Q&A 商業登記オンライン申請の実務

本体 ¥ 3,100
¥ 3,410 税込

著者:商業登記オンライン申請研究会/編
判型:A5判
ページ数:320頁
発刊年月:2011年11月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3963-3
商品コード:40447
略号:商オン

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商品情報

平成25年までに商業登記取扱庁が80庁程度(各県1~2か所)に縮小予定。
つまり…
オンライン申請が必要となります!

具体的に解説した、約130問のQ&A。
●商業登記オンライン申請利用時に直面するトラブルを解決するための、参考事項や留意点などを、Q&Aでわかりやすく解説しています。
●初心者にとって便利な、30のワンポイントアドバイスを収録しています。
●資料編には重要通達等を収録しています。

【推薦のことば】
 平成13年の臨時国会における商法改正及びこれに伴う商業登記法の改正により,会社関係書類を電磁的記録で作成し登記の申請書に添付することが可能となり,平成16年6月21日より商業登記のオンライン申請が開始された。また,一部改正を繰り返してきた商法が有限会社法などと再編され,会社法として平成18年5月1日から施行され,会社の規則である定款の内容や機関設計において,会社の規模・株主構成・役員の員数・その他個別
の事情を考慮して,独自の定め方ができるようになった。
 また,平成19年4月1日より時限的ではあるが法務省オンライン申請システムを利用した電子定款認証を行う方法による場合,公証人への印紙代の納付が不要となり,平成20年1月1日より法務省オンライン申請システムを利用して「株式会社等の設立」登記申請を行った場合には,その登記に係る登録免許税額の10%に相当する額(5,000円が限度,ただし,平成23年7月1日より4,000円が限度)が控除される措置も講じられている。
 商業のオンライン申請においては不動産登記と異なり,従来より一部書面での申請が認められており,また,既に電子化が進んでいた添付情報が多いことから,オンラインでの申請に適していると考えられているが,利用率は依然半数以下に留まっている(平成23年7月の商業登記申請率は31.4%)。商業登記において,オンライン申請及び電子化に精通した実務家の割合はまだまだ高いといえる状況にはない。
 しかし,今後において商業登記取扱庁が平成25年までに80庁程度に縮小されることとなっており,オンラインでの申請が増えると予想される。オンライン申請の必要に迫られ,十分な準備もせず推し進めてトラブルが生じた場合,一番被害を被るのは依頼者であり,さらには司法書士の存在意義が問われるという危機感と自覚を,司法書士は持つ必要がある。
 また,平成23年2月14日には法務省の新システム『登記・供託オンライン申請システム』が稼働した。従来の汎用システムと異なり,新システムは法務局が直接受付窓口となる,いわば登記,供託の専用システムであり,小回りの利く対応など利便性の向上が期待できる。新システムではまず不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記,債権譲渡登記の各手続において運用が開始され,その余の供託,成年後見登記,電子公証の各手続については,平成23年度中に現行オンラインシステムから新オンラインシステムへ移行される予定である。
 登記制度は,国民の権利を保全する国民のための制度である。平成13年1月の「e ─ Japan戦略」に鑑みても電子社会への移行は不可避であり,実務家として電子に関する知識,方法の習得は必要不可欠だと考えられる。オンライン申請システムを導入することは時代の要請でもあり,司法書士は登記オンライン申請のより一層の推進を図るとともに,システム導入に当たって生じた様々な問題点につき,登記の専門家として,よりよい登記制度構築のために,あらゆる努力と自らなし得る対策を講じなければならない。
 商業登記はこれから時代のニーズに合わせてフレキシブルに変更,改善を重ねていくことが予想され,それらに対応していくことは司法書士の社会的使命であり,電子社会においても正確かつ迅速な対応を追求することが求められている。
 本書は,既刊書籍「Q&A 不動産登記オンライン申請の実務─特例方式─」の著者陣を中心とした有志が同書の商業登記版と位置づけ,検討を重ねQ&A形式で実務における判断,対応の指針をまとめた書籍である。
商業登記の実務及び将来に重責を担う司法書士の実務参考書として好適なものであり,本書を活用することにより,司法書士が今後ますます商業登記オンライン申請することを願い,本書を広く推薦する。

平成23年10月
日本司法書士会連合会
会長 細 田 長 司


【はじめに】
 商業登記のオンライン申請は,当初より添付情報を別途書面で提出可能とする制度設計であったため,不動産登記に比較して多く利用されているところである(平成23年7月法務省統計における商業・法人登記の全申請件数に対するオンライン申請率は31.4%)。しかしながら未だ50%に満たないオンライン申請利用率ではまだまだ低く,折角のIT化のメリットが利用者の負担軽減や行政の効率化といった点において十二分に享受されているとはいえない状況である。それどころか,オンライン申請と書面申請の併存,さらには書面申請における添付情報の電子的記録(CD等)による提出,本年8月から運用が開始した登記すべき事項のオンライン提供方式など,多様な申請形態が,申請人の利便に帰すという本来の目的を達成する以前の問題として,登記所窓口における事務の効率化を阻害しているのではないかとさえ考えられる。少なくともオンライン申請と書面申請の併存は,書面申請における郵送申請と併せて,窓口処理の煩雑化を招来せしめているのではないかと考えられる。
 このような状況は,できるだけ早い時期に書面申請を廃止する,若しくは資格者代理人の行う申請に限っては書面申請を廃止するなどの措置により,オンライン申請方式に一本化することが望ましく,そのことによって本来国のIT化が目指した利用者の負担軽減や行政の効率化等が実現されるものと考える。
 平成23年2月よりスタートした登記・供託オンライン申請システムが本年度いくつかの改善を重ね,平成24年1月からは供託・成年後見・電子公証の3手続を法務省オンライン申請システムから移行し,登記・供託オンライン申請システムの完成型をみるに至るこの時期に,商業登記のオンライン申請に関する手引書として本書を出版することとした。
 本書は,先に日本加除出版より刊行された「Q&A 不動産登記オンライン申請の実務─特例方式─」の姉妹本として同著執筆者の有志が執筆したものであり,体裁等においても概ね同書にならった。
 オンライン申請においては,パソコン等の操作が不可欠であるところ,本書においてもパソコンに関連する事項も取り入れたが,パソコン操作の細部や申請用総合ソフトの操作の細かな手順等については紙面の都合上触れていない。ご理解を願いたい。
 また,本書は5名の共著であるため,その表現や語調につき多少異なる箇所がないとはいえない。用語や言い回しなど全体の統一に配慮したが,概ね各執筆者の表現を大きく変えなかったためである。ご了解を願いたい。
 本書が,商業・法人登記のオンライン申請に関心を持たれるすべての方にとってのよき参考書となり,オンライン申請の利用拡大に役立つところとなれば,執筆者としては望外の喜びである。最後に本書出版に当たりお世話をいただいた日本加除出版株式会社の眞壁耕作氏,佐伯寧紀氏並びに校正の労をとっていただいた野口健氏に感謝申し上げます。

平成23年10月
執筆者代表 長谷川  清

目次

第1章 新オンライン申請システムにより商業登記のオンライン申請はどう変わったか
第1 会社法分野における電子化
Q1 会社法,商業登記分野における電子化の制度には,どのようなものがあるか。
第2 新オンライン申請システム
Q2 「新オンライン申請システム」とはどのようなものか。
第3 商業登記におけるオンライン申請方式
Q3 商業登記のオンライン申請においても,不動産登記の場合のような特例方式があるのか。
Q4 商業登記のオンライン申請において,平成23年2月14日までの申請方式と以降とでは,どこが変わったのか。
Q5 商業・法人登記のオンライン申請における連件・同順位設定は、どのようにすればよいのか。また,注意することはあるか。
Q6 書面申請で申請用総合ソフトを活用することはできないか。
Q7 商業・法人登記をオンライン申請した場合の補正と取下げの注意点は何か。
Q8 商業・法人登記をオンライン申請する場合の基本的な約束事(特徴)は。

第2章 商業登記のオンライン申請
第1 新オンライン申請システムと申請用総合ソフトの利用
Q9 オンライン申請のメリットは何か。
Q10 登記は書面申請よりオンライン申請の方が有利,また,オンライン申請をするなら不動産登記より商業登記から始めるとよいと先輩からアドバイスされた。その理由とは。
Q11 オンライン申請を行うための機器,設備はどんなものが必要か。
Q12 「申請用総合ソフト」をパソコンにセットすれば,これまで法務省オンライン申請システムで利用していた「申請書作成支援ソフト」は不要になるのか。
Q13 新オンライン申請システムには,JAVAは必要ないか。
Q14 ドットネットフレームワーク(.NET Framework)とは何か。
Q15 申請用総合ソフトは,64ビットパソコンに対応しているか。
Q16 申請用総合ソフトを用いて,オンライン申請する場合の申請情報作成から受付番号の取得までの流れを教えてほしい。
Q17 申請情報に補正がある場合,そのことを知る方法を教えてほしい。
Q18 登記が完了した場合,そのことを知る方法を教えてほしい。
Q19 商業登記のオンライン申請において,登記完了後公文書は発行されないのか。
Q20 システム要件とは何か。
Q21 商業登記と不動産登記のオンライン申請の違いはどこか。
Q22 オンライン申請で申請することができない申請はあるか。
Q23 オンライン申請での申請情報の送信について注意を要することはあるか。
Q24 翌日設立予定の会社等の設立登記を前日に申請できる場合があるか。
Q25 就任日より前に役員変更登記申請情報を作成し,電子署名を施して,就任日以後にオンライン申請しても構わないか。
Q26 複数のパソコンでデータを共有するには,どのようにすればよいか。
Q27 補助者にオンライン申請をさせたい。何か問題がないか。また,自分と補助者とでパソコンを別々にしてオンライン申請をしたいが,どんなことに注意すればよいのか。
Q28 印鑑の提出の手続をオンラインですることができるか。
Q29 申請用総合ソフトを使って書面の委任状や議事録を作成することはできないのか。
Q30 Windows 7に申請用総合ソフトをインストールする場合に注意することは。
Q31 ソフトベンダー業者からオンライン申請を勧められている。オンライン申請はメリットがあるのだろうか。
Q32 申請用総合ソフトを使って書面の委任状を作成できないか。
Q33 申請用総合ソフトが起動しない。
Q34 新オンライン申請システム(登記・供託オンライン申請システム)で使用するソフト(申請用総合ソフト)はどこで入手できるか。
Q35 ベンダーの専用ソフトを使っているが,申請用総合ソフトも併用できるか。
Q36 申請書作成支援ソフトに比べて申請用総合ソフトの優れているところは。
Q37 申請用総合ソフトにバージョンアップがあった場合,どのように行うのか。
Q38 申請情報を申請用総合ソフトでバックアップするとZIPファイルで保存されるが、申請情報をWindowsや市販の圧縮変換ソフトを使ってZIPファイルに変換(保存)しても差し支えないか。
Q39 申請用総合ソフトでバックアップした場合にZIPファイルで保存されるが,ZIPファイルとは何か。また,ZIPファイルはどのように開くのか。
Q40 バックアップ作業をする際,どのようなことに注意すればよいのか。
Q41 商業登記の申請情報をバックアップすることは必要か。バックアップをしなかった場合,どんなリスクがあるか。
Q42 バックアップをするにはどのような方法があるのか。また,自動でバックアップする方法はないのか。
Q43 パソコンが1台しかない。パソコンを落下させて壊したりコンピュータウイルスに犯されパソコンが正常に動作しなくなったりすると,とても心配である。すぐに元のパソコン環境に戻してパソコン作業をする方法はないのか。
Q44 ShinseiyoSogoSoftフォルダの置く位置を変えてもよいのか。
Q45 システム障害発生時において,メールで申請情報を送付するメールスキームは現在も継続しているのか。
Q46 システム障害等でオンライン申請ができない場合には,書面申請に切り替える以外には対処方法はないのか。
Q47 申請データを「受付代行システム」へ送信する具体的な手順を教えてほしい。
Q48 申請データを「受付代行システム」へ送信すれば「登記・供託オンライン申請システム」の復旧後,登記申請情報を再申請する必要はないのか。
Q49 「受付代行システム」で注意すべきことは何か。
Q50 システム障害はどのようにして認知すればよいのか。
第2 商業登記所の集中化
Q51 商業登記の集中化が行われた登記所(商業登記を扱わない登記所:不動産登記所)において,商業登記関係で取り扱われる手続は何か。
Q52 誤って,商業登記の集中化が行われた登記所(商業登記を扱わない登記所)に商業登記を申請した場合どうなるか。
第3 事前調査
Q53 商号の一部と本店所在地が判明しているが,登記情報を検索できるか。
Q54 キーワード検索とはどのようなものか。
Q55 登記情報の一部だけを見ることはできるか。
Q56 登記情報のオンラインによる検索はどこでできるのか。
Q57 他県の管轄登記所へオンラインで会社の設立登記をしたい。どの法務局へ申請すればよいのか最新情報を調べるにはどうすればよいか。
第4 申請データ
Q58 前回オンラインで申請した役員変更登記の申請情報を再利用して作成したいが,どのようにすればよいか。
Q59 登記すべき事項の作成の際に利用できる作成例はあるか。
Q60 社外取締役はどのように登記するか。
Q61 種類株式を発行したとき,登記すべき事項はどのように入力するのか。また,その内容を変更したときはどうか。
Q62 新株予約権を発行したとき,登記すべき事項は何か。
Q63 新株予約権を一部行使したとき,登記すべき事項はどのような入力が考えられるか。また,全部行使したときはどうか。
Q64 複数の株式会社を吸収合併したとき,登記すべき事項はどのように入力するか。
Q65 複数の株式会社を吸収合併したとき,どのように申請すればよいか。
Q66 支店設置を本支店一括申請をする場合はどうするか。
Q67 他管轄にある支店を廃止し,本支店一括申請をする場合はどうするか。
Q68 他管轄にある支店を廃止し,そこに本店を移転する場合はどうするか。
Q69 他管轄に本店を移転した場合,どのように申請すればよいか。
Q70 会社以外の法人と会社との間の組織変更の登記を申請する場合,どのように申請すればよいか。
第5 電子署名
Q71 「ICカード切替」とはどのように使用するのか。
Q72 司法書士のICカードが廃止になると聞いたが,どういうことか。
第6 送信
Q73 登記・供託オンライン申請システムに,以前の法務省オンライン申請システムのIDとパスワードでログインできるか。
Q74 申請用総合ソフトでログインした場合,一定時間操作をしなかったときは,自動的にログオフするのか。
Q75 1人で複数のIDを持つことができるか。
Q76 申請用総合ソフトにおいては,申請情報の送信後,「送信が完了しました」としか表示されない。本当に送信されているのか。
Q77 当日の午後5時15分より前に事務所のパソコンから発信された申請情報であれば,当日の受付になるのか。
Q78 受付確認とは何か。
Q79 オンラインで登記申請した場合,受領証の交付請求はできるか。
第7 登録免許税
Q80 オンライン申請をした場合の登録免許税の納付は,書面申請と同じように収入印紙での納付ができるか。
Q81 登録免許税の納付には,どのような方法があるか。
Q82 オンライン申請の場合,登録免許税はどのようにして納付するのか。
Q83 印紙納付と電子納付とでは,どちらが有利か。
Q84 追加納付の方法を教えてほしい。
Q85 電子納付には手数料がかかるか。
Q86 電子納付した場合に再使用証明できるか。
Q87 過誤納付したときはどうすればよいか。
Q88 資本金の額が300万円の特例有限会社が商号変更により株式会社に移行する際に,設立と同時に資本金を700万円増やして1,000万円の株式会社に移行する登記をオンライン申請で申請する場合の登録免許税はいくらになるか。
Q89 オンライン申請により登録免許税が減税される登記はどのような登記か。
第8 添付情報の提供
Q90 添付書面はどのように提出するか。
Q91 照会番号は,どのように使うのか。
Q92 添付情報に照会番号は利用できるか。
Q93 オンライン申請をしたが,書面で作成された書類も添付書類として提出することができるか。
Q94 株式会社を設立するための定款を電子定款で作成したが,設立の登記をオンライン申請でする際には,電子定款はどのように提出するのか。
Q95 電子委任状を使ってオンライン申請する方法を教えてほしい。
第9 印鑑の提出
Q96 印鑑の届出は,オンラインで届出をすることができるか。
第10 補正・取下げ
Q97 オンラインで申請した事件について,オンラインで補正することができるか。
Q98 オンラインで申請した事件について,書面で補正することができるか。
Q99 オンラインで申請した事件について,書面で取下げすることができるか。
Q100 オンラインで申請した事件について,オンラインで取下げすることができるか。

第3章 証明書請求
第1 登記事項証明書
Q101 オンラインにより請求した登記事項証明書はどのように受け取るのか。
Q102 オンラインで登記事項証明書の請求書を作成する場合,どのような方法があるか。
 また,請求先の登記所はどこの登記所に請求する必要があるか。
Q103 登記事項証明書の送付先は,どのような宛先が可能か。
第2 印鑑証明書請求
Q104 会社の印鑑証明書をオンラインで請求するにはどうすればよいか
第3 登記手数料
Q105 登記手数料はどのように納付するか。

第4章 電子定款
第1 電子定款の認証手続
Q106 電子定款の委任状について教えてほしい。
Q107 電子定款はデータのまま申請情報に添付してもよいのか。
Q108 電子定款に署名するにはどうすればよいのか。
Q109 公証人が電子定款に対応しているかどうかはどうやって調べるか。
Q110 オンラインで電子定款の認証嘱託をしたいが,書面で定款を作る場合と違った注意点はあるか。
Q111 公証人が認証した電子定款の内容が変更・改ざんされていないことや電子証明書が有効であることは確認できるか。
Q112 定款を電子定款で作成すると,どのようなメリットがあるか。
Q113 数年前,電子定款を作成して設立登記をしたが,設立当時の会社の定款の謄本を取得することはできるか。
Q114 電子定款認証の嘱託情報に誤りがあった場合,どのように補正するか。
Q115 電子定款を作成する際,定款ファイルからPDFファイルを作成したときに文字化けするが,どのような原因が考えられるか。

第5章 商業登記に基づく電子認証制度
第1 会社の電子証明書を取得する
Q116 商業登記に基づく電子認証とは何か。
Q117 会社の電子証明書の取得はどうすればよいか。
Q118 「商業登記電子認証ソフト」とは何か。
Q119 「商業登記電子認証ソフト」の使い方について教えてほしい。
Q120 会社代表者の電子証明書を取得したが,どのように電子署名に使うのか。

第6章 電子議事録の作成
第1 会社の議事録作成
Q121 会社の議事録を電子議事録で作成する場合,準備すべきことは何か。
Q122 会社の議事録を電子議事録で作成した場合,当該議事録の保管方法について教えてほしい。
Q123 会社の議事録以外にも,電子文書で作成できるものがあるか。

第7章 会社の公告の電子化
第1 公告とは
Q124 公告とは何か。
第2 電子公告とは
Q125 電子公告とは何か。
第3 公告方法を登記する
Q126 公告方法はどのように登記するか。
第4 電子公告と新聞等への公告
Q127 電子公告は,新聞等への公告と比べてどのような点に違いがあるか。

第8章 商業登記オンライン申請ワンポイントアドバイス
1 メールアドレス設定
2 存続会社の記載
3 登記事項証明書の送付
4 登記事項証明書に関する留意点
5 登記事項証明書の請求先
6 添付書類の送付
7 オンライン申請は商業登記から
8 申請データのバックアップ
9 連件の申請は纏めて1回の電子署名で作業を簡略に
10 Google,Yahoo ! 等ツールバーは削除(アンインストール)しておくこと
11 パソコンメモリは1ギガバイト以上のものを購入すること
12 環境設定ソフトを備えよう
13 公証人からのデータ受取りについて
14 文字に関する留意点
15 外字に関する留意点
16 ○か月の表記
17 32bit版のパソコンか購入時には注意する
18 法務省情報収集にTwitter登場
19 電子署名用の印影の作成について
20 スキャナ活用のススメ
21 申請情報作成時に便利なショートカットキー(1)
22 申請情報作成時に便利なショートカットキー(2)
23 申請情報作成時に便利なショートカットキー(3)
24 申請情報作成時に便利なショートカットキー(4)
25  電子定款や電子公告調査機関の代表者の電子署名付き調査報告書データがある場合
26 「かんたん証明書請求」について
27 書面申請の登記もオンラインでできる

参考資料
資料1  登記・供託オンライン申請システムに送信された登記事項を利用してする商業・法人登記事務の取扱いについて
資料2  東日本大震災に伴う商業・法人登記の申請書の添付書面の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付することができない場合の取扱いについて
資料3  東日本大震災に伴う不動産登記及び商業・法人登記における不正登記防止申出の取扱いについて
資料4  不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて
資料5  不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて
資料6  登記オンライン申請受付代行システムにおけるオンライン登記申請に関する商業・法人登記事務の取扱いについて
資料7  商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う経過的な商業・法人登記事務の取扱いについて
資料8  登録免許税の還付金を登記の申請代理人が受領する場合の取扱いの留意点等について
資料9  登録免許税の還付金を登記の申請代理人が受領する場合の取扱いについて
資料10  商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う新登記情報システム導入後の印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務の取扱いについて
資料11  存続会社が1通の吸収合併契約書により複数の消滅会社との間で吸収合併をする場合の登記の取扱いについて
資料12  「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について
資料13  法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う商業・法人登記事務の取扱い等について
資料14  租税特別措置法第84条の5(電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除)の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
資料15  一つの分割会社が複数の承継会社との間で吸収分割をする場合の登記の取扱いについて
資料16  管轄外からの本店移転の登記後旧本店所在地においても登記がされていた登記の更正又は抹消の申請があった場合等の取扱いについて
資料17  募集様式の発行による変更登記によって資本金の額を誤って少なく登記した場合の抹消及び変更の登記について
資料18  管轄外への本店移転の登記申請があった場合の登記すべき事項の取扱いについて
資料19  登録免許税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて
資料20  商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて
資料21  利用時間・運転状況
資料22  法務局・地方法務局の業務等への影響について
資料23  JIS漢字コード表の改正について ─168字の例示字形を変更─
資料24  印鑑届出書様式
資料25  登録免許税の還付金の還付通知請求・申出書/委任状
資料26  オンライン登記申請により登録免許税が軽減されます
資料27  【お知らせ】会社以外の法人と会社との間の組織変更の登記の申請をする場合の申請方法について
資料28  商業・法人登記のオンライン申請における「連件」設定について
資料29  登記・供託オンライン申請のホームページのお知らせ(平成23年3月28日)
資料30  「1 商号・名称」・「2 ヨミカナ」の入力方法の詳細

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