住民行政の窓号外「デジタル手続法」関連資料集

~住民基本台帳法等の一部改正関連部分~
本体 ¥ 1,800
¥ 1,980 税込

著者:市町村自治研究会/編集協力
判型:A5判
ページ数:160頁
発刊年月:2019年7月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4573-3
商品コード:33002
略号:窓外1907

商品情報

「デジタル手続法」(令和元年5月31日法律第16号)公布!

「住民行政の窓」号外を刊行するにあたり
令和元年5月24日、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)(以下「デジタル手続法」という。)が成立し、同年5月31日に公布されました。
これにより、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書・個人番号カードの利用者・利用方法の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務の罹災証明書の交付事務等への追加や情報連携の対象の事務や情報の拡大など、行政のデジタル化がますます推進していくことになります。
今回の「デジタル手続法」の改正により、住民基本台帳事務に携わっておられる方をはじめとする関係者の方々に最も重要な「住民基本台帳法」、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」(以下「公的個人認証法」という。)、「行政手続における特定の個人を識別するための利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という。)の一部が改正されます。
このような改正状況を踏まえ、本誌において、「デジタル手続法」の概要、要綱、そして、関連する「住民基本台帳法」、「公的個人認証法」、「マイナンバー法」等の新旧対照条文等を整理し、まとめることといたしました。
この「2019 住民行政の窓 号外」が、住民基本台帳事務に携わっておられる各地方公共団体関係者の皆様にとって、利便性を供する必携の書としてお役に立ちますれば、これに過ぎるものはございません。
令和元年6月
市町村自治研究会

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