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商品詳細

自治体が原告となる訴訟の手引き 財産管理・契約編 公有財産の管理と契約の実務

自治体が原告となる訴訟の手引き 財産管理・契約編 公有財産の管理と契約の実務
著者:
東京弁護士会自治体等法務研究部財産管理・契約班/著 
判型:
A5判
ページ数:
352頁
発刊年月:
2020年2月
定価:
3,960円 (税込)
ISBN/ISSN:
978-4-8178-4628-0
商品コード:
40803
略号:
自原契
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商品情報

適切な公有財産の管理、契約の対処のために備えるべき一冊
簡潔な193のQ&Aと具体的な13のケーススタディ、29の書式例を収録!

<本書のポイント>
●「 自治体職員向け債権管理研修の講師」、「自治体からのメール相談対応」等の経験をもとに、地方自治体が原告となって訴訟を提起することになった場合に、どのように訴状を作成し、提出したらよいか、具体的事例を挙げ、書式を示して説明。
●複雑な地方自治体の財産管理や契約の方法についてQ&Aで簡潔に説明しているため、日々の業務の疑問の解消にも役立つ。
●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。

<シリーズのコンセプト>
1)回収すべき債権があるのに、自治体内に必要な知識がないから訴訟を起こせない
   ↓
2)訴訟が起きないから自治体債権の管理・回収に関する判例が少ない
   ↓
3) 判例が少ないから文献が少ない
   ↓
4) 文献が少ないから自治体職員が必要な知識を得られない
   ↓
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このような悪循環を断ち切るためのシリーズ!

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