成年後見教室 課題検討編 2訂版

本体 ¥ 2,500
¥ 2,750 税込

著者:公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート/編著
判型:A5判
ページ数:304頁
発刊年月:2010年10月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3891-9
商品コード:40373
略号:成教課

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商品情報



制度について、幅広い視野から一層深く理解するために!

【 実務の奥行きを鳥瞰する。】
 実務経験のある成年後見人を対象に、周辺や奥行きに広がる実務上の課題を解説する。
 制度成立以来、十年の実績を持つ(公社)成年後見センター・リーガルサポートが示す「成年後見の森」。

【本書の特徴】
●成年後見人の活躍が期待される高齢者虐待と消費者被害の防止(第1.2章)
●高齢者とともに利用者である知的障害者と精神障害者への理解(第3.4章)
●成年後見監督人が選任された場合の注意点(第5章)
●制度の利用と関連する遺言と遺言執行についての注意点(第6章)
●職務上関わる金融・不動産・医療等に纏わる諸問題(第7章)
●外国に住む日本人、日本に住む外国人の成年後見制度利用は可能か?(第8章)
●現行制度上の改善すべき課題や制度改正の課題を考える(第9章)

姉妹図書 実務実践編はこちらから→実務実践編



(公社)成年後見センター・リーガルサポートは、東北地方太平洋沖地震の災害復興支援のため、監修を務める書籍の収益金を寄付されています。(詳細はリーガルサポートHPを参照ください。)

目次

序 「成年後見の森」の鳥瞰図

第1章 高齢者虐待防止と後見人の役割
1 高齢者虐待防止と後見人の役割
2 高齢者虐待防止法の成立
(1) 高齢者虐待防止法誕生の経過
(2) 高齢者虐待防止法の構成
(3) 高齢者虐待防止法の概要
(4) 高齢者虐待発生の3つの大きな要因
 1 高齢者の要介護状態に対して,介護者の介護負担が大きく,それを補う社会的支援が未熟であるため起こる場合
 2 これまでの人間関係や家族問題などが,介護のストレスや不満を鬱積させ,虐待を発生させている場合
 3 財産や金品の搾取など経済的な問題が絡み,同時に暴力や放任を伴う場合5
3 高齢者虐待の実態
(1) 全国1816市町村の調査内容
(2) 都道府県の調査内容
(3) 虐待の事実が認められた事例について
 1 虐待発生の施設・事業所の種別
 2 虐待の種別・類型
 3 被虐待高齢者の状況
 4 虐待を行った養介護施設従事者等の状況
 5 虐待の事実が認められた事例への対応状況
4 高齢者虐待の種類
具体的な虐待の種類(高齢者虐待防止法2条)
 1 身体的虐待
 2 介護や世話の放棄・放任
 3 心理的虐待
 4 性的虐待
 5 経済的虐待
5 高齢者虐待の発生要因
(1) 虐待者や高齢者の性格や人格,人間関係として
(2) 介護負担として
(3) 経済的要因
6 高齢者虐待防止のための責務
(1) 国及び地方公共団体の責務
(2) 国民の責務
(3) 保険・医療・福祉関係者の責務
(4) 養介護施設の設置者,養介護事業者の責務
 1 研修の実施
 2 苦情処理体制の充実
7 養護者による高齢者虐待に対する市町村の対応
(1) 関係機関,民間団体とのネットワークの構築の重要性
 1 早期発見・見守りネットワーク
 2 保健・医療・福祉サービスネットワーク
 3 関係専門機関ネットワーク
(2) 市町村内の組織体制の構築
 1 虐待要因がある家庭の把握及びその理解
 2 虐待に関する知識・理解の啓発活動
 3 認知症に関する知識の周知,啓発活動
 4 養護者に対する支援
 5 早期発見・通報の周知
 6 相談窓口の設置と対応
 7 対応窓口の周知
 8 専門的人材の確保
(3) 養介護施設従事者等による虐待
 9 研修の実施
 10 苦情処理体制の充実
8 事実確認と立入調査について
(1) 事実確認
(2) 立入調査
9 身体拘束について
10 地域包括支援センターと高齢者虐待防止法
11 高齢者虐待防止法と成年後見制度
高齢者虐待防止法27条・28条関係
12 成年後見制度と虐待防止
13 虐待の態様
14 虐待への対応事例
(1) 虐待との判断
(2) ケア会議の開催
(3) 本人保護
(4) 成年後見制度の利用
15 虐待事案における成年後見制度利用の工夫
(1) 専門職後見人の役割について
(2) 養護者に対する市町村の対応について
(3) 養護者支援について
(4) 法人後見について
(5) 審判前の保全処分について

第2章 消費者被害と成年後見
1 はじめに 43
2 判断能力が不十分な消費者の被害の実態
(1) 判断能力が不十分な消費者に係る相談件数
(2) 契約当事者について
(3) 相談の多い商品・役務(サービス)
(4) 販売購入形態・支払方法
3 判断能力が不十分な消費者が置かれている状況や特性
(1) 高齢者の置かれている状況と特性
(2) 高齢者等消費者被害の特色
4 判断能力が不十分な消費者に係る相談の受け方,被害の実態の把握
(1) 日常の心構え
(2) 相談を受ける際の心構え
(3) 聞き取りに際しての具体的な心構え
(4) 関係機関とのネットワーク作り
5 被害救済への法的主張
(1) 民法による主張
 1 意思無能力による無効
 2 公序良俗違反による無効(民法90条)
 3 錯誤による無効(民法95条)
 4 詐欺による取消し(民法96条)
 5 強迫による取消し(民法96条)
 6 不法行為による損害賠償
 7 その他
(2) 特別法による主張
 1 特定商取引法,割賦販売法によるクーリングオフ
 2 特定商取引法
 3 割賦販売法
 4 消費者契約法
 5 消費者契約法による不当条項
(3) 成年後見制度の利用
6 クレジット契約及び消費者金融の金利の仕組み
(1) 割賦販売(クレジット)契約の仕組み
(2) 割賦販売の契約形態
(3) 個品割賦購入あっせん契約(改正法:個別信用購入あっせん)
(4) 多重債務問題について
7 割賦販売法,特定商取引法の改正
(1) 規制の抜け穴の解消
(2) 訪問販売規制の強化
(3) クレジット規制の強化
8 具体的事例からみる悪質商法の特性と被害の特徴とその検討
(1) 認知症のある人の場合
(2) 知的障害のある人の場合
(3) 精神障害のある人の場合
9 消費者被害と成年後見制度の在り方

第3章 知的障害者と成年後見
1 知的障害とは
(1) 知的障害者の定義
(2) 知的障害の分類
2 知的障害者の歴史的処遇と現状
(1) はじめに
(2) 第2次世界大戦前の状況
(3) ノーマライゼーションの原理
(4) 人権意識の拡大と障害者施策の動向
(5) 人権侵害事例について
 1 水戸アカス紙器事件
 2 サン・グループ事件
 3 福島白河育成園事件
 4 名古屋南養護学校体罰事件
3 知的障害者のための成年後見の活用と後見人の姿勢
(1) はじめに
(2) ライフステージに応じた支援の必要性
 1 思春期(20歳前の段階)
 2 成人前期(20歳から30歳)
 3 成人中期(30歳から40歳)
 4 成人後期(40歳から50歳)
 5 高齢期(50歳以後)
(3) 相談から申立てまで
 1 本人の意思の尊重と確認
 2 本人の言葉,代弁者の言葉
 3 親族との関係
 4 施設との関係
 5 類型の判断と説明
 6 申立てに当たっての説明
 7 保佐類型,補助類型の場合の代理権の付与等
(4) 後見等の実務上の注意点
 1 日常生活の支援
 2 自立のための生活保障(年金・手当・生活保護)
 3 消費者被害:悪質商法と信販会社への対応
 4 その他の財産侵害への対応
 5 虐 待
 6 裁判を受ける権利
(5) 親なき後について
 1 子の支援について
 2 親の高齢化に伴う問題

第4章 精神障害者と成年後見
1 精神障害者の歴史的処遇と現状
(1) はじめに
(2) 関連法制の変遷
 1 精神病者監護法と精神病院法
 2 精神衛生法
 3 精神保健法
 4 精神保健法の改正と精神保健福祉法の成立
 5 平成7年改正から現在まで
(3) 現在,そしてこれから……精神科医療と福祉の方向
2 精神障害者のための成年後見の活用と後見人の姿勢
(1) はじめに
(2) 精神科病院の入院形態
 1 任意入院
 2 医療保護入院
 3 応急入院
 4 措置入院
 5 緊急措置入院
(3) 入院中の本人に対する支援……後見類型を中心に
 1 精神科病院とそこでの生活
 ア 病院のシステムの理解
 イ 病院での金銭管理
 ウ 親族(家族)との関係
 エ 本人の生活
 オ 本人との関係
 2 退院(地域移行)への支援
 ア 社会的入院
 イ 退院促進事業
 ウ 社会資源
(4) 在宅の本人に対する支援……保佐・補助類型を中心に
 1 はじめに
 ア 同意権・代理権の設計
 イ 自宅で家族と同居
 ウ アパートなどでの生活
 エ 金銭管理
 2 社会資源の活用
 ア デイケア
 イ 訪問看護
 ウ ホームヘルプサービス
 エ 共同作業所
3 精神保健福祉法の保護者としての成年後見人・保佐人
(1) はじめに
(2) 保護者規定の変遷
(3) 現行法の保護者
 1 保護者及び欠格者(精神保健福祉法20条,平成11年改正)
 2 保護者の義務と権利(役割)
 ア 自傷他害防止義務
 イ 治療を受けさせる義務,財産上の利益保護義務,医師の指示に従う義務
 ウ 引取り義務
 エ 医療保護入院時の同意
 1 保護者について,その他の検討
 ア 複数保護者と法人保護者
 イ 責任無能力者の監督義務者等の責任
 2 まとめ

第5章 後見監督人の実務
1 後見監督人制度
2 後見監督人等の種類と選任申立て
(1) 後見監督人等の種類
(2) 成年後見監督人の選任
(3) 成年後見監督人等の欠格事由
3 後見監督人の職務
4 後見人の解任請求
5 家庭裁判所への報告
(1) 選任時~初回報告の場合
(2) 継続報告の場合(東京家庭裁判所本庁の取扱い(発刊時現在))
 1 専門職後見監督人の場合
 2 専門職でない後見監督人等の場合
6 監督の方法
(1) 法定後見の場合
(2) 任意後見監督の場合
 1 任意後見監督人が監督すべき事項
 2 任意後見監督人への報告
7 家庭裁判所による直接監督(民法863条,846条)
8 後見監督の実状・実務上の留意点
(1) 民法の「監督」と実務の「監督」の相違
(2) 遺産分割協議において,基本は流動資産で法定相続分を確保
(3) 成年後見人の届出と後見監督人届け
(4) 不動産の処分と後見監督人の同意
9 後見監督人の報酬
10 後見監督人の辞任
11 後見監督人の解任

第6章 遺言と遺言執行の実務
1 遺言の作成
(1) 遺言を作成する典型例
 1 推定相続人がない場合
 2 子のない夫婦
 3 内縁の妻(夫)がいる場合
 4 複数回婚姻している場合
 5 家業の後継者に事業用資産を継がせたい場合
 6 法定相続人以外の者に財産を譲りたい場合
 7 推定相続人に行方不明者がいる場合
 8 障害を持つ子に他の子よりも多くの財産を遺したい場合
 9 事実上離婚状態の配偶者がいる場合
(2) 遺言の方式
 1 自筆証書遺言(民法968条)
 2 公正証書遺言(民法969条,969条の2)
 3 秘密証書遺言(民法970条,971条,972条)
 4 死亡危急者遺言(民法976条,983条)
(3) 遺言能力
(4) 遺言事項
(5) 清算型遺贈
(6) 負担付遺贈
(7) 補充遺贈・条件付遺贈
(8) 遺言の撤回
 1 遺言による撤回
 2 抵触による撤回擬制
 3 遺言書又は遺贈の目的物の破棄による撤回擬制
 4 撤回された遺言
 5 撤回権
(9) 遺留分
(10) 遺贈と死因贈与
(11) 無効な遺言
 1 公序良俗違反の遺言
 2 無効な遺言の死因贈与への転換
(12) その他の留意事項
 1 共同遺言の禁止
 2 証人・立会人の欠格事由
2 遺言執行の実務
(1) 相続の開始
 1 検認手続
 2 遺言執行者選任申立て
 3 遺言執行者の欠格事由
(2) 遺言執行の要否
 1 相続人以外の者に対する遺贈の場合
 2 清算型遺言の場合
 3 遺言執行者のみが執行できる行為
 4 法定遺言事項以外の付言事項
(3) 遺言執行者の権利義務
(4) 相続人らへの通知
(5) 相続財産の管理
(6) 財産目録の作成
 1 金融機関
 2 不動産
 3 株 式
 4 動 産
(7) 執行事務
 1 清算型遺言の場合
 2 「相続させる」旨の遺言の場合
 3 不動産の登記事務
 4 金銭の引渡事務
 5 動産の引渡事務
 6 株式の登録事務
 7 不動産の売却事務
 8 遺言執行者の権限を証する書面
 9 負担付遺贈の場合
 10 訴訟や和解の可否
(8) 執行費用
(9) 完了通知と末報告
(10) 遺留分減殺請求
(11) 遺言内容と異なる遺産分割協議の可否
(12) 遺言執行者の解任

第7章 制度の関係者と成年後見
1 金融関係者と成年後見
(1) 選任から登記まで
(2) 金融機関への届出
(3) 金融機関との取引
 1 口座名義について
 2 支店・キャッシュカードについて
 3 成年被後見人本人による取引
 4 日用品の購入その他日常生活に関する行為
 5 融資・保証取引
 6 振込取引
 7 金融商品の購入
(4) 保佐・補助に固有の問題点
 1 同意又は同意権の確認
 2 代理権の確認
(5) 任意後見に固有の問題点
 1 金融機関への届出
 2 代理権の範囲
(6) 代理権の変更・消滅及び代理権踰越
(7) 本人死亡後の問題点
2 宅地建物取引業者・建設業者と成年後見
(1) 不動産取引と成年後見人
 1 成年後見人の財産管理と身上監護
 2 居住用不動産の処分
 ア 民法859条の3の処分
 イ 特別代理人による居住用不動産の処分
 ウ 居住用不動産の処分に当たっての土地境界立会
 1 居住用不動産の範囲
 2 家庭裁判所の許可がない処分の効果
 3 被後見人自身による居住用不動産の処分
 4 成年被後見人を売主とする不動産売買手続
 ア 成年後見人が成年被後見人に代わって一般不動産を売却する場合
 イ 成年後見監督人が選任されている場合
 ウ 成年後見人が成年被後見人に代わって居住用不動産を売却する場合
(2) 不動産取引と保佐人
 1 居住用不動産の処分
 ア 民法859条の3の処分
 イ 不動産処分の代理権が付与されている場合
 ウ 家庭裁判所の許可がない処分の効果
 エ 被保佐人自身による居住用不動産の処分
 2 本人を売主とする不動産売買手続
 ア 保佐人が本人に代わって一般不動産を売却する代理権が付与されている場合
 イ 保佐監督人が選任されている場合
 ウ 保佐人が本人に代わって居住用不動産を売却する場合
 エ 不動産の処分,登記の申請につき保佐人に代理権がない場合
(3) 不動産取引と補助人
 3 居住用不動産の処分
 4 本人を売主とする不動産売買手続
 ア 不動産の売却,登記の申請につき補助人に代理権が付与されている場合
 イ 不動産の処分,登記の申請につき補助人に同意権が付与されている場合
 ウ 不動産の処分登記の申請につき補助人に代理権も同意権もないとき
(4) 不動産取引と任意後見人
 1 居住用不動産の処分
 2 任意後見契約の効力が生じた後の本人を売主とする不動産売買手続
 ア 本人自らが不動産を処分する場合
 イ 不動産の売却,登記の申請につき任意後見人に代理権が付与されている場合
 ウ 「同意を要する特約目録」に任意後見人が居住用不動産の処分する際に任意後見監督人の同意が必要と記載されている場合
3 医療関係者と成年後見
(1) 成年後見人等と医療行為同意の問題点
(2) 現状での対応
(3) 今後の検討課題~法律の制定に向けて
4 信託制度と成年後見制度の連携
(1) 信託制度
 1 はじめに
 2 信託とは
 3 信託の独自的機能(転換機能)
(2) 民事信託に関する新信託法の重要ポイント
 1 後継ぎ遺贈型受益者連続信託の新設
 2 遺言信託の整備と遺言代用信託の新設
 ア 遺言信託
 イ 遺言代用信託
 ウ 遺言信託と遺言代用信託の比較
 1 自己信託(信託宣言)
 2 信託税制
(3) 福祉型信託の展望
 1 成年後見制度との連携
 ア 親なき後問題と関連して
 イ 任意後見制度と関連して
 ウ 死後事務と関連して
 1 新たな福祉型信託の担い手
 2 後見人不足解消の可能性
5 身元保証・身元引受け
(1) 身元保証・身元引受けの問題点
(2) 身元保証・身元引受けの性質
(3) 実務上の対応

第8章 在日外国人・在外日本人の成年後見について
──在日韓国・朝鮮人を中心として──
1 はじめに
2 渉外成年後見事件の準拠法決定について
3 後見開始の審判等の準拠法
4 後見等の準拠法
5 在日の任意後見

第9章 成年後見制度の課題
1 はじめに
2 法定後見制度の課題
(1) 成年後見制度における国・地方自治体の果たすべき役割
 1 権利擁護制度としての成年後見制度
 2 行政に求められる課題
(2) 市町村長申立ての利用促進
(3) 経済的弱者への支援体制
 1 経済的弱者の成年後見制度利用に対する国や地方自治体の姿勢の問題
 2 「成年後見制度利用支援事業」の利用促進と適用範囲の拡大促進
 3 「成年後見人等報酬助成制度」の創設
(4) 申立手続・後見実務における改善
 1 申立費用の負担者
 2 申立ての取下げの制限
 3 審判書・後見登記事項証明書の記載事項
 4 郵便物の送付,開封の問題
(5) 身上監護事務の指針の確立
(6) 裁判所における監督体制の確立
(7) 資格制限規定の見直しについて
 1 成年被後見人等の資格制限規定の現状と問題点
 2 公務員の欠格事由について
 3 選挙権制限の撤廃
(8) 第三者後見人の拡充
 1 現状について
 2 専門職後見人の確保と有効な活用
 3 市民後見人の養成の課題と総合的後見支援センターの創設
 4 公後見人の役割
3 任意後見制度の課題
(1) 任意後見契約締結時における公証人の権限の強化
(2) 任意後見契約濫用防止について
 1 任意後見受任者の義務規定の明示
 ア 任意後見受任者の任意後見監督人選任申立義務
 イ 任意後見受任者の見守り義務
 2 本人の意思能力喪失を任意代理契約の代理権消滅事由とする規定の創設
(3) 任意後見事務遂行上の問題点
 1 金融機関との取引
 ア 任意後見人就任時の届出
 イ 任意代理契約における代理人届
 ウ 任意後見人の届出と本人自身による取引
 2 不動産登記取引
 ア 任意代理人の委任状と印鑑証明による取引
 イ 任意後見人による登記手続の場合の本人の印鑑証明書添付
 3 後見登記事項証明書の記載
(4) 契約終了時の任意後見監督人の法定後見申立権
(5) 任意後見契約締結時における留意点
 1 将来型任意後見契約と見守り契約
 2 移行型任意後見契約における任意代理契約の代理権の範囲
 3 即効型任意後見契約における慎重な対応
(6) 任意後見契約発効前の契約の終了・解除
(7) 任意後見制度をだれでも利用できるように

おわりに

〈資料〉社団法人 成年後見センター・リーガルサポート連絡先一覧

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