Ｑ＆Ａ 実務家が知っておくべき社会保障 働く人・離婚する人・高齢者のために 画像拡大 本体 ¥ 4,400 ¥ 4,840 税込 著者：佐々木育子／編著 赤石千衣子・天野高志・大矢さよ子・小久保哲郎・山本宏子／著 判型：A5判 ページ数：432頁 発刊年月：2014年5月刊 ISBN/ISSN：978-4-8178-4157-5 商品コード：40549 略号：Ｑ社 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10+ カートに入れる 商品情報 「制度を使いこなす」ための必携書！ 各分野に精通した専門家の知識が一冊に！ ●各分野の実務に習熟した執筆陣が、「法律実務家であれば押さえておきたい」制度と手続について、78問のQ＆Aで解説。 ●労働、離婚、高齢者に関する「相談を受けるであろう事例」を収録。 ●「実務に必要だが参考文献の少ないテーマ」も本書でカバー。 ●「理解を助ける」図表、書式を多数収録。 目次 第１部 働く人の社会保障 第１章 労働災害に対する社会保障 Ｑ１ 労災保険の適用 Ｑ２ 派遣労働者と労災 Ｑ３ 労災保険の給付の概要 Ｑ４ 業務上の負傷～「業務起因性」の判断 Ｑ５ 業務上の疾病の認定～脳血管疾患・虚血性心疾患と業務起因性 Ｑ６ 業務上の疾病～鬱病による自殺と業務起因性 Ｑ７ 通勤災害 Ｑ８ 休業補償給付 Ｑ９ 障害補償給付 Ｑ10 遺族補償給付 Ｑ11 第三者行為災害の場合の調整 Ｑ12 事業主に対する損害賠償請求権との調整 Ｑ13 不服申立て 第２章 失業に対する社会保障 Ｑ14 雇用保険の全体像 Ｑ15 基本手当とは Ｑ16 基本手当の受給手続 Ｑ17 解雇を争う場合と基本手当 Ｑ18 事業主の雇用保険加入手続の懈怠と基本手当相当額の損害賠償 Ｑ19 傷病手当 Ｑ20 失業に伴う公的保険等の手続 Ｑ21 求職者支援制度 Ｑ22 ワーキングプアと生活保護 Ｑ23 失業と生活保護 Ｑ24 借金と生活保護 第３章 業務外の負傷や傷病と社会保障 Ｑ25 健康保険の給付の概要 Ｑ26 パート労働者の被保険者資格 Ｑ27 解雇をめぐる紛争と健康保険 Ｑ28 被扶養者 Ｑ29 傷病手当金と傷病の同一性 Ｑ30 国民健康保険 第４章 年金と社会保障 Ｑ31 年金保険の仕組み Ｑ32 複数の年金の受給資格があるとき Ｑ33 国民年金の被保険者と保険料の支払 Ｑ34 厚生年金保険の被保険者と保険料の支払 Ｑ35 定年後の勤務と老齢厚生年金の減額 Ｑ36 障害年金の受給方法と金額 Ｑ37 初診日の診断書が取れない場合 Ｑ38 遺族年金の受給方法 Ｑ39 不服申立手続・時効 第２部 離婚と社会保障 第１章 離婚に伴う現金給付 Ｑ40 児童扶養手当の受給金額 Ｑ41 児童扶養手当と「悪意の遺棄」 Ｑ42 非婚で出産した場合の児童扶養手当 Ｑ43 事実婚を疑われた場合の児童扶養手当 Ｑ44 児童扶養手当と障害年金の併給禁止 Ｑ45 児童育成手当 Ｑ46 児童手当 第２章 養育費の支払い確保 Ｑ47 養育費算定表の見方 Ｑ48 養育費と扶養控除 第３章 生活保護の活用 Ｑ49 別居と生活保護 Ｑ50 母子家庭と生活保護 第４章 離婚と年金 Ｑ51 離婚時年金分割 第５章 教育支援 Ｑ52 就学援助費 Ｑ53 高等教育と学費の負担 第６章 くらしの支援 Ｑ54 公営住宅への優先入所 Ｑ55 ひとり親家庭医療費助成制度 Ｑ56 母子家庭日常生活支援事業 Ｑ57 就労支援 第３部 高齢者と社会保障 第１章 年金 Ｑ58 年金を受給するための手続 Ｑ59 年金の受給資格期間 Ｑ60 老齢年金の計算方法 Ｑ61 老齢年金の受給開始年齢、繰上げと繰下げ Ｑ62 加給年金と振替加算 Ｑ63 遺族年金と生計同一要件 Ｑ64 旧厚生年金保険法による脱退手当金 Ｑ65 企業年金受給後の減額 Ｑ66 年金担保貸付 Ｑ67 自分の年金について知りたい場合 第２章 医療 Ｑ68 後期高齢者医療保険の仕組み Ｑ69 障害者手帳がある場合の医療費助成 Ｑ70 医療保険と介護保険 第３章 介護 Ｑ71 介護保険の仕組み Ｑ72 高額介護サービス費の支給 Ｑ73 介護保険給付の３割負担 Ｑ74 不服申立て 第４章 生活保護 Ｑ75 リバースモーゲージ Ｑ76 境界層認定 第５章 権利擁護 Ｑ77 成年後見制度と日常生活支援事業 Ｑ78 高齢者虐待防止法
