全訂第三版 相続における戸籍の見方と登記手続

本体 ¥ 14,000
¥ 15,400 税込

著者:髙妻新・荒木文明・後藤浩平/著
判型:A5判上製箱入
ページ数:1,624頁
発刊年月:2021年11月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4756-0
商品コード:40039
略号:相戸

商品情報

昭和61年の初版以降、実務家から絶大な支持を得て版を重ねるロングセラー。 10年ぶり、待望の改訂版!

<読者の声>
●少し込み入った相続手続きの時にいつもお世話になっています。全訂第二版も付箋 だらけになって、付箋の頁を見ると苦労した受託業務の記憶がよみがえってきます。(司法書士)
●何冊か購入していますが、とても役に立っています。講師をする時などは特に役立ちます。裏付けがあると安心して講義ができます。(行政書士)
●現行相続法に加えて、旧法の解説も詳しいので、法務局職員として必要な知識の習得には格好の教材です。(法務局職員)
●養子縁組・解消を何回も複雑に行っている戸籍を見た時、見方がわからなかったのがこの本が非常に参考になって、相続人の関係図が作れた思い出があります。(税理士)
●用地買収の際の相続人調査とその後の戸籍関係での相続人等の調査の参考書として利用しました。これ以上の参考書はないと思っています。(地方公務員)

<本書のポイント>
●相続適格者認定上必須の戸籍の見方を、ひな形、図表とともに191問のQ&Aでわかりやすく解説。
●相続登記について、申請書等のひな形を示してわかりやすく解説し53事例を収録。
●事項索引を収録。

<改訂のポイント>
●未成年後見制度の見直しや嫡出でない子の相続分を嫡出子と相等しいものとする「民法等の一部を改正する法律」及び「家事事件手続法」の施行等について反映。
●新たに「第7 法定相続情報証明制度における被相続人と相続人の戸籍」を設け、制度全般と相続手続等について詳細に解説。
●戸籍のコンピュータ化に伴い、遺産分割協議書やその他の書類が必要となる登記手続は、従来の手続が一部変更されるため、登記解説部分(第8~第10)にそれらを反映。

<目次>
第一 戸籍の様式・編製と改製・再製
一 旧法戸籍と現行戸籍
【問1】旧法戸籍は、どんな仕組みでつくられているか
【問2】旧法戸籍には、どんな種類のものがあるか
【問3】明治五年式戸籍は、どんな様式でつくられているか
【問4】明治一九年式戸籍は、どんな様式でつくられているか
【問5】明治三一年式戸籍は、どんな様式でつくられているか
【問6】大正四年式戸籍は、どんな様式でつくられているか
【問7】明治一九年式戸籍の各欄の記載は、どのようになっているか
【問8】明治三一年式戸籍の各欄の記載は、どのようになっているか
【問9】大正四年式戸籍の各欄の記載は、どのようになっているか
【問10】現行戸籍は、どんな仕組みでつくられているか
【問11】現行戸籍は、どんな様式でつくられているか
【問12】現行戸籍の各欄の記載は、どのようになっているか
【問13】性同一性障害者の性別の取扱いの特例法に基づく性別変更の審判を受けた者の戸籍はどのように記載されているか
二 改製原戸籍と改製後の戸籍
【問14】改製原戸籍と改製後の戸籍は、どこをみれば区別できるか
【問15】明治五年式戸籍は、どのように改製されたか
【問16】明治一九年式戸籍は、どのように改製されたか
【問17】明治三一年式戸籍は、どのように改製されたか
【問18】大正四年式戸籍は、どのように改製されたか
【問19】戸籍が、コンピュータ化されたとき、どのように改製されたか
三 再製原戸(除)籍と再製後の戸(除)籍
【問20】再製原戸(除)籍と再製後の戸(除)籍は、どこをみれば区別できるか
【問21】再製原戸(除)籍の効力と保存期間は、どうなっているか

第二 戸籍簿・除籍簿等の保存期間と謄抄本の請求方法
【問22】戸籍・除籍及び改製原戸籍の保存期間は、どうなっているか
【問23】戸籍・除籍及び改製原戸籍の謄抄本を請求する場合、どんな点に留意したらよいか
【問24】戸籍がコンピュータ化されている場合の、戸籍及び除籍の証明書はどのようになっているか
【問25】除籍や改製原戸籍の保存期間が経過していた場合の相続人の認定には、どんな証明があったらよいか
【問26】相続人と推認される者が除籍に記載されているが、以後の移動した戸籍も除籍となりその保存期間が経過し、廃棄告知書の示達を受けたが、同人の死亡を証するものは他にない場合、どのような措置が考えられるか
【問27】戸籍又は除籍が、火災等で滅失していた場合の相続人の認定には、どんな証明があったらよいか

目次

<目次つづき>
第三 相続適格者認定上の基本的事項
一 被相続人、相続人の戸籍調査の基準
【問28】昭和二二年五月三日以後(現行)に開始した相続で、被相続人の戸籍、除籍及び改製原戸籍等は、どの範囲のものが必要である
【問29】旧法当時開始した相続で、被相続人の戸籍、除籍及び改製原戸籍等は、どの範囲のものが必要であるか
【問30】相続人の戸籍、除籍、改製原戸籍等は、どの範囲のものが必要であるか
【問31】明治一九年式の一戸籍中に、明治一九年前の相続事項と大正四年式の戸籍に改製したことによる消除事項がある場合、戸籍の仕組みはどのようにみたらよいか
【問32】大正四年式の一戸籍中に、分家、家督相続等の戸籍編製事項のほか、数次の転籍事項、再製及び改製事項がある場合、戸籍の仕組みはどのようにみたらよいか
二 準拠法となる親族法・相続法・戸籍法規
【問33】相続に関して準拠法となる親族法・相続法は、いつを基準に適用したらよいか
【問34】親族法・相続法を運用する戸籍法規は、いつを基準に適用したらよいか
三 相続開始と戸籍の記載
【問35】現行法上、相続の開始原因と開始時期は、戸籍上にどのように記載されているか
【問36】旧法当時、相続の開始原因と開始時期は、戸籍上にどのように記載されたか
【問37】旧法中の家督相続における家督相続人の順位はどのようになっていたか
【問38】旧法中の遺産相続における相続人の順位はどのようになっていたか
【問39】旧法当時、他家にある嫡出子が戸主である父の戸籍に親族入籍(又は引取入籍)した場合、旧法中の家督相続における相続人の順位はどのようになっていたか
【問40】数人の者の死亡時期の前後が確認できない場合、死亡の時期は戸籍上にどのように記載されているか
【問41】被相続人の戸籍上に「年月日及び場所不詳死亡」又は「高齢者につき死亡と認定」と記載されている場合、相続開始の時期はどのように解したらよいか
【問42】天災、その他の事変により行方不明になって死体が発見されない場合、戸籍の抹消手続はどのようになされるか
四 相続人となるべき者の範囲
【問43】現行法上、推定される相続人の範囲は、どうなっているか
【問44】現行法上、相続の順位は、どうなっているか
【問45】現行法上、代襲相続は、どんな場合に認められるか。また、既発生の相続における放棄者は、その後の別の相続につき代襲相続が認められるか
【問46】胎児も相続できるか。もし、できるとすれば、胎児の相続登記はどのようになされるか
【問47】被相続人の死亡後に生まれた者も、相続人となることができるか
【問48】夫甲が妻乙の失踪宣告により丙女と再婚した後、乙の失踪宣告が取り消され、その後に甲が死亡している場合乙は甲の相続人となることができるか
【問49】相続人の一人が戸籍上に存在するが所在不明の場合、遺産の処理をするにはどうするか
【問50】相続人の有無が不明の場合、遺産の処理をするにはどうするか
【問51】現行法上、相続を放棄したらどうなるか
五 相続欠格者、相続被廃除者と戸籍の記載
【問52】相続の法定欠格事由がある場合、戸籍上に記載されるか
【問53】現行法上、相続人の廃除事項は、戸籍上にどのように記載されるか
【問54】旧法当時、相続人の廃除事項は、戸籍上にどのように記載されたか。また、旧法の廃除事項で新法の適用があるものは、新法戸籍に移記されているか
六 相続分と相続資格の重複
【問55】相続の割合は、どうなっているか
【問56】共同相続人中に、特別受益者がある場合の相続の割合はどうなるか
【問57】長女と養子とが婚姻し、その夫婦の一方が死亡した場合、他に直系卑属、直系尊属がなく、兄弟姉妹があるときの生存配偶者の相続分はどうなるか
【問58】自己の亡長女の嫡出子(孫)を養子にした者が死亡した場合、その孫の相続分はどうなるか
【問59】認知した子をその父が養子とし、又は嫡出でない子を母が養子にし、その父又は母が死亡した場合、他に父又は母の直系卑属があるときの右養子の相続分はどうなるか
【問60】兄(配偶者・直系尊属ともにない)の養子となった弟が、その養親の相続を放棄した場合、弟としての相続資格はどうなるか。また、この場合の共同相続人の相続分は どうなるか
七 旧法にかかる新法後の相続特例等
【問61】旧法中に開始した相続でも、新法を適用される場合があるか。また、新法を適用するとしても、その相続人となるべき者が被相続人におくれて旧法中に死亡している場合はどうなるか
【問62】民法附則第二五条第二項により新法によって相続人となる者は、同法施行当時生存していることを要するか。
右の相続人となる者が、民法の応急措置法施行前に死亡した場合におけるその相続の準拠法は、どのようになるか
【問63】旧法中戸主が死亡後、戸籍上は絶家により全戸籍抹消になっているが、新法後に戸主名義の遺産が発見された場合の相続人の認定はどうするか
【問64】旧法中、絶家が再興された場合、絶家戸主の遺産は、再興者において承継することになっていたか
【問65】旧法中、隠居者又は女戸主が、隠居後又は入夫婚姻後に死亡した場合、これらの者の遺産は、家督相続、遺産相続のいずれによって処理すべきものであるか
【問66】旧法中の入夫婚姻の際の前女戸主名義の財産で、入夫戸主の家督相続が未処理の場合、財産留保の問題を相続の登記手続上で考慮すべきであるか
【問67】旧法中、入夫戸主の離婚により家督相続が開始したが、その法定家督相続人がなく、指定及び選定のいずれの家督相続人も明らかでないまま離婚除籍になった前戸主名義の不動産がある場合、今日その所有権はどのように処理されることになるか
【問68】旧法中の隠居による相続登記においては、どんな点に留意したらよいか
【問69】旧法中、戸主が隠居して家族となった後、分家し、さらにその分家戸主を隠居した場合、その間に取得した不動産の相続関係はどのようになるか
【問70】新法後に開始した相続で、旧法中の家附の継子に相続権の認められることがあるか。
また、民法附則第二六条第一項にいう家附の継子に該当する者は、旧法によれば法定の推定家督相続人の地位にあった一人のみであるか
【問71】新法後に開始した相続で、旧法中の家附の継子の子に代襲相続権が認められるか
【問72】墳墓及び系譜・祭具の所有権の承継は、民法施行前及び旧民法施行中と現行法上の法制でどのような差異があるか
八 戸籍上と他の書面上における被相続人及び相続人の同一性確認方法
【問73】被相続人が、戸籍上と登記簿上において、同一人と認められるためには、どんな点に留意したらよいか
【問74】相続人が、戸籍上と遺産分割協議書又は特別受益証明書において、同一人と認められるためには、どんな点に留意したらよいか

第四 被相続人と相続人の戸籍
一 実親子関係の戸籍─ 出生子の入籍戸籍の類例(旧法・新法)
【問75】現行法上、婚姻成立の日から二〇〇日後の婚姻中の出生子は、どの戸籍に入籍するか。また、旧法当時は、現行法上の取扱いと異なるか
【問76】現行法上、婚姻解消(離婚、死亡)後三〇〇日以内の出生子は、どの戸籍に入籍するか
【問77】現行法上、子の出生の時に父母の一方が日本国民であるとき、その子はどの戸籍に入籍するか。また、昭和六〇年一月一日国籍法の一部改正によってどのように変更に なったか
【問78】旧法当時、婚姻解消(離婚、死亡)後三〇〇日以内の出生子は、どの戸籍に入籍したか
【問79】旧法当時、分家前に出生した婚姻中の出生子を父母の分家後に出生届をした場合、その子は本家、分家いずれの戸籍に入籍したか
【問80】現行法上、婚姻後二〇〇日以内の出生子は、どの戸籍に入籍するか。また、旧法当時は現行法上の取扱いと異なるか
【問81】現行法上、日本人男(女)と外国人女(男)夫婦の婚姻後二〇〇日以内の出生子は、どの戸籍に入籍するか。また、昭和六〇年一月一日国籍法の一部改正によってどのように変更になったか
【問82】旧法当時、分家前に出生した婚姻後二〇〇日以内の出生子につき、分家後に嫡出子出生届をしたため、誤って分家戸籍に長男として入籍し、分家後の出生子があるのに 分家を家督相続している場合、そのまま認められるか
【問83】現行法上、婚姻前の出生子につき、父母婚姻後父から嫡出子出生届があった場合、その子はどの戸籍に入籍するか
【問84】現行法上、日本人男(女)と外国人女(男)の婚姻前の出生子につき、父母婚姻後父から嫡出子出生届があった場合、その子はどの戸籍に入籍するか。また、昭和六〇 年一月一日国籍法の一部改正によって変更になったか
【問85】現行法上、出生による日本国籍を取得しなかった日本国民である父又は母の準正の嫡出子、又は、日本国民である父に認知された外国人母の嫡出でない子が、帰化手続 によらないで日本国籍を取得する方法があるか。また、その国籍取得の場合の戸籍の記載はどのようになされるか
【問86】旧法当時、婚姻前の出生子につき、父母婚姻後父から嫡出子出生届があった場合、その子はどの戸籍に入籍したか
【問87】現行法上、婚姻外の出生子(嫡出でない子)は、どの戸籍に入籍するか
【問88】旧法当時、婚姻外の出生子につき、実父以外の者から出生届があった場合、その子はどの戸籍に入籍したか
【問89】旧法当時(昭和二二年五月二日以前)、婚姻外の出生子につき、実父から出生届があった場合、その子はどの戸籍に入籍したか
【問90】民法の応急措置法当時(昭和二二年五月三日以降同年末限り)、婚姻外の子につき、実父から出生届があった場合、その子はどの戸籍に入籍したか
【問91】現行法上、婚姻外の出生子につき、実父から嫡出子として出生届がなされ、それが後日誤って受理されたものであることが判明した場合、その子はどの戸籍に入籍するか
【問92】現行法上、婚姻外の出生子につき、実父からの嫡出でない子の出生届が誤って受理された場合、その子はどの戸籍に入籍するか
【問93】現行法上、日本人男(女)と外国人女(男)の婚姻外の出生子につき、実父からの嫡出子又は嫡出でない子の出生届出が誤って受理された場合、又は、外国人父の本国 法が事実主義を採用している場合の母からの嫡出でない子の出生届が受理された場合、その子はどの戸籍に入籍するか
【問94】旧法当時、廃家前の出生子を廃家後に出生届をした場合、その子はどの戸籍に入籍したか
【問95】現行法上、戸籍上の父母との続柄は、どのような基準で記載されるか。旧法当時は現行の取扱いと異なるか
【問96】現行法上、嫡出でない子につき、父の任意の認知、又は裁判上の認知があった場合、戸籍上にどのように記載されているか
【問97】旧法当時、家族である嫡出でない子が、他家の戸主となっている父に認知された場合、又は他家の家族である父に認知された場合、その子の戸籍に変動を生じたか
【問98】旧法当時、戸主もしくは法定の推定家督相続人である嫡出でない子、又は養子縁組もしくは婚姻が継続している嫡出でない子が、父に認知された場合その子の戸籍に変 動を生じたか
【問99】現行法上、日本人男が外国人女の嫡出でない子を認知した場合、又は日本人女の嫡出でない子が外国人男に認知された場合、戸籍上にどのように記載されているか
【問100】旧国籍法当時、日本人男が外国人女の嫡出でない子を認知した場合、又は日本人女の嫡出でない子が外国人男に認知された場合、戸籍上にどのように記載されたか
【問102】旧法当時、(一)父の家にある庶子は、父母の入夫婚姻により、(二)母の家にある庶子は、父母の婚姻により、(三)婚姻前の出生子は、母の婚姻後その夫の認知により、それぞれ嫡出子の身分を取得したが、その子の戸籍に変動を生じたか
二 養親子関係の戸籍── 発生・継続・消滅の類例(旧法・新法)
【問103】現行法上、普通の養子縁組(特別養子縁組でない場合)によって当事者間、及びその近親者間にどのような効果を生ずるか。また、戸籍上養親と養子の縁組に関する記載はどのようになされているか
【問104】現行法上、普通の養子縁組(特別養子縁組でない場合)で、各種の縁組の形態における戸籍の記載は、具体的にどのようになされているか
【問105】旧法当時、養子縁組によって当事者間、及びその近親者間にどのような効果を生じたか。また、戸籍上養親と養子の縁組に関する記載は、どのようになされたか
【問106】旧法当時、養子縁組により養家に入った養子の場合、養子の養家における家督相続についての相続順位はどのようになっていたか
【問107】旧法当時、各種の縁組の形態における戸籍の記載は、具体的にどのようになされたか
【問108】現行法上、普通の養子がさらに他人の普通の養子となる縁組によって、当事者間、及びその近親者間にどのような効果を生ずるか。また、戸籍上第一養親及び第二養親と養子との縁組に関する記載はどのようになされているか
【問109】旧法当時、養子がさらに他人の養子となる縁組によって、当事者間及びその近親者間にどのような効果を生じたか。また、戸籍上第一養親及び第二養親と養子との縁組に関する記載はどのようになされたか
【問110】現行法上、普通の養子縁組前に出生した養子の子は、養親と祖父母孫の関係を生ずるか。また、旧法当時は現行法上の取扱いと異なるか
【問111】普通の養子縁組で、戸籍上一五歳未満の者が、縁組の承諾権を有しない者の代諾によって、養子となっている旨の記載がされている場合、養子が一五歳に達した後に当該縁組の養親を被相続人とする養子の相続登記の申請はできるか
【問112】昭和六三年一月一日前、戸籍上、夫婦の一方が単独で縁組の当事者となっている旨の記載がある場合、当該縁組の養親を被相続人とする相続登記の処理において、その養子を相続適格者と認定できるか。また、同日以降の縁組である場合はどうか
【問113】特別養子縁組は、普通の養子縁組とどのように異なるか。また、戸籍上特別養子縁組の記載はどのようになされているか
【問114】現行法上、普通の養子離縁によって当事者間及びその近親者間にどのような効果を生ずるか。また、戸籍上養親と養子の離縁に関する記載は、どのようになされているか
【問115】現行法上、特別養子離縁を除く各種の離縁の形態における戸籍の記載は、具体的にどのようになされているか
【問116】旧法当時、養子離縁によって当事者間及びその近親者間にどのような効果を生じたか。また、戸籍上養親と養子の離縁に関する記載はどのようになされたか
【問117】旧法当時、各種の離縁の形態における戸籍の記載は、具体的にどのようになされたか
【問118】現行法上、普通の養子が養親の一方死亡後、他方の生存養親とのみ離縁した場合、死亡養親との縁組関係はどうなるか。また、生存養親とのみの離縁によって、養子の戸籍に変動を生ずるか
【問119】昭和六三年一月一日前、普通の養子が養親の一方死亡後に生存養親とのみ離縁し、復氏後の戸籍に死亡養親との縁組に関する事項が移記されていない場合、相続登記の処理において、死亡養親との縁組関係の存続を判断できるか
【問120】現行法上、養親又は養子の死亡後に離縁した場合、その離縁の効力は死亡時にさかのぼるか
【問121】旧法当時、養子が養親の一方死亡後、他方の生存養親と離縁した場合、死亡養親との縁組関係はどうなったか。この場合、離縁によって養子の戸籍に変動を生じたか。また、右の生存養親と離縁後の死亡養親との縁組関係は、民法の応急措置法の施行に よってどうなったか
【問122】旧法当時、養親が養家を去った場合に、その去家養親と養子との養親子関係及び去家養親の実方の血族と養子との養親族関係はどうなったか。
また、右の養親子関係及びその他の養親族関係は、民法の応急措置法の施行によってどうなったか
【問123】旧民法第七三〇条第二項の「養親カ養家ヲ去リタルトキ」に該当し、養親子関係が消滅する場合として、どんな事例があったか。
また、本条第二項の適用がなく、養親子関係が継続する場合として、どんな事例があったか
【問124】旧民法第七三〇条第二項の適用により、養親子関係が消滅した場合、戸籍上にはどのような記載がなされたか
【問125】旧法当時、養父母が離婚し、他家から入った養母が養家を去ったのに、養子の戸籍上には何らの記載がなく、かつ、今日改製後の戸籍にも従前の養父母との縁組事項がそのまま移記されている場合、右の養子を従前の養母の相続適格者と認定できるか
【問126】旧法当時、婚姻により他家から入った妻は、夫死亡後婚姻により養家を去ったため、婚姻中の養子との養親子関係が消滅したが、その後、従前の養母が離婚によって前養家に復籍した場合、従前の養親子関係及びその他の養親族関係はどうなったか。この 場合、戸籍上にはどのような記載がなされたか。
また、これらの養親族関係は民法の応急措置法の施行によってどうなったか
【問127】旧法当時、養親が離婚、親族入籍又は婚姻などにより養家を去った場合に、養家に在る去家養親の血族と養子との養親族関係はどうなったか。
また、右の養親族関係は、民法の応急措置法の施行によってどうなったか
【問128】旧法当時、養子が離縁した場合に、その養子の直系卑属が養家に在るときと、養家を去ったときでは、養親との養親族関係はどう異なったか。また、右の養親族関係は、民法の応急措置法の施行によってどうなったか
【問129】旧法中、戸主の親族(妻の二男)として入籍した者が、戸主との縁組、家女との戸内婚姻、次いで家女夫婦は養子をもうけた後離婚し、同日夫(養子)が戸主との離縁に際し、実家廃家ということで一家創立により除籍となっているが、戸主と親族入籍 の養子との養親子関係は存続しているか
【問130】旧法当時、養子の妻(養女)が、養子の離縁により夫とともに養家を去ったときの妻自身の養親との養親子関係、並びにその他の養親族関係はどうなったか。
また、右の養親子関係及びその他の養親族関係は、民法の応急措置法の施行によってどうなったか
【問131】特別養子縁組の離縁は、どんな場合に認められ、かつ、どのような効果を生ずるか。
また、戸籍上特別養子縁組の離縁に関する記載は、どのようになされているか
三 継親子関係、嫡母・庶子関係の戸籍── 発生・継続・消滅の類例(旧法)
【問132】旧法当時、継父母と継子との間には、どのような効果を生じ、戸籍上には継親子の関係をどのように記載されたか。また、前項の継親子の関係は、民法の応急措置法の施行によってどうなったか
【問133】旧法当時、継父母と継子との親子関係は、どんな場合に発生し、かつ、継続し又は消滅したか。
また、継父母の近親者と継子との間、又は、継父母と継子の近親者との間には親族関係が生じたか
【問134】旧民法第七二八条の「継父母ト継子」の親子関係及びこれに基づく親族関係が発生する場合として、どんな事例があったか
【問135】旧民法第七二八条の「嫡母ト庶子」の親子関係及びこれに基づく親族関係が発生する場合として、どんな事例があったか。また、右の親族関係は、民法の応急措置法 の施行によってどうなったか
四 配偶関係の戸籍── 渉外関係を含む
【問136】現行法上、日本人同士が夫婦になった場合、戸籍上にどのように記載されているか
【問137】旧法当時、日本人同士が夫婦になった場合、戸籍上にどのように記載されたか。
また、右の戸籍は現行戸籍にどのように改製されているか
【問138】現行法上、日本人と外国人が夫婦になった場合、戸籍上にどのように記載されるか
【問139】昭和二五年七月一日前の旧国籍法施行当時、日本人と外国人が夫婦になった場合、戸籍上にどのように記載されたか
【問140】現行法上、夫婦が相次いで死亡した場合、戸籍上にはどのように記載されるか。また、この場合の相続関係はどうなるか

   第五 法定・任意の代理人等の資格を証する戸籍・登記
一 親権に服する子の戸籍
【問141】親権者又は未成年後見人が法定代理人として各種登記の申請代理人となる場合、その代理権限を証明する戸籍謄抄本には有効期限があるか
【問142】親権者が誰であるかを戸籍上で知るには、どんな点に留意したらよいか
【問143】実父母(養父母)が婚姻中であるときの未成年の子、又は養父(養母)と実母(実父)が婚姻中であるときの未成年の子、もしくは養親が単身であるときの未成年の養子は、誰の親権に服するか。これらの場合、親権者を戸籍上で知るには、どんな点に 留意したらよいか
【問144】父母が協議上又は裁判によって離婚したとき、その子は誰の親権に服することになるか。また、父母離婚の際に定められた親権者を他の一方に変更することができるか。
これらの場合、親権に関する事項は戸籍上にどのように記載されるか
【問145】父母の離婚後三〇〇日以内に出生した嫡出子の親権関係はどうなるか。この場合、親権に関する事項は、戸籍上にどのように記載されるか
【問146】父母が離婚の際に子の親権者を父と定めた後、その父母が再び婚姻した場合、その子の親権関係はどうなるか。また、父母離婚の際、親権者を父と定められた子が養子となった後、離縁した場合、親権関係はどうなるか。これらの場合、親権に関する事 項は戸籍上にどのように記載されるか
【問147】実父母の代諾によって養子となった未成年者が、離縁した場合の親権関係はどうなるか。この場合、親権に関する事項は戸籍上にどのように記載されるか
【問148】嫡出でない子の親権は、誰が行うか。また、父が認知したときの親権関係はどうなるか。これらの場合、親権者を戸籍上で知るには、どんな点に留意したらよいか
【問149】親権者が親権又は管理権の喪失宣告を受け、もしくは、これらの失権宣告の取消しがあった場合、戸籍上にどのように記載されるか
【問150】親権者が、仮の処分として職務執行を停止され、又はその代行者選任の裁判があった場合、もしくは、これらの裁判が失効した場合、戸籍上にどのように記載されるか
【問151】親権者が、親権又は管理権を辞任し、もしくは回復した場合、戸籍上にどのように記載されるか
【問152】未成年者が成年に達し、又は婚姻したため、親権に服さなくなった場合、もしくは、後見が終了した場合、戸籍上にどのように記載されているか
二 未成年被後見人の戸籍
【問153】未成年者に後見が開始し、その後見人が就職している場合、戸籍上にどのように記載されるか
【問154】未成年後見人が辞任し、後任者が選任された場合、戸籍上にどのように記載されるか
【問155】未成年後見人の職務執行が停止され、かつ、代行者の選任がなされた場合、また、その後見人が解任されて後任者が選任された場合、戸籍上にどのように記載されるか
【問156】未成年後見人が死亡、その他の原因によって後任者が就職した場合、戸籍上にどのように記載されるか
【問157】未成年者の後見が終了した場合、戸籍上にどのように記載されているか
三 新しい成年後見制度と従前の禁治産者・準禁治産者の戸籍
【問158】新しい成年後見制度とは、どのようなものであるか
【問159】平成一二年四月一日法改正後、従前の禁治産者・準禁治産者の保護は、どのようになされたか
【問160】平成一二年四月一日法改正後、従前の禁治産者・準禁治産者の戸籍は、どのように取り扱われたか
四 法定後見の審判申立てと登記
【問161】新しい成年後見、保佐、補助の開始の審判は、どのような場合になされ、どのような効力を生ずるか。また、申立手続はどのようにすればよいか
【問162】成年後見人は、その員数、職分について、従前の禁治産後見人とはどのように異なるか
【問163】成年後見等の開始の審判が確定した場合、その後の登録・公示はどのようになされるか
五 新しい任意後見制度と登記
【問164】任意後見契約は、その内容と方式をどのように制度化されているか。また、その登録・公示方法は、どのようになされるか
【問165】任意後見監督人は、どのような場合に選任され、その登録方法はどのようになっているか
六 後見登記所の登記事項証明
  【問166】後見登記所というのは、どのような業務を行い、どのような組織になっているか
【問167】登記事項の証明は、どのような場合に利用されるか。また、その証明書交付の請求方法はどのようになっているか

第六 氏名の変更を証する戸籍
一 認知準正による氏変更の戸籍
【問168】昭和六三年一月一日前、母と婚姻中の父の認知により嫡出子の身分を取得した子が、父母の戸籍に入籍した場合の氏の変更の日はいつか。この場合、戸籍上にどのように記載されたか。また、同日以降の取扱いは異なるか
【問169】昭和六三年一月一日前、自己の氏を称する婚姻、分籍などにより新戸籍を編製している嫡出でない子が、その母と婚姻中の父の認知により嫡出子の身分を取得した場合、父母の氏を称することになったか。この場合、戸籍上にどのように記載されたか。ま た、同日以降の取扱いは異なるか
二 縁組、婚姻等による氏変更の戸籍
【問170】養子縁組によって養子が養親の氏を称した場合、又は婚姻によって夫婦の一方が他方の氏を称した場合、それぞれの氏変更の日はいつか。これらの場合、戸籍上にどのように記載されるか
【問171】離縁によって養子が縁組前の氏に復した場合、又は離婚によって夫婦の一方が婚姻前の氏に復した場合、それぞれの氏変更の日はいつか。これらの場合、戸籍上にどのように記載されるか
【問172】生存配偶者が復氏した場合、その氏変更の日はいつか。この場合、戸籍上にどのように記載されるか
三 子の氏変更の戸籍
【問173】子が父又は母と氏を異にしていたときに、氏変更の届出により父又は母の氏を称した場合の氏変更の日はいつか。この場合、戸籍上にどのように記載されるか
四 国籍取得者の氏取得の戸籍
【問174】法務大臣に対する届出により日本国籍を取得した者の称する氏は、どのように取り扱われているか。この場合、戸籍上にはどのように記載されているか
【問175】日本国に帰化した者の称する氏は、どのようにして定まるか。この場合、戸籍上にどのように記載されるか
五 離婚復氏者の婚氏を称する戸籍
【問176】離婚によって婚姻前の氏に復した夫又は妻は、婚姻中の氏を呼称することができるか。この場合、婚氏を称することができるとすれば、その氏変更の日はいつか。また、戸籍上にはどのように記載されるか
六 外国人と婚姻、離婚した者の氏変更の戸籍
【問177】外国人と婚姻した日本人は、その呼称としての氏を外国人配偶者の氏に変更することができるか。この場合、氏の変更ができるとすれば、その氏変更の日はいつか。また、戸籍上にどのように記載されるか
【問178】外国人と婚姻した日本人が、その呼称としての氏を外国人配偶者の氏に変更した後、その婚姻を解消した場合、再度変更前の氏に変更することができるか。この場合、氏の変更ができるとすれば、その氏変更の日はいつか。また、戸籍上にどのように記載 されるか
【問179】父外国人、母日本人間の嫡出子が、母の戸籍に入籍しているが、母が外国人父の氏に変更しない場合において、子のみにつき外国人父の称している氏に変更することが認められるか。この場合、氏の変更ができるとすれば、その変更の日はいつか。また、 戸籍上にどのように記載されるか
七 通常の氏名変更の戸籍
【問180】身分の変動によらない呼称上の氏又は名の変更は、どんな場合に認められるか。この場合、氏又は名の変更の日はいつか。また、戸籍上にどのように記載されるか

第七 法定相続情報証明制度における被相続人と相続人の戸籍
【問181】法定相続情報証明制度はどのような制度ですか
【問182】法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出はどのようにするか
【問183】法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書に添付する書面はなにか
【問184】法定相続情報一覧図の写しの交付を受けるにはどのようにするか
【問185】法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書はどこで保存するか
【問186】法定相続情報一覧図の写しの再交付を受けるにはどのようにするか
【問187】法定相続情報一覧図の写しによって相続登記ができるか
【問188】法定相続情報一覧図の写しによって相続登記をする場合、他に必要な書類は何か
【問189】相続が代襲相続の場合、法定相続情報一覧図の写しはどのようになるか
【問190】相続が数次相続の場合、法定相続情報一覧図の写しはどのようになるか
【問191】法定相続情報一覧図の写しと相続関係説明図とはどのような関係になるか

第八 相続登記の添付情報と申請情報(各種の相続関係説明図、遺産分割協議書、相続分不存在証明書、その他の添付情報及び申請情報)
一 被相続人の子(その代襲者)と配偶者が相続人である場合
「例一」 子と配偶者が法定相続する場
「例二」 嫡出子及び嫡出でない子と配偶者が法定相続する場合
「例三」 共同相続人である配偶者と子に、それぞれ数次相続が生じているとき、最終の相続人による遺産分割協議によって、中間を単独相続として相続する場合〔相次ぐ相続、代襲相続を含む協議分割と登記手続の基本型〕
「例四」 子と配偶者が遺産分割協議によって相続する場合(不動産の取得例)
「例五」 子と配偶者が遺産分割協議によって相続する場合(不動産のほか債権等の取得例)
「例六」 共同相続人である未成年の子と配偶者(親権者)が、子の特別代理人の参加する遺産分割協議によって相続する場合
「例七」 共同相続人中の一人が、他の全員は受けるべき相続分がないとして相続する場合
「例八」 共同相続人中の配偶者(親権者)が、他の相続人である自己の数人の未成年の子全員は受けるべき相続分がないとして、相続する場合
「例九」 共同相続人中の一部の子と配偶者が、他の一部の子は受けるべき相続分がないとして法定相続する場合
「例一〇」 共同相続人が、受けるべき相続分のない者を除外した遺産分割協議によって相続する場合
「例一一」 共同相続人となるべき一部の者が相続を放棄し、その他の者が法定相続する場合
「例一二」 共同相続人中に、代襲相続人が参加する遺産分割協議によって相続する場合
二 被相続人の子(その代襲者)のみが相続人である場合
「例一三」 共同相続人中の子が、遺言によって相続する場合
「例一四」 共同相続人である数人の未成年の子につき、被相続人と離婚した親権者と子の特別代理人が参加する遺産分割協議によって相続する場合
「例一五」 被相続人とその配偶者が同日に死亡したが、死亡時刻を同じく推定されているため両者の死亡の前後が明らかでないとき、その間の数人の未成年の子が法定相続する場合
「例一六」 旧法当時開始した後妻の遺産相続について、後妻の子のほかに亡夫と前妻間の子が参加する遺産分割協議によって相続する場合
三 被相続人の直系尊属と配偶者が相続人である場合
「例一七」 共同相続人である直系尊属と配偶者が、遺産分割協議によって相続する場合
四  被相続人の兄弟姉妹(その代襲者)と配偶者、又は兄弟姉妹(その代襲者)のみが相続人である場合
「例一八」 父母の双方又は一方のみを同じくする兄弟姉妹(その代襲者)と配偶者が、法定相続又は遺産分割協議によって相続する場合(被相続人の除籍が一部滅失しているとき)
「例一九」 共同相続人中の弟(妹)が兄(姉)の養子となっているとき、その弟(妹)が兄(姉)の代襲者としての身分も併有して法定相続する場合
「例二〇」 被相続人が長兄の養子になっている場合において、長兄の子が、兄弟姉妹として相続するほか長兄の代襲者としての身分を併有し、次兄の子(代襲者)とともに法定相続する場合
「例二一」 被相続人が、父方の祖父母の養子になっている場合において、養方の兄弟姉妹と実方の兄弟姉妹が相続するほか、実方の兄弟姉妹が代襲者としての身分を併有して、法定相続する場合
  五 新法施行後の各種の数次相続の場合
「例二二」 被相続人とその配偶者が同日に時刻を異にして死亡したとき、その間の数人の未成年の子が法定相続する場合
「例二三」 子と配偶者が共同相続人となった後に配偶者が死亡したとき、一部の子と配偶者が受けるべき相続分がないとして、他の一部の子が法定相続する場合
「例二四」 子と配偶者が共同相続人となった後に配偶者が死亡したとき、その子と配偶者の婚姻外の他の子との間で、遺産分割協議によって相続する場合
「例二五」 被相続人の前妻間の子と後妻が共同相続人となった後に後妻が死亡したとき、前妻間の子と後妻の子との間で、遺産分割協議によって相続する場合
「例二六」 被相続人の前妻間の子と後妻が共同相続人となった後に後妻が死亡したとき、前妻間の子と後妻の相続人である兄弟姉妹との間で遺産分割協議によって相続する場合
「例二七」 被相続人の嫡出でない子と妻が共同相続人となった後に妻が死亡したとき、嫡出でない子と亡妻の相続人である兄弟姉妹の子との間で遺産分割協議が調わないため、第一次を法定相続により、第二次を兄弟姉妹の子の間の遺産分割協議によって相続する 場合
「例二八」 共同相続人である子の一部に数次相続が生じているとき、最終の相続人による遺産分割協議によって相続する場合
「例二九」 共同相続人となった子二人が相次いで死亡したため数次相続が生じているとき、それぞれの子が法定相続する場合
「例三〇」 長男と二男が共同相続人となった後に長男が死亡し、その後の遺産分割協議によって長男の子のうち一人と二男が共同相続する場合
「例三一」 共同相続人中の一人を除く他の全員が超過特別受益者であるため単独相続者となった後にその者が死亡したとき、その共同相続人が遺産分割協議によって相続する場合
「例三二」 共同相続人である配偶者と子に、それぞれ数次相続が生じているとき、最終の相続人による遺産分割協議によって、中間を単独相続として相続する場合
「例三三」 配偶者と子が第一次的に相続権をともに取得したが、その遺産の未処理のうちに生存配偶者が死亡し、子一人のみが最終相続人となった場合
「例三四」 兄弟の二人が第一次的に相続権をともに取得したが、その遺産の未処理のうちに同人らが相次いで死亡し、兄の子一人のみが最終相続人となった場合
「例三五」 配偶者と子ら三人が第一次的に相続権をともに取得したが、その遺産の未処理のうちに配偶者及び子らのうち二人が相次いで死亡し、子一人のみが最終相続人となった場合
「例三六」 未登記建物の所有者に相次いだ相続が発生し、最終相続人から表題登記を申請する場合
六 旧法と新法にかかる各種の数次相続の場合
「例三七」 旧法中、戸主の死亡により家督相続した新戸主が新法後に死亡し、さらにその共同相続人中にも死亡者があるため数次相続が生じているとき、最終の相続人による遺産分割協議によって、中間を単独相続として相続する場合
「例三八」 旧法中、戸主の死亡により家督相続した新戸主が家督相続人もなく死亡し、そのまま新法に至り更に相続が開始しているとき、最終の相続人による遺産分割協議によって、中間を単独相続として相続する場合
「例三九」 数次の家督相続に次いで、新法施行後にも相続が開始しているとき、最終の相続人による遺産分割協議によって相続する場合
「例四〇」 民法施行前に所有権登記のある墓地につき、祭祀主宰者が数次にわたって承継する場合
七 その他の相続を証する書面
「例四一」 相続分譲渡証書(民九〇五条)の書式「例」
第九 死因贈与・遺贈、負担付死因贈与・負担付贈与と登記手続
「例四二」 死因贈与・遺贈と負担付死因贈与・負担付贈与の諸問題にかかる法制及び判
「例四三」 死因贈与による登記の添付情報と申請情報

第十 相続関係の審判と登記手続
一 相続人の所在不明の場合
「例四四」 不在者の財産管理人選任の申立書と審判書「例」
「例四五」 共有者一部所在不明の墓地について、不在者財産管理人による所有者更正の登記登記簿の表題部所有者欄に【甲野松吉外二九名】とある記名共有地(墳墓地)の共同人名票の遺漏につき、不動産登記法第二九条の適用により「外二九名」の共有者を明らかにする「錯誤を原因」とした所有者更正の登記が認められた事例
「例四六」 不在者の財産管理人の権限外行為許可の申立書と審判書「例」
二 相続人の不存在の場合
「例四七」 相続人不存在の相続財産管理人選任の申立書と審判書「例」
「例四八」 被相続人名義を相続人不存在による「相続財産」法人名義にする変更登記
「例四九」 特別縁故者の相続財産の分与申立書と審判書「例」
「例五〇」 相続財産の全部又は一部を与える審判が確定した場合の権利移転の登記
「例五一」 共有者の一人の相続財産を特別縁故者に与える審判が確定した場合の権利移転の登記
「例五二」 共有者の一人が相続人なくして死亡し、特別縁故者からの相続財産分与の申立てがなかった場合の権利移転の登記
三 遺産の審判分割の場合
「例五三」 被相続人名義を経由しないで共同相続人のうちの一人の名義となっている不動産について、遺産と認定した上での他の共同相続人に取得させる旨の遺産分割の審判が確定した場合の権利移転の登記

事項索引

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