納得！明解！筆界をめぐる登記実務

第１編　筆界をめぐる各種法令等
第１章　基礎的解説
第１節　土地基本法関係
第２節　国土調査法関係
〈従前成果の問題点〉
〈特例規定に基づく「成果」による改善点〉
第３節　 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律関係
第４節　土地家屋調査士法関係
第５節　不動産登記法関係
第６節　関連通達等
第２章　法令上の各種留意事項等
第１節　土地所有者等
〈土地所有者等の責務〉
第２節　国及び地方公共団体
〈行政の主体性〉
〈地籍調査事業〉
〈筆界特定制度特例規定〉
〈法務局との連携〉
第３節　土地家屋調査士
〈使命規定〉
〈筆界を明らかにする役割〉
第４節　登記官（法務局職員）
〈専門能力向上〉
〈地籍調査事業への協力〉
〈地籍調査への具体的協力内容〉
〈筆界特定制度の活用〉
〈法務局における地図整備〉

第２編　筆界をめぐる登記実務
第１章　基礎的解説
第１節　「筆界」とは
第２節　筆界をめぐる登記実務とは
第３節　筆界をめぐる登記実務の当事者及び関係者等
〈立場の異なる当事者等〉
第２章　実務上の各種留意事項等
第１節　土地家屋調査士
〈基本的業務対応姿勢〉
〈登記官との関係性〉
〈筆界を明らかにする業務〉
〈業務への期待〉
第２節　登記官等
〈基本的業務対応姿勢〉
　１　「登記官」と「筆界特定登記官」
　２　「登記官の筆界認定」と「筆界特定登記官の筆界特定」
　３　法令等に基づく筆界認定
〈土地家屋調査士との関係性〉
〈適時的確な判断〉
　４　第５３５号通達及び第５３６号指針について
第３節　国，地方公共団体職員及び関係者
〈事業主体と業務委託〉
〈現状の課題〉
〈今後の展望〉

第３編　実務における筆界調査及び登記類型別の対応事例
〔筆界をめぐる登記に関する調査手順例（オンライン申請基準）〕
第１章　基本的対応
第１節　実務における筆界調査手順
　１　調査前準備
　　(１)申請物件等（既設物件・新設物件・共同担保目録）の確認
　　〈申請事例１ ─ １〉
　　〈申請事例１ ─ ２〉
　　〈申請事例２〉
　　〈共同担保目録の確認〉
　　(２)調査用資料の準備
　２　申請（嘱託）情報及び添付情報に関する形式的調査
　３　筆界に関する具体的調査
　　(１)添付測量図に関する形式的調査
　　(２)筆界に関する調査
　　　①　地図等に関する調査
　　　②　既存地積測量図に関する調査
　　　③　道水路境界確定図等に関する調査
　　　④　筆界確認情報に関する調査
　　(３)不動産調査報告書（規則９３条ただし書）に関する調査
　４　実地調査
第２節　筆界明示状況等の確認及び筆界認定等の判断
　１　筆界明示状況等の確認
　　(１)添付地積測量図の確認（→ケース１）
　　　ケース１　〔添付測量図共通書き込み事例１〕
　　(２)申請土地に関する基礎的資料の確認（→ケース２）
　　　①　法１４条１項地図備付状況
　　　②　申請土地に関する地積測量図備付状況
　　　ケース２　〔添付測量図共通書き込み事例２〕
　　(３)筆界に関する調査にかかる書き込み等
　　　①　筆界点等の座標値の照合調査結果
　　　②　筆界の辺長に関する照合調査結果
　　　③　筆界の辺長や点間距離に関して，道水路境界確定図も含めた筆界確認情報との照合調査結果
　　　④　上記　　　③に加えて，境界標及び囲障等に関する調査
　　　⑤　９３条報告書に関する調査
　　(４)筆界に関する調査要領のまとめ
　　　①　公共座標に基づく照合調査対象資料の備付がある場合（→ケース３）
　　　ケース３　〔公共座標に基づき作成された添付測量図〕
　　　②　異なる座標に基づく照会調査対象資料の備付がある場合（添付測量図は全筆求積）（→ケース４）
　　　ケース４　〔任意座標に基づき作成された添付測量図１〕
　　　③　異なる座標に基づく照会調査対象資料の備付がある場合（添付測量図は残地求積）（→ケース５）
　　　ケース５　〔任意座標に基づき作成された添付測量図２〕
　２　筆界認定及び実地調査の必要性についての判断
　　(１)筆界確認情報等の提供がある場合
　　　①　道水路境界確定図などの官有地筆界確認情報（道水路境界確定協議など）も含めてある場合
　　　②　民有地筆界確認情報のみあり（基本的に要実地調査）
　　(２)筆界確認情報等がない場合（要実地調査）
第２章　登記等類型別調査事例
第１節　表題登記
　１　基本解説と調査事項
　２　調査ポイント
　３　事例解説
　　(１)海等の公有水面の埋立てにより，新たに土地が生じたとき（→ケース６）
　　　ケース６　〔土地所在図：表題登記事例１〕
　　　ケース６　〔地積測量図：表題登記事例１〕
　　(２)里道，水路等の公有地で未登記（無地番）の土地が払下げられたとき（→ケース７）
　　　ケース７　〔土地所在図：表題登記事例２〕
　　　ケース７　〔地積測量図：表題登記事例２〕
第２節　地積変更及び更正登記
　１　基本解説と調査事項
　２　調査ポイント
　３　事例解説
　　　①　申請土地につき，既存地積測量図の備付けがあり，提供された地積測量図と筆界点間の距離が公差内の場合
（→ケース８）
　　　ケース８　〔地積更正登記事例１〕
　　　②　地積更正対象土地につき，既存地積測量図（道水路境界確定協議前）の備付けがあるものの，提供された地積測
量図と筆界点間の距離が一部異なる場合（→ケース９）
〈重要な調査ポイントについての検討〉
　　　ケース９　〔地積更正登記事例２〕
　　　③　地積更正対象土地の隣接土地につき，既存地積測量図の備付けがある（→ケース１０）
　　　ケース１０　〔地積更正登記事例３〕
第３節　分筆登記
　１　基本解説
　２　準則第７２条第２項「特別の事情があるとき」について
〈背景事情〉
〈特別の事情の明文化〉
〈改正前後の違いは？〉
〈特別の事情に該当する事例についての説明〉
　　　①　分筆前の土地が広大な土地であって，分筆後の土地の一方がわずかであるとき
　　　②　法１４条１項地図が備え付けられている場合であって，分筆前の地積と分筆後の地積の差が誤差の限度内であるとき
　　　③　座標値が記録されている地積測量図などの既存の資料により，分筆前の地積と分筆後の地積の差が誤差の限度
内であるとき
　　　④　道路買収などの公共事業に基づく登記の嘱託が大量一括にされ，かつ，分筆前の地積と分筆後の地積の差が誤差の限度内であるとき
　　　⑤　登記官において分筆前の土地の筆界が確認できる場合であって，かつ，分筆後の土地の一方が公有地に接し，境界確認のための協議や境界明示に長期間を要する場合，隣接地の土地の所有者等が正当な理由なく境界確認のための立会いを拒否している場合，又は隣接地所有者等が行方不明で筆界確認のための立会いができない場合のいずれかに該当するとき
　３　調査ポイント
　　(１)基本的留意事項
　　(２)接道案件
〈注意事項〉
〈検証及び検討作業〉
〈不整合部分の追加検証〉
　４　事例解説
　　(１)地図に準ずる図面における土地の形状や隣接土地との接続状況と提供された地積測量図の形状等が相違する場合（→ケース１１）
　　　ケース１１　〔分筆登記事例１〕
　　(２)対象土地や隣接土地の既存地積測量図と提供された地積測量図の辺長等が相違する場合（→ケース１２）
　　　ケース１２　〔分筆登記事例２〕
　　(３)提供された地積測量図が，準則第７２条第２項の「特別の事情があるとき」として，いわゆる残地求積により作成された場合（→ケース１３）
　　　ケース１３　〔分筆登記事例３〕
第４節　地図等の訂正
　１　基本解説と調査事項
〈地図等の訂正申出要件〉
〈登記官の職権発動〉
　２　基本対応方針
　３　調査留意ポイント
第５節　特殊登記等
　１　基本解説と調査事項
　２　基本的対応
　　(１)地籍調査と筆界認定
　　　①　地籍調査事業への協力
　　　②　地籍調査の成果と登記処理
　　(２)換地処分と筆界認定
　　(３)権利変換手続と筆界認定
　３　留意ポイント
第６節　法務局地図作成事業
１　基本解説
２　基本的対応
３　留意ポイント
第７節　筆界特定手続
　１　基本解説
　　〔筆界特定意見書基本記載項目例〕
　２　事例説明
　　〔筆界特定意見書記載例〕
　　〔筆界特定書記載例〕
　　特定例１（一般位置特定）
　　〔特定例参考図１（位置特定１）〕
　　特定例２（手続番号ごとには特定しない場合の位置特定）
　　〔特定例参考図２（位置特定２）〕
　　特定例３（線上範囲特定）
　　〔特定例参考図３（線上範囲特定）〕
　　特定例４（面範囲特定）
　　〔特定例参考図４（面範囲特定）〕
　３　留意ポイント─事前相談体制の重要性について
　　〔筆界特定実務担当者心得〕
第３章　まとめ

第４編　参考法令及び通達集
第１節　土地基本法関係
　１　土地基本法
　２　土地基本方針（法２１条）
第２節　国土調査法関係
　１　国土調査法
　２　効率的手法導入推進基本調査作業規程準則
　３　地籍調査作業規程準則
　４　第７次国土調査事業１０箇年計画
第３節　所有者不明土地関連法関係
　１　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律
　２　所有者不明土地等の推進に関する基本方針
　３　民法等の一部を改正する法律
　４　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
第４節　土地家屋調査士法
　１　土地家屋調査士法
第５節　不動産登記法令関係
　１　不動産登記法
　２　不動産登記規則
第６節　関連通達等
　１　「地籍調査を現に実施している地方公共団体による筆界特定の申請に係る不動産登記事務の取扱いについて」令和２年９月２５日付け法務省民二第７４５号法務省民事局長通達及び同日付け法務省民二第７４６号法務省民事局民事第二課長依命通知
　２　「国土調査法に基づく地籍調査への協力について」令和２年９月２９日付け法務省民二第７５０号法務省民事局長通達及び同日付け法務省民二第７５１号法務省民事局民事第二課長依命通知
　３　「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱について」令和２年１０月３０日付け法務省民二第７９６号法務省民事局長通達
　４　「特定不能土地等管理者等から売買等により所有権を取得した者による自己を表題部所有者とする表題登記の取扱いについて」令和４年４月１日付け法務省民二第５２３号法務省民事局長通達
　５　「表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに関する指針」令和４年４月１４日付け法務省民二第５３５号法務省民事局長通達及び同日付け法務省民二第５３６号法務省民事局民事第二課長依命通知
　６「次期地図整備計画策定に向けた基本指針」令和６年３月２９日付け法務省民二第６７１号法務省民事局長通達