家事事件における保全・執行・履行確保の実務

第１部　家事事件における保全

第１章　保全総論
第１　はじめに
第２　審判前の保全処分
１　はじめに
２　審判前の保全処分の類型
３　民事保全における被保全権利の蓋然性と審判前の保全処分における権利義務形成の蓋然性
４　手続の特徴
５　効力の発生（家事74 条１項，告知）
６　審判前の保全処分の取消し
７　調停前の処分（仮の措置）
第３　人事保全
１　人事保全
２　財産分与を被保全権利とする保全処分
第４　民事保全
１　はじめに
２　具体的請求　
【コラム１】　離婚を求める相手方配偶者名義の不動産に対する保全措置と離婚請求の許否の判断
第５　財産の保全，管理に関する類似の制度
１　はじめに
２　財産管理人（遺産管理人，相続財産管理人）の具体例
３　不在者財産管理人
４　相続人不存在の場合の相続財産管理人
【コラム２】　任意後見と法定後見の競合と本人の利益　
第６　保全と子どもの手続代理人
１　子どもの手続代理人の概要
２　子どもの手続行為能力　
３　子どもの手続関与の形態　
４　子どもの手続代理人について
【コラム３】　平成23 年の民法改正

第２章　保全各論
Ｑ１　婚姻費用の保全
Ｑ２　婚姻費用の保全と即時抗告
Ｑ３　離婚と同時にする財産分与請求権の保全（預金・株式）
Ｑ４　離婚と同時にする財産分与請求権の保全（自宅不動産）
Ｑ５　離婚後の財産分与請求権の保全
Ｑ６　DV 事案における保全手続
Ｑ７　不貞行為に対する慰謝料請求権
Ｑ８　子の監護者指定および子の引渡しの保全（離婚前）
Ｑ９　離婚後の子の引渡しの保全
Ｑ10　親権者変更
Ｑ11　親権喪失，停止に関連する保全
Ｑ12　第三者への監護者指定
Ｑ13　後見開始の審判前の保全処分１
Ｑ14　後見開始の審判前の保全処分２
Ｑ15　遺産分割に関する審判前の保全処分
Ｑ16　遺産分割に関する保全―財産管理者の選任等
Ｑ17　遺産分割に関する保全―仮処分
【コラム４】　最高裁平成28 年12 月19 日大法廷決定について

第２部　家事事件における執行

第１章　執行総論
第１　はじめに
第２　強制執行
１　強制執行の種類
２　強制執行の執行機関
３　強制執行の開始
４　強制執行の方法
５　強制執行の排除方法（不服申立ての方法）
第３　強制執行以外の裁判の実現方法
１　はじめに―広義の執行力
２　戸籍の届出，申請等―身分関係の変動等を伴う裁判　
３　後見登記
４　公告（官報公告）
５　年金分割における標準報酬改定請求　
６　裁判所が一定の者に対し作為等を命じる審判　
７　その他形成力を有する審判の実現について
８　公証の機能を有する審判
第４　債務名義
１　意　義
２　種　類
３　用　法
４　担保権実行の場合
５　形式的競売の場合
６　公租公課との関係
７　債務名義となる条項等の要件
８　中間合意を記載した調書
【コラム５】　家事事件と破産手続
第５　執行文の意義，種類，付与等の手続
１　意　義
２　種類と要否　
３　執行文付与の手続　
４　執行文に関する訴訟や不服申立ての手続
【コラム６】　正本，謄本等の意義
【コラム７】　債務名義等の送達と送達証明書，確定証明書

第２章　執行各論
第１　夫婦に関する事件
Ｑ１　離婚と戸籍の届出
Ｑ２　離婚と不動産登記
Ｑ３　慰謝料等の金銭支払の不履行
Ｑ４　取得した建物の明渡
Ｑ５　年金分割の手続き
Ｑ６　離婚と住宅ローン
Ｑ７　処分禁止の仮処分と不動産の取得
Ｑ８　処分禁止の仮処分と金銭支払の不履行
Ｑ９　婚姻費用の支払いの不履行
Ｑ10　給料債権の差押えの取下げ
Ｑ11　婚姻の無効・取消し，離婚の無効・取消し
第２　親子に関する事件
Ｑ１　婚姻前に懐胎した子どもとの親子関係
Ｑ２　認知した養子との親子関係
第３　面会交流執行
Ｑ１　面会交流の実現方法と間接強制
Ｑ２　間接強制における子の拒否
第４　子の引渡し
Ｑ　子の引渡しの強制執行の実務
第５　養育費執行
Ｑ　養育費の支払いを実現する方法
第６　相続と登記手続
Ｑ１　相続と登記手続
Ｑ２　相続させる旨の遺言と遺言執行

第３部　履行確保
第１章　履行確保制度
１　履行確保制度の成立
２　履行確保制度の趣旨
３　家事事件手続法における履行確保手続の内容
４　履行確保制度の実績
第２章　履行勧告
１　意　義
２　手　続
３　履行状況の調査
４　履行の勧告
５　調査・勧告の終了
６　履行状況の調査および勧告の実情
７　履行勧告の限界・課題
第３章　履行命令
１　意　義
２　手　続
３　要　件
４　履行の命令
５　履行命令手続の終了

第４部　渉外家事事件と保全・執行
第１章　総　論
１　渉外家事事件とは
２　国際裁判管轄の選択について
３　直接管轄・間接管轄について―外国裁判の承認執行
４　渉外家事事件受任の留意事項
５　保全・執行が特に問題となる典型的な場合
６　保全に関する規定
第２章　国際裁判管轄
Ｑ１　国際裁判管轄総論
Ｑ２　国際裁判管轄における合意管轄・応訴管轄
Ｑ３　国際裁判管轄の基準時
Ｑ４　協議離婚の外国での効力
Ｑ５　子の監護に関する事件の国際裁判管轄
Ｑ６　面会交流の国際裁判管轄
Ｑ７　財産分与の国際裁判管轄
Ｑ８　慰謝料請求の国際裁判管轄
Ｑ９　婚姻費用分担請求の国際裁判管轄
Ｑ10　養育費請求の国際裁判管轄
Ｑ11　養子縁組の国際裁判管轄
Ｑ12　非相互保証の国籍者との離婚の国際裁判管轄
第３章　ハーグ条約
Ｑ１　ハーグ条約
Ｑ２　子の所在調査
Ｑ３　出国禁止命令・旅券提出命令
Ｑ４　子の返還命令に基づく強制執行
Ｑ５　ADR における和解
Ｑ６　返還を条件として常居所地国での婚姻費用の支払を求める場合
Ｑ７　アウトゴーイングケースで所在がわからない場合
Ｑ８　参考文献，法令・判例の探し方