Q&A 実務家が知っておくべき社会保障 働く人・離婚する人・高齢者のために 画像拡大 本体 ¥ 4,400 ¥ 4,840 税込 著者:佐々木育子/編著 赤石千衣子・天野高志・大矢さよ子・小久保哲郎・山本宏子/著 判型:A5判 ページ数:432頁 発刊年月:2014年5月刊 ISBN/ISSN:978-4-8178-4157-5 商品コード:40549 略号:Q社 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10+ カートに入れる 商品情報 「制度を使いこなす」ための必携書! 各分野に精通した専門家の知識が一冊に! ●各分野の実務に習熟した執筆陣が、「法律実務家であれば押さえておきたい」制度と手続について、78問のQ&Aで解説。 ●労働、離婚、高齢者に関する「相談を受けるであろう事例」を収録。 ●「実務に必要だが参考文献の少ないテーマ」も本書でカバー。 ●「理解を助ける」図表、書式を多数収録。 目次 第1部 働く人の社会保障 第1章 労働災害に対する社会保障 Q1 労災保険の適用 Q2 派遣労働者と労災 Q3 労災保険の給付の概要 Q4 業務上の負傷~「業務起因性」の判断 Q5 業務上の疾病の認定~脳血管疾患・虚血性心疾患と業務起因性 Q6 業務上の疾病~鬱病による自殺と業務起因性 Q7 通勤災害 Q8 休業補償給付 Q9 障害補償給付 Q10 遺族補償給付 Q11 第三者行為災害の場合の調整 Q12 事業主に対する損害賠償請求権との調整 Q13 不服申立て 第2章 失業に対する社会保障 Q14 雇用保険の全体像 Q15 基本手当とは Q16 基本手当の受給手続 Q17 解雇を争う場合と基本手当 Q18 事業主の雇用保険加入手続の懈怠と基本手当相当額の損害賠償 Q19 傷病手当 Q20 失業に伴う公的保険等の手続 Q21 求職者支援制度 Q22 ワーキングプアと生活保護 Q23 失業と生活保護 Q24 借金と生活保護 第3章 業務外の負傷や傷病と社会保障 Q25 健康保険の給付の概要 Q26 パート労働者の被保険者資格 Q27 解雇をめぐる紛争と健康保険 Q28 被扶養者 Q29 傷病手当金と傷病の同一性 Q30 国民健康保険 第4章 年金と社会保障 Q31 年金保険の仕組み Q32 複数の年金の受給資格があるとき Q33 国民年金の被保険者と保険料の支払 Q34 厚生年金保険の被保険者と保険料の支払 Q35 定年後の勤務と老齢厚生年金の減額 Q36 障害年金の受給方法と金額 Q37 初診日の診断書が取れない場合 Q38 遺族年金の受給方法 Q39 不服申立手続・時効 第2部 離婚と社会保障 第1章 離婚に伴う現金給付 Q40 児童扶養手当の受給金額 Q41 児童扶養手当と「悪意の遺棄」 Q42 非婚で出産した場合の児童扶養手当 Q43 事実婚を疑われた場合の児童扶養手当 Q44 児童扶養手当と障害年金の併給禁止 Q45 児童育成手当 Q46 児童手当 第2章 養育費の支払い確保 Q47 養育費算定表の見方 Q48 養育費と扶養控除 第3章 生活保護の活用 Q49 別居と生活保護 Q50 母子家庭と生活保護 第4章 離婚と年金 Q51 離婚時年金分割 第5章 教育支援 Q52 就学援助費 Q53 高等教育と学費の負担 第6章 くらしの支援 Q54 公営住宅への優先入所 Q55 ひとり親家庭医療費助成制度 Q56 母子家庭日常生活支援事業 Q57 就労支援 第3部 高齢者と社会保障 第1章 年金 Q58 年金を受給するための手続 Q59 年金の受給資格期間 Q60 老齢年金の計算方法 Q61 老齢年金の受給開始年齢、繰上げと繰下げ Q62 加給年金と振替加算 Q63 遺族年金と生計同一要件 Q64 旧厚生年金保険法による脱退手当金 Q65 企業年金受給後の減額 Q66 年金担保貸付 Q67 自分の年金について知りたい場合 第2章 医療 Q68 後期高齢者医療保険の仕組み Q69 障害者手帳がある場合の医療費助成 Q70 医療保険と介護保険 第3章 介護 Q71 介護保険の仕組み Q72 高額介護サービス費の支給 Q73 介護保険給付の3割負担 Q74 不服申立て 第4章 生活保護 Q75 リバースモーゲージ Q76 境界層認定 第5章 権利擁護 Q77 成年後見制度と日常生活支援事業 Q78 高齢者虐待防止法