誰でも使える民事信託 第2版

財産管理・後見・中小企業承継・まちづくりetc.活用の実務
本体 ¥ 3,400
¥ 3,740 税込

著者:今川嘉文・石田光曠・大貫正男・河合保弘/編著
判型:A5判
ページ数:392頁
発刊年月:2012年6月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3991-6
商品コード:40418
略号:民信

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商品情報

民事信託を活かせる場面を厳選!
活用手段と具体的な手法を解説
【日本司法書士会連合会 会長推薦】

●民事信託を活かせる場面を厳選し、活用手段と具体的な手法を解説。
●民事信託を効果的に取り入れるために知っておくべき理論と手続をわかりやすく解説。
●便利な民事信託活用チェックシートを収録。

第2版では
●後見制度支援信託の実例に基づいた事例を収録。
●2012年3月に行われた日本司法書士会連合会シンポジウム(パネルディスカッション)も収録。
●信託目録の電子化、災害復興における民事信託の活用法など、最新の内容を反映。

目次

特別寄稿 新信託法の展開[新井誠]
1 はじめに
2 信託の3つの特徴と機能
3 我が国の信託と平成18年信託法改正
4 信託の活用と今後の展開

第1章 信託総論[今川嘉文]
第1 はじめに
第2 信託とは
1 信託の仕組み
2 信託の当事者
3 信託の機能
4 信託のメリット
第3 信託の基本要素
1 信託行為
2 信託目的
3 信託財産
第4 信託の起源と受託概況
1 信託の起源
 (1)信頼関係を前提
 (2)衡平法裁判所
2 信託の受託状況
第5 当事者の権利と義務
1 受益者の権利
2 受託者の義務
 (1)信託法上の義務
 (2)信託業法上の義務
第6 民事信託の活用
1 民事信託と商事信託
 (1)民事信託
 (2)商事信託
2 民事信託の活用事例
 (1)前提となる事実
 (2)民事信託の活用
 (3)民事信託のメリット
第7 民事信託の留意点
1 詐害信託の取消し
 (1)債権者詐害信託とは
 (2)詐害信託の対処
2 受託者の破綻懸念と属性
 (1)受託者の破綻懸念
 (2)受託者の属性
3 信託財産の独立性の確保
4 受託者の情報提供
5 脱法信託・訴訟信託の禁止
6 受託者の限定責任と信託財産の破産
7 遺留分
第8 信託登記の概要
1 第三者対抗要件
2 信託登記の申請
 (1)権利の移転等の登記
 (2)信託の登記
第9 専門職の関与
1 初期の計画立案
2 関係者との調整
3 当局との事前調整
4 信託登記
5 違法行為の継続的チェック
6 後見制度支援信託における後見事務
7 信託監督人等の就任

第2章 実務編
第1 財産を活用した民事信託[今川嘉文]
1 遊休財産の活用
 (1)事実の概要
 (2)民事信託の活用
 (3)信託活用のメリット
 (4)本件の留意点
2 資金調達の新たな手法
 (1)事実の概要
 (2)民事信託の活用
 (3)信託活用のメリット
 (4)本件の留意点
3 不動産の売却と経費減
 (1)事実の概要
 (2)民事信託の活用
 (3)信託活用のメリット
 (4)本件の留意点

第2 成年後見と福祉型信託[大貫正男]
1 福祉型信託とは
 (1)福祉型信託の原点
 (2)福祉型信託の定義
 (3)福祉型信託の特徴
2 成年後見制度と福祉型信託の併用
 (1)成年後見制度の限界
 (2)成年後見制度と信託の比較
 (3)法定後見開始前
 (4)法定後見開始時
 (5)法定後見開始後
 (6)任意後見制度との併用
3 福祉型信託の支援
 (1)相談
 (2)信託契約書の作成、登記手続
 (3)信託監督人、受益者代理人等の供給
 (4)担い手の養成
4 福祉型信託の利用促進
 (1)「遺言代用信託」における受益者代理人の活用
 (2)「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」における信託監督人の活用
5 福祉型信託の課題
 (1)信託業との切り分け
 (2)福祉法制への接近
 (3)担い手の拡充
 (4)福祉型信託の監督等

第3 経営承継と事業信託[河合保弘]
1 はじめに
2 後継者への中継ぎ(セットアップ)のための信託(個人事業の事業信託方式)
 (1)事実の概要
 (2)検討
 (3)留意点
 (4)信託活用のメリット
3 一部事業の分離による事業価値向上のための信託(個人事業の自己信託方式)
 (1)事実の概要
 (2)検討
 (3)留意点
 (4)信託活用のメリット
4 後継者への中継ぎ(セットアップ)のための信託(会社・法人の事業信託方式)
 (1)事実の概要
 (2)検討
 (3)留意点
 (4)信託活用のメリット
5 後継者への中継ぎ(セットアップ)のための信託(株式信託方式)
 (1)事実の概要
 (2)検討
 (3)留意点
 (4)株式信託活用のメリット
 (5)株式の受益者連続信託の可否
6 技術・技能の承継のための事業信託(一部事業と労働契約の信託)
 (1)事実の概要
 (2)検討
 (3)留意点
 (4)信託活用のメリット

第4 まちづくり信託[石田光曠]
1 はじめに
2 「分割」の時代から「集約」の時代へ
 (1)急速な人口減少時代の始まり
 (2)不動産所有権の細分化・分散化
3 まちづくり信託の活用提案
 (1)まちづくりのニーズからの発想
 (2)分譲マンションにおける民事信託の活用
 (3)空き耕作地における民事信託の活用
 (4)景観保全における民事信託の活用

第3章 事例編
事例の読み方
1 事例
2 課題と民事信託を導入するメリット
3 スキームの構築と手続き
4 民事信託導入の効果
5 今後の課題

事例1 財産管理 共有不動産の管理運営の一元化[飯塚祥一]
1 事例
2 課題と民事信託を導入するメリット
3 スキームの構築と手続き
4 民事信託導入の効果

事例2 財産管理 後継ぎ遺贈型受益者連続信託[飯塚祥一]
1 事例
2 課題と民事信託導入に至った経緯
3 スキームの構築と手続き
4 民事信託導入の効果

事例3 成年後見と福祉型信託 親なき後に備えて[岡根昇]
1 事例
2 課題と民事信託を導入するメリット
 (1)生前対策の必要性
 (2)財産承継・財産管理のための制度
 (3)制度の選択基準
3 スキームの構築と手続き
 (1)信託の設定方法
 (2)受託者の選定
 (3)受託者が死亡した場合の備え
 (4)信託監督人の設置
 (5)長女優子さんの遺留分の配慮
 (6)成年後見制度の併用
4 最後に

事例4 成年後見と福祉型信託 成年被後見人の身上配慮義務の充実に向けて[杉谷範子]
1 事例
2 課題
3 課題の抽出
4 民事信託による解決の導き
 (1)民事信託会社もしくは民事信託一般社団法人の設立
 (2)信託契約書の作成
 (3)信託契約締結と所有権移転
5 解説
6 信託導入後
 (1)信託した土地の一部に賃貸用の商業施設を建築
 (2)信託した土地の一部を売却
 (3)信託導入のメリット
7 おわりに

事例5 成年後見と後見制度支援信託 相当事件を受任したとき[松前章代]
1 事例
2 「後見制度支援信託」とは
3 審判の確定
 (1)関係者からの聴き取り、財産の引継ぎ
 (2)初回財産目録及び収支予定表の作成と家庭裁判所への提出
4 後見制度支援信託の利用の検討
 (1)家庭裁判所の指示
 (2)後見制度支援信託の利用の検討
 (3)信託財産額等の設定及び利用する信託銀行等の選定
 (4)検討後の手続き
5 信託契約の締結
 (1)家庭裁判所の指示
 (2)信託契約の締結
6 財産目録の作成及び信託契約書の写し等の家庭裁判所への提出
7 後見人辞任許可の申立て(後見人選任の申立て)、報酬付与の申立て
8 親族後見人に対する財産の引継ぎ
9 おわりに

事例6 経営承継と事業信託 個人事業における自己信託活用[河合保弘]
1 事例
2 課題と民事信託導入のメリット
3 スキームの構築と手続き
 (1)ステップ1(自己信託の活用)
 (2)ステップ2(事業信託の活用・一時的支援者への承継)
 (3)参考:「戻れるM&A」としての事業信託活用
 (4)参考:詐害信託の検証

事例7 経営承継と事業信託 企業再生・再編への信託活用[河合保弘]
1 事例
2 課題と民事信託導入のメリット
 (1)旅館部門
 (2)料理店部門
 (3)土産物店部門
3 スキームの構築と手続き
 (1)ステップ1(組織再編と1回目の会社分割)
 (2)ステップ2(2回目の会社分割と事業信託)

事例8 まちづくり信託 歴史的重要建築物としての京町家の承継対策[石田光曠]
1 京町家承継信託の事例
 (1)大型京町家の所有形態と承継問題
 (2)大型京町家日野家の背景
 (3)日野さんの決断
2 不動産管理型民事信託を中心とした複合的承継対策
 (1)資産ごとの承継対策
 (2)その他付随した承継対策
3 20年後の予測と課題

第4章 理論編[今川嘉文]
第1 信託の概要
1 信託とは
2 信託のメリット
 (1)委託者のメリット
 (2)受託者のメリット
 (3)受益者のメリット
3 受益者の権利と受託者の義務
4 諸外国の信託制度
第2 信託行為
1 信託行為とは
 (1)信託の方法
 (2)財産の処分
2 信託契約の締結による信託
 (1)信託契約
 (2)信託財産
 (3)限定責任信託
 (4)倒産リスクの回避
3 委託者の遺言による信託
 (1)信託遺言
 (2)遺留分
4 信託宣言による信託(自己信託)
第3 信託の分類
1 当事者関係による分類
 (1)自益信託
 (2)他益信託
2 財産内容による分類
 (1)金銭の信託
 (2)金銭以外の信託
 (3)指定・特定・無指定の各運用
3 運用方法による分類
 (1)資産運用型信託
 (2)資産管理型信託
 (3)資産流動化信託
第4 受託者の具体的義務
1 善管注意義務
 (1)信託法上の規定
 (2)信託業法上の規定
2 忠実義務と禁止行為
3 利益相反行為の規制
 (1)忠実義務の任意法規性
 (2)利益相反行為の許容要件
4 競合行為の規制
5 公平義務
6 分別管理義務
 (1)分別管理の方法
 (2)財産の識別不能
 (3)分割手続
7 信託事務処理の委託と監督義務
8 帳簿等の作成・保存義務
9 損失てん補責任
10 自己信託の規制
第5 受益者の権利行使
1 複数の受益者の意思決定
2 信託管理人・信託監督人・受益者代理人制度
3 受託者の行為に対する差止請求権
第6 信託に係る税制
1 信託の各当事者に対する課税
2 信託財産の収益課税
 (1)課税対象の収益
 (2)課税対象者
3 受益者連続信託等の相続税・贈与税
第7 民事信託各論
1 自己信託
 (1)自己信託とは
 (2)自己信託の問題点
 (3)自己信託の要件
 (4)信託業法の適用可能性
 (5)自己信託の活用方法
 (6)課税
2 限定責任信託
 (1)意義
 (2)債権者保護
 (3)設定要件
3 目的信託
 (1)概説
 (2)目的信託の課税
4 受益者連続信託
 (1)概説
 (2)課税
5 家族信託
6 遺言代用信託
 (1)定義
 (2)受託者に対する監督
 (3)遺言信託との相違
7 事業信託
 (1)事業信託とは
 (2)事業信託の活用場面
8 知的財産権の信託
9 公益信託
10 受益証券発行信託
 (1)意義
 (2)受益証券の発行
 (3)受益権原簿制度
 (4)関係当事者の権利義務
 (5)金融商品取引法の適用
11 担保権の信託(セキュリティ・トラスト)
 (1)意義
 (2)設定要件
 (3)設定方法
12 被災後の法的課題と民事信託の活用
第8 信託の担い手
1 信託法上の規制
2 信託業法上の規制
 (1)信託業法が適用される受託者
 (2)受託者が専門職である場合
3 信託業の参入多様化
 (1)参入規制の緩和
 (2)新たな信託業の担い手
4 自己信託等の信託業法の適用
第9 信託法・信託業法の改正
1 信託法の制定と改正経緯
 (1)信託法・信託業法の立法
 (2)銀行業務と信託業務の兼営
 (3)銀行業務と信託業務の分離
 (4)兼営の範囲拡大
 (5)信託法・信託業法の抜本改正
2 信託法の抜本的改正
 (1)改正の概要
 (2)具体的規制
 (3)信託の併合・分割制度
3 信託業法の抜本的改正
 (1)改正の概要
 (2)参入規制の緩和
第10 後見制度支援信託
1 制度の意義
2 制度の利点
 (1)後見人の悪用防止
 (2)後見人の負担軽減
 (3)親族紛争の防止
3 後見制度支援信託契約の内容
 (1)契約締結の手順
 (2)信託の当事者
 (3)法定後見人の事務
 (4)信託銀行等の事務
4 信託財産
 (1)信託財産の対象
 (2)信託財産の運用・管理
5 信託契約の終了
 (1)信託の終了事由
 (2)未成年後見の例外
 (3)信託の終了手続
6 専門職の関与のあり方
 (1)専門職後見人の選任事案
 (2)専門職と後見制度支援信託との関係
 (3)専門職の選任区分
7 後見制度支援信託の問題点と対処
 (1)問題点の所在
 (2)問題点の対処
8 高齢者・障害者施設の金銭管理と法的課題
 (1)金銭管理の課題対策
 (2)管理方法
 (3)取り扱い規程
 (4)区分
 (5)職員の違法な財産処分
 (6)外部機関との連携協力

第5章 手続編[岡田高紀]
第1 信託契約書の作成方法
第2 信託登記関係文書の作成方法
第3 信託目録の解説
1 信託目録の記録内容
2 信託目録の電子化等
3 信託登記申請の書面申請の場合における信託目録に記録すべき情報の提供方法

第6章 信託関連条文の解説[岡田高紀]
信託法(抄)
信託業法(抄)
民法(抄)
登録免許税法(抄)
租税特別措置法(抄)
地方税法(抄)
所得税法(抄)
法人税法(抄)
相続税法(抄)
会社法(抄)
会社法施行規則(抄)
知的財産基本法(抄)
特許法(抄)
著作権法(抄)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(抄)
公益信託ニ関スル法律(抄)

第7章 課題検討編
~パネルディスカッション「障害者のための民事信託を考える」~
1 はじめに(自己紹介/民事信託との出会い)
2 業法の壁
3 民事信託の活用事例
 (1)事例1 親なき後の支援信託のケース
 (2)事例2 高次脳機能障害のケース
 (3)事例3 浪費者支援型のケース
4 事例の検討
 (1)遺言信託か遺言代用信託か
 (2)自益信託か他益信託か
 (3)信託監督人・受益者代理人・成年後見人
 (4)受託者の担い手
5 今後の課題
(1)税金面について
 (2)法律専門職の役割と受託者
6 おわりに

第8章 提言編
提言1 「民事信託」の制度的な承認について
提言2 民事信託の担い手の拡充および公的機関による認定について
提言3 民事信託の規制と監督について
提言4 信託不動産の登記に関する委託者の氏名等の登記記録上での直接表示について
提言5 信託財産の預金口座に委託者の氏名等が表示されるような法令上の手当てについて
提言6 信託に関する税制上の不備の修正、各種の信託形態に合致した、明確かつ公平な課税制度の構築について
提言7 小規模不動産の受託者機関としてのパブリックトラスト(目的限定公益的受託機関)の設立について

付録 民事信託活用チェックシート[杉谷範子、石田光曠]

参考文献

著者紹介

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