改訂 はじめての入管法

新しい外国人住民制度
本体 ¥ 2,400
¥ 2,640 税込

著者:黒木忠正/著
判型:A5判
ページ数:276頁
発刊年月:2012年8月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4009-7
商品コード:40407
略号:入法

商品情報

●複雑難解な関係法令をわかりやすく平易に説明した一冊。
●別紙付録として、中長期在留者、特別永住者の届出に関する期間、窓口、怠った場合の罰則や行政処分を一覧にまとめた「在留中の諸手続一覧表(B4サイズ)」付き。

□ 申請取次業務をはじめたい
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入管法に関わる全ての方へ
元・東京入国管理局長が基礎をわかりやすく解説!
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平成24年7月9日施行の改正入管法対応!
「在留カード」「特別永住者証明書」「住民基本台帳法に定める住民登録」にかかわる諸手続に対応。

【便利な付録】
中長期在留者、特別永住者の様々な届出・申請ごとに
「期間」「窓口」「怠った場合の罰則」「怠った場合の行政処分」をまとめた
在留中の諸手続一覧(B4判)が付いています。





目次

第1章 入管法と入管組織
1 入管法の制定
2 入管法の目的とその内容
3 入管の組織
4 平成21年法律第79号による改正のあらまし

第2章 外国人の入国・上陸
1 外国人の入国と上陸手続のあらまし
2 旅 券
3 査証と査証免除
4 在留資格認定証明書
5 上陸の審査
6 個人識別情報の提供
7 (上陸)口頭審理
8 法務大臣の裁決
9 仮上陸
10 特例上陸
11 乗員と乗員手帳

第3章 在留資格
1 在留資格のあらまし
2 別表第一の1(外交,公用,教授,芸術,宗教,報道)の在留資格について
3 別表第一の2(投資・経営,法律・会計業務,医療,研究,教育,技術,人文知識・国際業務,企業内転勤,興行,技能,技能実習)の在留資格について
4 別表第一の3(文化活動,短期滞在)の在留資格について
5 別表第一の4(留学,研修,家族滞在)の在留資格について
6 別表第一の5(特定活動)の在留資格について
7 別表第二(永住者,日本人の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者)の在留資格について

第4章 在 留
1 在留の原則と在留手続のあらまし
2 資格外活動の許可
3 在留資格の変更
4 在留期間の更新
5 永住の許可
6 出生等による在留資格の取得
7 再入国の許可
8 在留資格の取消し
9 中長期在留者と在留カード
10 高度人材に対するポイント制による優遇制度のあらまし
 〔参考〕在留中の諸手続一覧

第5章 退去強制
1 退去強制のあらまし(退去強制対象者)
2 退去強制事由
3 入国警備官による違反調査
4 収 容(身柄の拘束)
5 仮放免
6 入国審査官による(違反)審査
7 特別審理官による口頭審理(違反事件)
8 異議の申出と法務大臣の裁決
9 退去強制令書と執行
10 送還と送還先
11 在監者等に対する退去強制手続
12 罰則と退去強制
13 出国命令制度

第6章 条約難民
1 条約難民認定のあらまし
2 条約難民(定義)
3 条約難民認定の手続
4 条約難民認定手続中の外国人の法的地位(仮滞在許可等)
5 条約難民の認定を受けた外国人の法的地位(在留資格)
6 条約難民認定の取消し

第7章 出入国管理に関する特例法
1 出入国管理に関する特例法のあらまし
2 特別永住者証明書

第8章 その他
1 外国人の出国
2 日本人の出国・帰国
3 船舶・航空機の長および運送業者の責任
4 外国人登録

法令・資料編
○住民基本台帳法(抄)(昭和42年7月25日法律第81号)
資料 マクリーン判決(抄)(昭和53年10月4日最高裁判決)


<別紙付録> 在留中の諸手続一覧表(B4判)

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