外国人及び外国企業の税務の基礎

居住者・非居住者の税務と株式会社・ 合同会社・支店の税務における重要制度の趣旨からの解説
本体 ¥ 2,100
¥ 2,310 税込

著者:山脇康嗣・田中秀治/編著
判型:A5判
ページ数:228頁
発刊年月:2015年8月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4251-0
商品コード:40598
略号:外税

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商品情報



必要な論点をコンパクトに集約!
基本的な概念、考え方や制度の趣旨、背景が理解できる!


入管・国籍業務に強い弁護士
国際税務に強い税理士
元国税局調査官

三者の視点からコンパクトに解説!!

山 脇 康 嗣(やまわき こうじ)
昭和52年大阪府生まれ
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科専門職学位課程修了
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て,弁護士登録(東京国税局長宛税理士業務通知弁護士)
現在,第二東京弁護士会国際委員会副委員長,日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(法務省入国管理局との定期協議担当)
〈主要著書〉
『入管法判例分析』(日本加除出版,2013年)─単著
『詳説 入管法の実務』(新日本法規出版,2010年)─単著
『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規出版,2012年)─編集代表
『事例式民事渉外の実務』(新日本法規出版,2002年)─分担執筆
『こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Q&A』(第一法規,1992年)─分担執筆

田 中 秀 治(たなか ひではる)
昭和50年神奈川県生まれ
横浜国立大学経営学部卒業
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科租税法専攻博士前期課程修了
都市銀行勤務を経て,平成14年より太陽グラントソントン税理士法人にて勤務(現パートナー)
平成15年税理士登録
〈主要著書〉
『Q&A海外進出海外取引をめぐる税務』(新日本法規出版,2004年)─共著
『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規出版,2012年)─編集委員

篠 原 径 子(しのはら みちこ)
昭和50年東京都生まれ
中央大学法学部卒業
中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士前期課程修了
平成19年8 月より太陽グラントソントン税理士法人勤務(現マネージャー)
平成22年税理士登録
〈主要著書・論文〉
『固定資産の会計・税務完全ガイド』(税務経理協会,2010年)─分担執筆
「 東南アジアにおけるタックスインセンティブとその留意点〈シンガポールの優遇税制,生産性・技術革新,控除スキームの活用と注意点〉」月刊国際税務34巻9 号78頁(2014年)

廣 瀬 壯 一(ひろせ そういち)
昭和29年福岡県生まれ
九州大学法学部卒業
東京国税局調査部にて外国人・外国法人等の調査に従事,同国税局管内の税務署にて国際専門官付上席調査官等を経て,税理士登録
税理士法人トーマツ勤務後,現在,太陽グラントソントン税理士法人勤務
〈主要著書・論文〉
『国境なき人事 クロスボーダーの税務・社会保険・労務入門』(税務経理協会,2012年)─共著
『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規出版,2012年)─分担執筆
「国外財産調書適用スタート! 国税庁FAQと提出書類作成時の留意点」税経通信69巻2 号117頁(2014年)

目次

第1編 外国人関連業務と税務
第1 総論
多岐にわたる外国人関連業務/税務処理の誤解の蔓延/入管法や国籍法に基づく手続と税務との直結/税務を含む、外国人の生活全般や外国企業の事業全般に関する総合コンサルタント
第2 入管業務と税務
個人の納税状況/企業の納税状況
第3 国籍業務と税務

第2編 株式会社・合同会社・営業所(支店)・駐在員事務所の税務の違いと注意点
第1 総論
外国企業の進出形態/中小企業・小規模事業者への優遇税制/消費税/外形標準課税/青色申告
第2 株式会社及び合同会社に関する税務
役員給与/過少資本税制及び過大支払利子税制/合同会社の米国での取扱い
第3 支店に関する税務
外国法人の課税所得及び課税方法の概要/恒久的施設を有する外国法人に関する税務
第4 恒久的施設を有しない外国法人に関する税務
国内源泉所得/租税条約

第3編 個人税務上の居住者・非居住者・非永住者の所得税と住民税、海外所得の申告、租税条約
第1 居住形態と課税の仕組み
居住形態の判定/住所・居所及び期間計算/非居住者の税務/非永住者の税務/永住者の税務
第2 租税条約
租税条約の意義/双方居住者/短期滞在者免税/役員報酬/芸能人/退職金・退職年金/教授・学生・事業修習者等
第3 企業内転勤
給与に係る課税関係/源泉徴収義務
第4 所得税の申告・納税
給与以外の所得がある場合/所得控除/税額控除
第5 住民税
外国人等に対する住民税の取扱いのポイント/住民税の納税義務/外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の一部改正/租税条約と住民税/その他
第6 消費税
消費税の仕組み/課税取引・非課税取引/税額計算/申告・届出

第4編 国外財産調査制度
第1 制度の概要
制度創設の背景/調書作成における留意点/提出義務者/国外財産調書の提出先
第2 提出すべき書類
第3 国外財産調書の提出に関し必要な事項
国外財産の意義(所在判定)/国外財産の価額(評価方法)/国外財産調書の記載要領(記載事項)/財産及び債務の明細書との関係
第4 過少申告加算税・無申告加算税の特例
国外財産調書の提出がある場合の優遇措置/国外財産調書の提出がない場合等の加重措置/提出期限後に提出された国外財産調書の取扱い
第5 虚偽記載・不提出等に対する罰則
故意の国外財産調書の不提出等に対する罰則/国外財産調書の提出に関する調査非協力等に対する罰則
第6 修正申告・更正の請求
修正申告/更正の請求
第7 その他
非居住者の判定/相続税法の改正
第8 国税庁による記載要領等
事項索引

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