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商品詳細

「在日」の相続法 その理論と実務

「在日」の相続法 その理論と実務
著者:
趙慶済/著 
判型:
A5判
ページ数:
696頁
発刊年月:
2019年4月
定価:
9,020円 (税込)
ISBN/ISSN:
978-4-8178-4553-5
商品コード:
40758
略号:
在日相
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商品情報

パンフレットPDF

在日韓国・朝鮮人(「在日」)の家族法の解明を爾来の課題としてきた
司法書士である著者が、膨大な資料を渉猟し約3年間にわたって
書き上げた「在日」の相続法に関する渾身の一冊!

<本書の構成>
1.「在日」を国籍・在留資格の側面から照射して捉えて検討。
【序章 在日韓国・朝鮮人とは誰なのか− 国籍・在留資格の視点から】

2.「在日」の相続を考える際に必須となる日本の国際私法(「法適用通則法」など)の議論を韓国の国際私法(「国際私法」)・北朝鮮の国際私法(「対外民事関係法」)の議論を加えて検討。
【第1章 在日韓国・朝鮮人の相続関係に適用すべき法】

3.「在日」の家族法に適用される可能性がある韓国の家族法(「民法」親族編・相続編など)と北朝鮮の家族法(「家族法」など)を整理し、これまでの日本の適用判例も整理。
【第2章 韓国家族法の概要とその適用、第3章 北朝鮮家族法の概要とその適用】

4.「在日」の身分変動を記録した情報が日本のどこにどのように残されているのか、日本で行われた身分行為を韓国に届け出ていれば、韓国の身分登録簿にどのように記録・保管されているのかを整理。
【第4章 在日韓国・朝鮮人の身分変動に関する記録と身分登録簿】

5.1〜4の検討・整理を前提に、「在日」の相続に必要な相続証明書とは何かを整序し、実務上の対応を解説
【終 章 在日韓国・朝鮮人の相続、 その相続を証する情報】


<本書のここがスゴい!>
●第2章では韓国相続法・韓国親族法の諸点を韓国の判例・先例(139 例) とともに整理し、それらを適用・検討した、これまでの日本の判例・先例も紹介!第3章では北朝鮮親族法の諸点とこれまでの日本の判例も紹介!

●読みやすさに配慮し、随所に、統計(14個)、表(法令)(21個)・記載例(身分登録簿関連)(16 個)、「コラム」(37個) を掲載!

●「在日」の相続法の理解に欠かせない資料を巻末に満載!
1 年表
 (1)1945 年までの日本・朝鮮民事関連法、(2)1945 年から現在までの日本・韓国・北朝鮮の家族法関連年表

2 各種統計
 (1) 在留外国人 (外国人登録者 ) 数の推移、 (2) 国籍・在留資格別在留外国人数(2017 年末)、(3)「 在日」を含めた帰化許可者数の推移

3 北朝鮮関連法令(4個)、韓国の大法院判例(8例)、韓国の家族関係登録例規(15例)、韓国の憲法裁判所の民事関係判例(12 例) の日本語訳文
→特に、韓国家族関係登録例規中では、戸籍廃止後の韓国で発行されている身分登録証明書(登録事項別証明書)の全てを、原文と日本語訳を見開きで並べて掲載!

4「在日の相続」に関連するこれまでの不動産登記( 日本) の先例集

5 韓国家族法、北朝鮮家族法の主要日本語文献の一覧

●索引も充実! 日本の判例、日本の先例、韓国憲法裁判所の判例、韓国の民事判例、韓国の例規・先例



<次々と寄せられる推薦の声>
●林 貴美(同志社大学法学部教授)
在日韓国人・朝鮮人の相続問題の適切な処理にあたっては、関係諸国の国籍法や国際私法、家族法の知識が必須である。また、実務的には、相続証明書として何が必要であるかの知識も求められよう。本書は、国際私法の研究者であり、豊富な経験をもつ実務家でもある著者ならではの視点から、理論および実務に関し余すところなくわかりやすく解説された、「在日」の相続問題についての必携のレファレンスブックである。

●三木義一 ( 青山学院大学長)                        
趙慶済さん、やりましたね!在日韓国・朝鮮人の家族法の解明を爾来の課題とする貴方ならではの快挙です。日本の国際私法、南北の国際私法、南北の家族法に、日本の判例と韓国の判例、さらに韓国の身分登録法を網羅して「在日」の相続法を解明したすごい著書です。実務的にも手放せません。家族法に係わるすべての人々に本書を強く推薦したいと思います。

●赤澤史朗 ( 立命館大学名誉教授)
この本は、「在日」の司法書士仲間の間では随一の実力との評判の高い、国際私法(家族法)の専門家の新著である。本書は、「在日」といっても法律的には身分関係が異なる場合があるので、適用される法律は何かから、具体的な相続法の内容に至るまで、分かりやすく説明しているといえよう。また、今の時代は、家族内の問題が多様で多発する状況にある。それら家族の問題に向きあう上でも、法の視点から考える参考になる一書である。本書を強く推薦する。

●姜 尚中 ( 東京大学名誉教授)
本書は、二つの分断国家と旧宗主国・日本にまたがる「在日韓国・朝鮮人」の相続法の理論と実際を、国籍法の変遷と在留資格、さらにはその国籍の帰属する国家の家族法や相続準拠法に言及しつつ包括的に論じた長年の研鑽の総結集である。移民社会に準ずる多国籍・多民族社会へと移行しつつある日本の現在と未来を考える上で必須のバイブル的なテキストとして読み継がれていくに違いない。 趙慶済『「在日」の相続法 その理論と実務』を推薦します。

●今川嘉典 ( 日本司法書士会連合会会長)
本書は、国際私法と日本・韓国・北朝鮮の各国法の関係、韓国・北朝鮮の家族法及び相続法、両国民の日本における身分登録制度等について、司法書士である著者が、渾身の力をふり絞ってわかりやすく解説した比類なき良書である。全国の司法書士が、本書を渉外実務における「座右の書」とされるよう推薦する。

●金山幸司 ( 司法書士・「定住外国人と家族法」研究会代表)
本書は、司法書士として長年にわたり「在日」の家族法の研究に励まれ、膨大な資料を自ら集めてこられた西山慶一(趙慶済)氏が、韓国法を本国法とする「在日」、北朝鮮法を本国法とする「在日」の両者ともに等距離で向き合い、「在日」の相続における諸問題の解決の糸口を導き出した成果である。渉外家族法業務に携わる者にとって、理論と実務を問う本書はとても心強く、強く推薦する。

●木棚照一( 弁護士・早稲田大学名誉教授)
30 数年来の友人である趙慶済さんが、登記の専門家としての司法書士の立場を見据えながら、在日韓国・朝鮮人の相続をめぐる問題を、被相続人の本国法が韓国法となる場合と北朝鮮法となる場合に分けて、相続の前提となる親族法上の問題を含めて総合的に概観する。さらに、相続の際に必要となる相続証明書が何になるのかを明らかにする。永年この問題を研究してきた著者ならではの好著である。本書を強く推薦する。