 270 火災保険金支払いの免責事由となる間接事実
 271 地震保険における契約締結時の説明義務と慰謝料請求権

第7章 手形・商行為をめぐる問題
1. 手 形
 272 手形行為のみにおける名義使用許諾と名板貸人の責任
 273 手形金額の重複記載と手形法6条
 274 手形金額に錯誤のある裏書と悪意の取得者に対する償還義務負担
 275 手形行為の表見代理における第三者
 276 手形の偽造と民法715条の使用者責任
 277 融通手形所持人に対する振出人の抗弁
 278 詐欺による手形行為の効力
 279 被裏書人欄の記載のみの抹消と裏書の連続
 280 善意の取得者からの戻裏書と人的抗弁
 281 裏書の連続の具体的判断基準
 282 手形保証と権利濫用の抗弁
 283 手形の善意取得と除権決定による権利喪失の可否
2. 商行為
 284 客の高価品滅失とホテルの責任制限約款の効力
 285 共同企業体の事業上の債務の連帯債務性
 286 商行為の代理と非顕名による相手方の法律関係の選択
 287 商人間の不特定物売買と買主の責問義務

第8章 各士業・リスク管理等をめぐる問題
1. 各士業の行為規制
 288 司法書士の本人確認義務の内容と不法行為責任
 289 司法書士の本人確認義務の内容と不法行為責任
 290 税理士の隠ぺい仮装行為と納税者の重加算税の賦課
 291 売主から販売委託を受けた宅地建物取引業者の説明義務
 292 宅地建物取引業者の報酬請求権の有無
2. 債権回収・リスク管理
 293 文書提出命令と自己利用文書性・職業秘密文書該当性
 294 同一銀行複数支店の預金債権の差押えと債権特定
 295 預金口座への誤振込みと受取人の詐欺罪の成否
 296 銀行の顧客番号の外部提供と守秘義務
 297 破綻した主債務者のための保証契約と錯誤無効
 298 店舗賃貸人の修繕義務不履行と賃借人の損害回避・減少措置義務
3. 反社会的勢力への対応
 299 金融機関の暴力団関係者との関係遮断と民事責任
 300 暴力団員のホテル利用契約と錯誤無効

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