新訂 人名用漢字と誤字俗字関係通達の解説

本体 ¥ 3,500
¥ 3,850 税込

著者:日本加除出版株式会社編集部/編
判型:A5判
ページ数:412頁
発刊年月:2011年7月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3934-3
商品コード:40038
略号:人名

残りわずかです。

商品情報

●原始通達、改正通達を整理し、民事局担当官により示された解説とともに時系列に並べた、変遷のわかる一冊です。
●新戸籍編製や改製の際の文字の取扱いに関する手引書として、子の命名に関する窓口相談の際の参考書として必携です。

【改訂のポイント】
◆規則や通達・通知等の改正点を整理し、きめ細かく解説。
◆常用漢字表に追加された196字について、詳細な解説を収録。
◆改正による実務の相違点について、Q&Aでわかりやすく解説。

目次

【1】出生届に使える文字について
【2】公用文における漢字使用等について
【3】常用漢字表
【4】文化審議会答申
【5】新常用漢字表の制定と戸籍法施行規則及び誤字俗字関係通達等の改正点
【6】氏又は名の記載に用いる文字の取扱いに関する整理通達・整理通知等(平成22年改正)
【7】─【13】氏又は名の記載に用いる文字の取扱いに関する原始通達・通知、改正通達・通知
【14】「誤字俗字・正字一覧表」に関する通達
【15】─【19】氏又は名の記載に用いる文字の取扱いについて民事局担当官による解説
【20】─【22】誤字俗字関係通達等に伴う自治省等関係通知
【23】正字・俗字等対照表
【24】誤字俗字・正字一覧表
【25】人名用漢字表
   ◆音別人名用漢字表
   ◆画別人名用漢字表
【26】子の名に使える仮名・符号
【27】変体仮名一覧表

【推薦の辞】
 「法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安」を示すものとして長く使用されてきた「常用漢字表」(昭和五六年内閣告示第一号)が、二九年ぶりに改定されました。
 今回の改定は、社会の種々の変化、なかでも情報化の進展に伴うパソコン、携帯電話等の情報機器の普及が、国民の言語生活、とりわけ、その漢字使用に大きな影響を与えていることから、改めて全面的な見直しがされたものです。
 一方で、子の名に用いる文字の使用については、「その社会性の上からみて、常用平易な文字を選んでつけることが、その子の将来のためであるということは、社会通念として常識的に了解されることであろう」(国語審議会「人名漢字に関する声明書」昭和二七年)との認識を基本的に承継し、現行の制限方式を引き続き維持することとしています(平成二二年六月七日文化審議会答申「改定常用漢字表」?基本的な考え方1―(5)付けに用いる漢字)。
 新たに定められた「常用漢字表」(平成二二年内閣告示第二号)は、旧常用漢字表の漢字数一九四五字に対して、一九六字が追加、五字が削除され、差し引き二一三六字の漢字表となっています。追加された一九六字の漢字には、戸籍法施行規則別表第二〈漢字の表〉一の表の漢字を始め、当職平成二年民二第五二〇〇号通達別表の〈正字等〉の文字、同五二〇二号依命通知別表「正字・俗字等対照表」中の〈俗字等〉の文字なども含まれていて、戸籍実務上も少なからず影響があります。
 今回の改定に伴い、当省では、平成二二年一一月三〇日法務省令第四〇号により戸籍法施行規則第六〇条を一部改正するとともに、別表第二〈漢字の表〉を全面改正しました。 また、氏又は名の記載に用いる文字の取扱いに関する整理通達(平成二年法務省民二第五二〇〇号通達)、同整理通知(平成二年法務省民二第五二〇二号依命通知)及びいわゆる「誤字俗字・正字一覧表」に関する通達(平成一六年民一第二八四二号通達)も所要の改正をいたしました。
 この結果、子の名に使える漢字が増えるとともに、新戸籍編製や戸籍の改製の際にそのまま記載することのできる文字や訂正できる文字又は更正できる文字についても、これまでとは若干の相違が生じており、実務においては、その相違点をよく整理・理解しておく必要があります。
 このたび刊行された本書は、このような氏又は名の記載に用いる文字の取扱いについ
て、改正通達を収録するとともに、その改正点を整理して、きめ細かく解説しています。また、この改正通達・通知を、基本となる五二〇〇号整理通達、五二〇二号整理通知、二八四二号誤字俗字通達に織り込んで、現行通達がどうなっているかを示しています。
 さらに、氏又は名の記載に用いる文字の取扱いに関する従来の取扱い、当省で示したこれまでの解説等も掲げて、人名用漢字等全般にわたる内容を網羅していますので、市区町村戸籍事務の格好の手引書として、また、子の命名について住民から相談を受けた際の参考書として、有益な書籍と思われます。ここに本書を推薦する次第であります。
 
平成二三年七月
法務省民事局第一課長
古 谷 伸 彦

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