養育費・婚姻費用の新算定表マニュアル

具体事例と活用方法
本体 ¥ 3,300
¥ 3,630 税込

著者:日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会/編
判型:A5判
ページ数:352頁
発刊年月:2017年7月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4406-4
商品コード:40682
略号:養算

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商品情報





画期的な一冊がついに刊行!
根拠や具体的利用方法を明示した、関係者の必備書
担当する事件ですぐに使える「主張書面案」も収録!

(本書の特徴)
●日本弁護士連合会が2016 年11 月に公表した「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表」の具体的利用方法をまとめた、関係者の必備書。
●現行の算定方式・算定表における応用についても裁判例とともに整理。
 →現行の算定方式・算定表との関係性、どこが違ってどこが同じなのかの根拠を明示。
●算定表だけでは導けないケースについても、関係図・計算例を用いて丁寧に解説。
 →高額所得者、認知した子どもがいる、私学や塾に通っている、再婚を繰り返している、
  養子縁組、住宅ローン、年金以外の公的扶助、生活保護…等の困難事例にも対応!

(新算定表について)
・現行の算定表同様、養育費・婚姻費用の別、子どもの人数と年齢に応じて特定できます。
・全39表で構成され、算定表の2倍程度の分量となりますが、実際に使用する算定表は特定されるので、利便性は損なわれません。
・現行の算定表の統計資料を最新のものに更新した算定額も併記しています。

目次


はしがき
執筆者一覧
凡  例

第1章 新算定方式及び新算定表の概説
第1 新算定方式・新算定表の提言に至る経緯
1 新算定方式・新算定表の提言
2 研究会提案以前の算定実務
3 研究会提案の発表
4 研究会提案の定着
5 研究会提案の検証
6 意見書の発表
7 提言の発表
第2 新算定方式の仕組み・使い方
1 現算定方式と新算定方式との関係
2 養育費・婚姻費用算定の理念
(1) 現算定方式における理念
(2) 新算定方式における理念
3 養育費・婚姻費用算定の枠組み
(1) 現算定方式における枠組み
(2) 新算定方式における枠組み
4 基礎収入(可処分所得)の算定
(1) 基礎収入算定の枠組み
1 現算定方式における枠組み
2 新算定方式における枠組み
(2) 公租公課
1 現算定方式における算定
2 現算定方式における問題 
3  新算定方式における算定 
(3) 職業費 
1 現算定方式における算定 
2 現算定方式における問題 
3  新算定方式における算定 
4  残された課題 
(4) 特別経費 
1 現算定方式における算定 
2 現算定方式における問題 
3  新算定方式における取扱い 
5 生活費指数(生活費の配分割合)の決定 
(1) 現算定方式における生活費指数の標準化 
1 標準化の枠組み 
2 生活保護基準 
3  学校教育費 
(2) 現算定方式における問題 
1 生活保護基準の利用方法 
2 学校教育費の利用方法 
3  年齢区分 
(3) 新算定方式における生活費指数の標準化 
1 標準化の枠組み 
2 生活保護基準 
3  学校教育費 
4  年齢区分 
6 養育費・婚姻費用の算定式 
(1) 現算定方式における算定式 
1 養育費 
2 婚姻費用 
(2) 新算定方式における算定式 
1 養育費 
2 婚姻費用 
(3) 残された課題 
7 新算定方式の使い方 
(1) 養育費・婚姻費用算定の枠組み 
(2) 基礎収入の算定 
1 給与所得者 
2 自営業者 
(3) 生活費指数の決定 
(4) 養育費の算定 
(5) 婚姻費用の算定 
第3 新算定表の仕組み・使い方 
1 現算定表の仕組み 
2 現算定表の問題 
(1) 算定の硬直化 
(2) 1~2万円の幅の意味 
3 新算定表の仕組み 
(1) 新算定方式に基づく新算定表 
(2) 現算定方式(統計資料等更新版)に基づく新算定表 
4 新算定表の使い方 
(1) 使用する算定表の特定 
(2) 権利者及び義務者の総収入の確認 
(3) 新算定方式に基づく算定額の確認 
(4) 現算定方式(統計資料等更新版)に基づく算定額の確認 
(5) 新算定表利用の具体例 
(6) 新算定表利用の際の留意事項 

第2章 具体事例と活用方法 
第1 収入認定上の諸問題 
1 給与所得者の収入認定 
1 給与所得者の総収入 
2 通勤手当(非課税)の取り扱い 
3  給与所得者の基礎収入 
2 自営業者(事業所得者)の収入認定 
(1) 事業収入 
1 自営業者の総収入 
2 減価償却費 
3  国民年金基金の掛金の取扱い 
4  自営業者の基礎収入
(2) 給与収入もある場合 
1 給与収入と事業所得がある者の総収入 
2 基礎収入の算定 
3 年金の収入認定 
(1) 老齢年金(公的年金) 
1 老齢年金(公的年金)の収入認定
2 私的年金(国民年金基金・厚生年金基金・確定給付年金・確定拠出年金など)の取扱い 
3  公的年金の受給と給与収入がある場合 
(2) 障害年金(公的年金) 
(3) 私的年金 
4 その他の社会保険及び公的扶助の収入認定 
(1) 傷病手当金及び失業給付
(2) 生活保護費
(3) 児童手当,児童扶養手当及び高等学校等就学支援金
1 児童手当
2 児童扶養手当 
3  高等学校等就学支援金 
5 稼働していない者の収入認定
1 潜在的稼働能力がある者(収入擬制)
2 潜在的稼働能力のない者(収入擬制すべきでない者)
3  潜在的稼働能力の有無の判断 
4  特別な事情の考慮 
6 高額所得者の収入認定(養育費・婚姻費用の上限) 
(1) 基礎収入 
1 総収入が算定表記載の上限を超える場合(年収2000万円以上) 
2 高額所得者の基礎収入の算定 
(2) 養育費の上限 
1 現算定方式・現算定表における養育費の上限 
2 子の利益の最優先と養育費の上限の考え方 
(3) 婚姻費用の上限 
1 婚姻費用の上限 
2 生活保持義務と婚姻費用の上限 
7 保有資産に基づく収入の取扱い 
1 資産に基づく収入(賃料収入など)の考え方 
2 一方の特有財産に基づく収入について 
8 収入不明の者の収入認定 
第2 特別に考慮すべき事情 
1 監護する子どもが4人以上の場合 
1 子どもが4人以上の場合 
2 現算定方式における生活費指数の考え方 
3  新算定方式における生活費指数の考え方 
2 権利者の(基礎)収入が義務者の(基礎)収入を上回る場合 
(1) 婚姻費用 
(2) 養育費 
3 双方が子どもを監護する場合 
(1) 婚姻費用 
1 双方が子どもを養育する場合の婚姻費用分担額の算定 
2 義務者の基礎収入 
(2) 養育費 
1 双方が子どもを養育する場合の養育費の算定 
2 義務者及び権利者の基礎収入 
4 家庭内別居の場合 
5 子どもが双方を行き来して監護されている場合 
6 当事者が外国に居住している場合 
7 私学や塾に子どもが通っている場合 
(1) 生活費指数において考慮されている教育費 
1 生活費指数における学校教育費の考え方 
2 教育費の実際 
3  生活費指数のうち学校教育費に相当する指数 
(2) 学校教育費(公立)以外の教育費が考慮される場合 
1 私立学校の学校教育費 
2 大学・短大・専門学校等の高等教育における学校教育費 
3  保育園の利用料 
4  補助学習費 
(3) 婚姻費用への加算 
1 不足する教育費を双方の基礎収入で按分する方法 
2 必要な教育費は双方の基礎収入から按分して負担し,残りの基礎収入を生活費指数に応じて分配する方法 
(4) 養育費への加算 
1 不足する教育費を双方の基礎収入で按分する方法 
2 必要な教育費は双方の基礎収入から按分して負担し,残りの基礎収入を生活費指数に応じて分配する方法 
8 子どもが成年に達した場合 
1 未成熟子 
2 アルバイト代の収入認定 
9 一方当事者が共有財産を持ち出した場合 
10 権利者が有責配偶者の場合 
1 有責配偶者(権利者)の婚姻費用 
2 有責配偶者が監護する子の養育費 
3  権利者の義務者に対する扶養義務 
11 認知した子どもがいる場合 
(1) 婚姻費用 
1 認知した子の生活費指数(義務者負担分)と婚姻費用 
2 認知された子の養育費 
(2) 養育費 
12 再婚の場合の婚姻費用 
(1) 義務者にとって,権利者との婚姻が再婚である場合 
1 現算定方式における考え方 
2 新算定方式における考え方 
(2) 権利者にとって,義務者との婚姻が再婚である場合 
1 現算定方式における考え方 
2 新算定方式における考え方 
(3) 双方にとって,相手方との婚姻が再婚である場合 
1 現算定方式における考え方 
2 新算定方式における考え方 
13 再婚と養育費 
(1) 義務者が再婚した場合 
1 再婚相手に収入がない場合の前婚の子どものための養育費 
2 再婚相手に相当な収入がある場合の前婚の子どものための養育費 
3  再婚相手の収入が相当であるとまではいえない場合 
(2) 権利者が再婚した場合 
1 前婚の子どもについて再婚相手が養子縁組をしていない場合 
2 前婚の子どもについて再婚相手が養子縁組をした場合 
14 離婚が繰り返された場合の養育費 
1 義務者が,第三者との間で子どもをもうけ,離婚後に再婚した権利者とも離婚した場合 
2 義務者が,権利者と離婚した後,第三者と婚姻して子どもをもうけ,その後に離婚した場合 
3  権利者が,第三者との間で子どもをもうけ,離婚後に再婚した義務者とも離婚した場合 
4  権利者が,義務者と離婚した後,第三者と婚姻して子どもをもうけ,その後に離婚した場合 
15 負債がある場合 
1 義務者が負債を負っている場合 
2 権利者が負債を負っている場合 
3  婚姻費用分担額の増減と財産分与との関係 
4  養育費の増減と財産分与との関係 
5  住宅ローンについて 
16 住宅ローンを負う場合 
(1) 基本的な考え方 
1 住宅ローンは特別事情に該当しない 
2 住宅ローンを考慮すべき場合 
(2) 義務者の居宅について住宅ローンがある場合 
1 住宅ローンを義務者が負担する場合 
2 住宅ローンを権利者が負担する場合 
3  住宅ローンを双方が分担する場合 
(3) 権利者の居宅について住宅ローンがある場合 
1 住宅ローンを義務者が負担する場合 
2 住宅ローンを権利者が負担する場合 
3  住宅ローンを双方が分担する場合 
(4) その他 
1 住宅ローンのある住居に双方が居住している場合(家庭内別居) 
2 住宅ローンのある住居にいずれも居住していない場合 
3  住宅が処分された場合 
17 医療費が高額の場合 
1 現算定方式での取扱い(特別経費) 
2 新算定方式での取扱い 
第3 生活保護との関係 
1 現算定方式と生活保護との関係 
(1) 現算定方式前の実務における養育費・婚姻費用の算定と生活保護との関係 
(2) 現算定方式にける養育費・婚姻費用の算定と生活保護との関係 
2 新算定方式と生活保護との関係 
(1) 生活費指数における利用 
(2) 義務者の生活費保障(分担能力) 
1 新算定方式における考慮 
2 新算定表における考慮 
(3) 権利者(及び/又は子ども)の生活費保障 
1 婚姻費用 
2 養育費 

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新算定表早わかりガイド 
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