裁判例からみた「子の奪い合い」紛争の調停・裁判の実務

子引渡請求訴訟・人身保護請求・子引渡請求審判・ハーグ条約子返還請求
本体 ¥ 4,200
¥ 4,620 税込

著者:梶村太市/著
判型:A5判
ページ数:464頁
発刊年月:2015年1月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4210-7
商品コード:40576
略号:子紛

入荷待ち

商品情報



関係する179裁判例を網羅!
今後の実務運用の指針を探る一冊

● 関係する裁判例を網羅し、年代順に配列
子の引渡請求、人身保護請求、親権者・監護者変更事件のほか、子の監護に関する処分、審判前の保全処分、間接強制、渉外事件など、関係する179裁判例を網羅し、年代順に配列。訴訟事件から非訟事件への変遷及び判例理論の変遷を踏まえ判決・審判・決定理由の要点を解説。

● 実務手続の留意点、今後の課題を指摘
これまでの裁判例で採用している「子引渡請求審判の具体的判断基準」など、実務において参考とすべき点をわかりやすく解説。また、今後の子引渡請求における実務的な課題やハーグ条約実施手続に関わる実務上の課題といった、今後の実務における指針についても言及。

第1章 子引渡請求の3手続の概要
1 民事訴訟手続、2 人身保護請求、3 家事審判手続についての手続と実務の概要を解説。

第2章 子引渡裁判例の全容
明治時代から今日までの公開179裁判例を、網羅的かつ年代順に紹介。

第3章 子引渡裁判例の概観と実務的課題
各裁判例の守備範囲と裁判例の問題点を分析した上で、今後の裁判手続のあるべき姿を模索し、子引渡し請求手続の実務的課題について検討。

第4章 国際間の子返還ハーグ条約実施手続と実務的課題
これまでの子引渡紛争解決手続の実績を踏まえて、ハーグ条約実施法の全体の手続を概観し、併せて運用上の問題点を子返還非訟手続のあり方を中心に分析し、適正な運用指針を提言。

目次

第1章 子引渡請求の3手続の概要
第1 民事訴訟 1
1 子引渡請求の訴訟物と訴訟手続
2 憲法問題・自由意思との関係・要件事実
3 子の引渡しの態様と認容判決の主文のあり方
4 民事保全処分
5 民事訴訟の手続構造
第2 人身保護請求
1 目的・請求権・請求の要件
2 請求の要件・請求者・代理・管轄・迅速裁判・請求却下等
3 準備調査手続・仮釈放等の決定と勾引・請求棄却
4 人身保護命令・審問期日 􀅋
5 人身保護判決の言渡し 􀅋
6 最高裁判所への上訴・最高裁判所の自判権と規則制定権
7 人身保護命令の優位性・再拘束の制限・罰則・執行の確保
8 人身保護請求の手続構造
第3 家事審判
1 子の監護に関する処分の一態様としての引渡審判
2 監護者指定審判の付随処分としての子の引渡命令
3 親権者指定・変更審判事件の付随的処分としての子の引渡命令
4 離婚訴訟判決の親権者指定の付随的処分としての子の引渡命令
5 親権者指定と監護者指定の関係
6 第三者の監護者適格性との関係
7 監護者指定等と子の引渡審判の判断基準
8 第三者への引渡請求
9 家事審判手続の概要
10 審判前の保全処分
⑴ 子の監護に関する処分事件の場合
⑵ 親権者指定・変更審判事件の場合
11 家事審判の手続と人身保護請求との関係
12 子引渡家事審判の手続構造
第4 子引渡しの債務名義の強制執行と人身保護請求判決の執行の手続
1 子引渡強制執行の債務名義の種類
⑴ 民事訴訟判決・人事訴訟判決
⑵ 訴訟上の和解調書
⑶ 家事調停成立調書
⑷ 確定家事審判
⑸ 審判前の保全処分
⑹ 審判前の保全処分を取り消す裁判における原状回復としての
子返還命令(家事法115条,民保法33条)
2 民事執行の方法
⑴ 民事執行の総則的問題
⑵ 動産執行の方法(直接強制)
⑶ 代替執行
⑷ 間接強制
3 子引渡人身保護請求認容判決の執行方法
第2章 子引渡裁判例の全容(詳細は後掲「裁判例一覧表」参照)
戦前の裁判例
戦後の裁判例1
戦後の裁判例2
第3章 子引渡裁判例の概観と実務的課題
第1 子引渡請求民事訴訟
1 子の引渡請求の訴訟物(引渡請求権か妨害排除請求権か)
⑴ 戦前の判例
⑵ 戦後の判例
2 引渡請求権と自由意思との関係
⑴ 戦前の判例
⑵ 戦後の判例
3 権利濫用との関係
4 裁判上の和解との関係
5 民事保全処分
6 渉外事件
7 子引渡請求民事訴訟の裁判例の動向
第2 子引渡人身保護請求
1 戦後初期の判例(相対的判断基準=比較衡量・実質重視時代)
2 平成5年以降(絶対的判断基準=明白性・補充性強調時代)
3 渉外事例
4 子引渡人身保護請求事件の動向
第3 家事審判 303
1 子の監護に関する処分の一態様として子の引渡本案審判の請求
⑴ 親権者(監護者)の非親権者(非監護者)に対する請求
⑵ 離婚前の共同親権者間の請求
⑶ 親権者の第三者に対する請求
⑷ 親権者指定変更と監護者指定変更との関係
⑸ 第三者の監護者資格と子の引渡請求
2 離婚判決の子の監護に関する処分の附帯処分としての子引渡命令
3 親権者指定・変更の本案審判の付随処分として子の引渡命令
⑴ 本案審判の親権者指定・変更の付随処分等
⑵ 離婚等判決の親権者指定の付随処分等
4 子の引渡しの保全処分
⑴ 審判前の保全処分
⑵ 離婚請求権等を本案とする民事保全処分
5 家事調停の申立て
6 渉外事件
7 具体的判断基準との関係
⑴ 監護の継続性・主たる養育者優先の原則(事実的・心理的側面)
⑵ 乳幼児母性優先の原則
⑶ 子の意思尊重の原則
⑷ 兄弟姉妹不分離の原則
⑸ 面会交流寛容性の原則
⑹ 子の無断連れ出し防止の原則
⑺ 親権・監護権尊重の原則
8 子引渡家事審判裁判例の動向
第4 子引渡しの強制執行と刑事罰
1 民事訴訟判決の執行
2 訴訟上の和解調書の執行
3 家事調停成立調書の執行
4 家事審判の執行
5 審判前の保全処分の執行
6 人身保護判決の執行
7 子引渡しの強制執行の違法と損害賠償請求
8 外国判決に基づく強制執行
9 子の連れ去り等の刑事罰
10 子引渡強制執行と刑事罰の動向
第5 今後の子引渡請求の実務的課題
1 民事訴訟→ 人身保護→ 家事審判(訴訟→ 非訟)の流れの妥当性
2 家事審判の守備範囲・裁判管轄(棲み分け)
⑴ 監護親⇔ 非監護親は家事審判
⑵ 監護親⇔ 第三者はどうか
3 人身保護請求の守備範囲
4 子引渡請求訴訟の守備範囲
5 子引渡審判の守備範囲
6 家事審判・調停運用上の留意点
⑴ 子引渡審判の申立てと親権者変更申立て
⑵ 親権者からの子引渡審判の申立ての却下と親権者変更
⑶ 子引渡審判と監護者指定変更審判との関係
⑷ 子引渡の保全処分と本案認容の蓋然性と保全の必要性
⑸ 当事者権の保障の徹底化と調査官調査の充実化
⑹ 子の奪い合いと監護者適格性
⑺ 子引渡審判における子の意思の考慮
7 強制執行法上の問題点(合意による解決と履行勧告を含めて)
第4章 国際間の子返還ハーグ条約実施手続と実務的課題
第1 ハーグ条約の批准
第2 ハーグ条約実施法の概要
1 目的・定義・中央当局(1条~3条)
2 子の返還に関する援助(4条〜15条)
㈠ 外国返還援助(4条~10条)
㈡ 日本国返還援助(11条~15条)
3 子との面会その他の交流に関する援助(16条〜25条)
㈠ 日本国面会交流援助(16条~20条)
㈡ 外国面会交流援助(21条~25条)
4 子の返還に関する事件の手続等(26条〜120条)
㈠ 返還事由等(26条~31条)
⑴ 条約に基づく子の返還(26条)
⑵ 子の返還事由(27条)
⑶ 子の返還拒否事由等(28条)
⑷ 子の返還手続の通則(29条~31条)
㈡ 子返還申立事件の手続(32条〜69条)
⑴ 国内的裁判管轄と移送(32条~37条)
⑵ 裁判所職員の除斥・忌避(38条~42条)
⑶ 当事者能力・手続行為能力(43条~46条)
⑷ 手続参加(47条~49条)
⑸ 手続代理人・補佐人(50条~54条)
⑹ 手続費用(55条~59条)
⑺ 子の返還申立事件の審理等(60条~68条)
⑻ 電子情報処理組織による申立て等(69条)
㈢ 第1審裁判所の手続(70条~100条)
⑴ 子の返還の申立て(70条~72条)
⑵ 手続の期日(73条~76条)
⑶ 事実の調査・証拠調べ(77条~87条)
⑷ 子の意思の確認等(88条)
⑸ 審理の終結等(89条〜90条)
⑹ 裁判(91条〜98条)
⑺ 裁判によらない手続の終了(99条〜100条)
⑻ 不服申立て(101条〜116条)
⑼ 終局決定の変更(117条〜118条)
⑽ 再審(119条〜120条)
5 義務履行状況の調査・履行勧告(121条)
6 出国禁止命令(122条~133条)
7 子の返還の執行手続に関する民事執行法の特則(134条~143条)
8 子の返還申立事件に係る家事調停の手続等(144条~147条)
9 面会交流等についての家事審判・家事調停の手続等の特則(148条~150条)
10 その他雑則(151条~153条)
第3 ハーグ条約実施法運用上の実務的課題
1 私的調停(ADR)の活用との関係
2 返還拒否事由の審理判断のあり方 􀅋
3 返還拒否事由の判断基準に関する1つの考え方
4 子の返還の執行手続のあり方 􀅋
関係条文集(抄)
1 旧民法
2 旧民事訴訟法
3 人事訴訟手続法
4 人事訴訟法
5 人事訴訟規則
6 家事審判法
7 家事審判規則
8 家事事件手続法
9 民事執行法
10 民事保全法
11 人身保護法
12 人身保護規則

PAGE TOP