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商品詳細

事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務 相続・生前贈与・M&A・信託・社団・財団・国際

事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務 相続・生前贈与・M&A・信託・社団・財団・国際
著者:
佐藤修二/監修 木村浩之・木村道哉/著 
判型:
A5判
ページ数:
240頁
発刊年月:
2020年4月
定価:
2,640円 (税込)
ISBN/ISSN:
978-4-8178-4639-6
商品コード:
40816
略号:
弁承継
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商品情報

その事業承継【法務面】/【税務面】に偏っていませんか?

● 法務と税務双方に精通した租税弁護士(タックス・ロイヤー)が、「法務と税務」混ぜ合わせの留意点を解説。
● 基礎的・典型的な「親族内承継」「親族外承継」をはじめ、応用的な「社団法人・財団法人の活用」「信託の活用」「国際承継」等について、具体的事例を取り上げ、法務・税務双方の観点から解説。

<著者紹介>
【監修】
佐藤修二
東京国税不服審判所国税審判官を経て、現在、岩田合同法律事務所パートナー弁護士、東京大学法科大学院客員教授。

【著】
木村浩之
国税庁(課税部法人課税課源泉国際係長)での勤務経験、オランダ及びシンガポールでの国際税務実務経験を有する。現在、淀屋橋・山上合同パートナー弁護士、一橋大学法学研究科非常勤講師。

木村道哉
相続・事業承継の分野で著名な税理士法人山田&パートナーズで研鑽を積んだ後、アカマイ法律事務所を設立。現在、棚瀬法律事務所パートナー弁護士・税理士。

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〇従来の解説書
【弁護士による法務解説】
    +
【税理士による税務解説】
    ↓
法務と税務の勘所が切り離されている
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◎本書
【租税弁護士による法務・税務双方を踏まえた解説】
    ↓
法務と税務混ぜ合わせの勘所がわかる!
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<設例一覧>
設例1 事業承継税制
設例2 事業承継と遺留分に関する民法の特例
設例3 事業承継と生命保険の活用
設例4 相続人売渡請求と事業承継
設例5 持株会社を活用した事業承継
設例6 後継者が保有する持株会社を使った事業承継
設例7 事業承継と従業員持株会
設例8 事業承継と種類株式
設例9 事業承継と退職金
設例10 名義株と事業承継
設例11 少数株主からの株式買取りと「みなし贈与」
設例12 SPC(特別目的会社)を利用したMBO による事業承継
設例13 組織再編税制の活用
設例14 事業承継における合併
設例15 中小企業M&A(株式譲渡)
設例16 中小企業M&A におけるデューデリジェンス
設例17 許認可事業に係る事業承継
設例18 医療法人の事業承継
設例19 一般社団法人の活用1 ―基本編
設例20 一般社団法人の活用2 ―応用編(信託との併用)
設例21 公益財団法人への寄付
設例22 後継ぎ遺贈型信託の活用
設例23 受益権複層化信託の活用1
設例24 受益権複層化信託の活用2
設例25 外国法人株式の承継
設例26 非居住者への承継
設例27 国際M&A

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