TOP > 単行本書籍 > 行政手続 > 戸籍 > 改訂 戸籍のためのQ&A「離婚届」のすべて

商品詳細

改訂 戸籍のためのQ&A「離婚届」のすべて 届書の記載の仕方及びその解説

改訂 戸籍のためのQ&A「離婚届」のすべて 届書の記載の仕方及びその解説
著者:
荒木文明・菅弘美/著 
判型:
A5判
ページ数:
448頁
発刊年月:
2017年3月
定価:
3,996円 (税込)
ISBN/ISSN:
978-4-8178-4378-4
商品コード:
49093
略号:
Q離婚
買い物かごに入れる
お気に入りに追加

商品情報

パンフレットPDF

待望の改訂版!

基礎的な問題からベテランを悩ます問題まで、Q&A編と事例編の二部構成で解説。
【Q&A編】具体的設問と簡潔な回答と丁寧な解説の279問を収録。
設問ごとに〔注釈〕〔参考先例〕〔参考文献〕を掲記。
【事例編】具体的事例とその記載例をひな形30事例を掲げながら解説。
届出をされる方の立場で解説した、適正迅速な窓口対応や事務処理に欠かせない一冊!

 今回の改訂は、 初版刊行から6年以上経過し、その間に法令等の改正がされています。その主なものは次のとおりですが、それらの改正において関連するものは付け加えることにしました。
 初版刊行以後の法令等の改正で関連するものとしては、例えば,平成21年法律第79号をもって「出入国管理及び離民認定法」が改正され(平成24年7月9日施行)、新しい在留管理制度の導入により外国人の住民についても日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象とされました。その関係で同年法律第77号をもって「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が同日に施行され、同法に外国人住民に関する特例の規定が新設されました(同法30条の45以下)。これに伴い外国人登録法(昭和27年法律125号)は廃止されました。
 また、平成23年法律第51号をもって「非訟事件手続法」が制定され、さらに同年法律第52号で「家事事件手続法」が制定されたことにより、従前の家事審判法(昭和22年法律152号)、家事審判規則、特別家事審判規則が廃止されました(これらの制定・廃止は平成25年1月1日施行になっています。)。
 次いで平成23年法律第61号をもって「民法等の一部を改正する法律」が施行され、親権停止、その取消し、未成年後見人の複数の選任、未成年後見人に法人の選任が認められる等の改正がされました。さらには平成25年法律第94号をもって嫡出でない子の相続分を嫡出子と同等とする民法の規定が改正され施行されました。また、平成28年法律第71号をもって再婚禁止期間の6箇月を百日とする等の民法の規定が改正され同年6月7日施行されました。
 これらの改正は、本書の内容にすべて影響するものではないところですが、この改正法等の施行を契機に本書の全面的な見直しを行い、また、初版発刊以後に読者の方々からいただいた貴重なご意見等を参考にして、必要な加除・修正等を行った上ここに改訂版を刊行することにしました。
【「改訂版 はしがき」より抜粋】



『「出生届」のすべて』→Q&A「出生届」のすべて
『「婚姻届」のすべて』→Q&A「婚姻届」のすべて
『「死亡届」のすべて』→Q&A「死亡届」のすべて