予約商品 Ｑ＆Ａ 改正家族法と弁護士実務 事例で考える親権・監護・養育費・親子交流等 画像拡大 予約商品です。お届け時期は目安です。前後する場合がございます。予約商品は配達日を指定できません。 ¥ 6,600 税込 著者：日本弁護士連合会家事法制委員会／編 判型：A5判 ページ数：472頁 発刊年月：2026年3月刊 ISBN/ISSN：9784817850515 商品番号：41023 略号：家族弁 予約受付期間 2026/02/02 17:00 〜 2026/03/27 23:59 お気に入りに追加 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10+ カートに入れる 商品情報 離婚後の家族に関する新ルールを完全把握弁護士実務の指針となる必携書 ●改正法に基づく親権・監護権・養育費・親子交流等の新たな実務を、Q＆A 形式で体系的・具体的に解説。 ●改正前から維持される実務と、改正により変更・新設される実務を整理し、実務対応の指針を提示。 目次 【設問抜粋】※内容は発刊時に変更となる場合がございます。 Q10 監護の分掌 Q11 急迫の事情 Q13 子を連れた別居に関する対応（2） ――子の居所の決定に関する手続選択 Q15 日常行為の意義と例 Q16 別居中の転居・進学 Q17 急迫の事情や日常行為に該当せずに単独行使した効果 Q18 父母それぞれが矛盾する単独行使をする場合 Q19 特定事項の親権行使者指定 Q20 監護の分掌と親子交流 Q26 親権と監護権の選択肢 ――共同親権に合意しているが子の居所について争いがある場合 Q30 親権者変更（共同→単独） Q31 親権者変更（単独→共同） Q33 嫡出でない子（認知）の場合 Q36 債務者の資力が乏しい場合の対応策 Q40 執行手続における債権者の負担軽減（ワンストップ化） Q41 父母の別居中の親子交流の規定の趣旨、内容 Q42 父母以外の親族との交流の規定の趣旨、内容 Q45 親子交流の試行的実施の要件、効果 Q47 離縁後の親権者の定め Q49 15 歳未満の縁組の代諾（2） ――再婚と養子縁組① 全57 問収録！
