家事事件における保全・執行・履行確保の実務

本体 ¥ 4,000
¥ 4,400 税込

著者:日本弁護士連合会家事法制委員会/編
判型:A5判
ページ数:400頁
発刊年月:2017年2月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4364-7
商品コード:40661
略号:家事執

商品情報



複雑化、深刻化する家事事件、紛争に応じた
適切・確実な手続選択を行ううえで必須の保全・執行手続を解説

それぞれの紛争が抱える事情に応じ、
本案手続(調停・審判)だけでなく
保全手続や執行手続を適切に活用するために…

● 家事事件における保全と執行の手続を詳説するとともに、履行確保制度と渉外家事事件については別に章を設けて解説する有用な実務書。
● 保全・執行それぞれの「全体構造と特徴などを俯瞰できる総論」と「実務で頻繁に遭遇するケースを元にした具体的Q&A」を収録。
● 理解を助ける図表や根拠となる法令・判例、参考となる書式を交えて丁寧に解説。

目次

第1部 家事事件における保全

第1章 保全総論
第1 はじめに
第2 審判前の保全処分
1 はじめに
2 審判前の保全処分の類型
3 民事保全における被保全権利の蓋然性と審判前の保全処分における権利義務形成の蓋然性
4 手続の特徴
5 効力の発生(家事74 条1項,告知)
6 審判前の保全処分の取消し
7 調停前の処分(仮の措置)
第3 人事保全
1 人事保全
2 財産分与を被保全権利とする保全処分
第4 民事保全
1 はじめに
2 具体的請求 
【コラム1】 離婚を求める相手方配偶者名義の不動産に対する保全措置と離婚請求の許否の判断
第5 財産の保全,管理に関する類似の制度
1 はじめに
2 財産管理人(遺産管理人,相続財産管理人)の具体例
3 不在者財産管理人
4 相続人不存在の場合の相続財産管理人
【コラム2】 任意後見と法定後見の競合と本人の利益 
第6 保全と子どもの手続代理人
1 子どもの手続代理人の概要
2 子どもの手続行為能力 
3 子どもの手続関与の形態 
4 子どもの手続代理人について
【コラム3】 平成23 年の民法改正

第2章 保全各論
Q1 婚姻費用の保全
Q2 婚姻費用の保全と即時抗告
Q3 離婚と同時にする財産分与請求権の保全(預金・株式)
Q4 離婚と同時にする財産分与請求権の保全(自宅不動産)
Q5 離婚後の財産分与請求権の保全
Q6 DV 事案における保全手続
Q7 不貞行為に対する慰謝料請求権
Q8 子の監護者指定および子の引渡しの保全(離婚前)
Q9 離婚後の子の引渡しの保全
Q10 親権者変更
Q11 親権喪失,停止に関連する保全
Q12 第三者への監護者指定
Q13 後見開始の審判前の保全処分1
Q14 後見開始の審判前の保全処分2
Q15 遺産分割に関する審判前の保全処分
Q16 遺産分割に関する保全―財産管理者の選任等
Q17 遺産分割に関する保全―仮処分
【コラム4】 最高裁平成28 年12 月19 日大法廷決定について

第2部 家事事件における執行

第1章 執行総論
第1 はじめに
第2 強制執行
1 強制執行の種類
2 強制執行の執行機関
3 強制執行の開始
4 強制執行の方法
5 強制執行の排除方法(不服申立ての方法)
第3 強制執行以外の裁判の実現方法
1 はじめに―広義の執行力
2 戸籍の届出,申請等―身分関係の変動等を伴う裁判 
3 後見登記
4 公告(官報公告)
5 年金分割における標準報酬改定請求 
6 裁判所が一定の者に対し作為等を命じる審判 
7 その他形成力を有する審判の実現について
8 公証の機能を有する審判
第4 債務名義
1 意 義
2 種 類
3 用 法
4 担保権実行の場合
5 形式的競売の場合
6 公租公課との関係
7 債務名義となる条項等の要件
8 中間合意を記載した調書
【コラム5】 家事事件と破産手続
第5 執行文の意義,種類,付与等の手続
1 意 義
2 種類と要否 
3 執行文付与の手続 
4 執行文に関する訴訟や不服申立ての手続
【コラム6】 正本,謄本等の意義
【コラム7】 債務名義等の送達と送達証明書,確定証明書

第2章 執行各論
第1 夫婦に関する事件
Q1 離婚と戸籍の届出
Q2 離婚と不動産登記
Q3 慰謝料等の金銭支払の不履行
Q4 取得した建物の明渡
Q5 年金分割の手続き
Q6 離婚と住宅ローン
Q7 処分禁止の仮処分と不動産の取得
Q8 処分禁止の仮処分と金銭支払の不履行
Q9 婚姻費用の支払いの不履行
Q10 給料債権の差押えの取下げ
Q11 婚姻の無効・取消し,離婚の無効・取消し
第2 親子に関する事件
Q1 婚姻前に懐胎した子どもとの親子関係
Q2 認知した養子との親子関係
第3 面会交流執行
Q1 面会交流の実現方法と間接強制
Q2 間接強制における子の拒否
第4 子の引渡し
Q 子の引渡しの強制執行の実務
第5 養育費執行
Q 養育費の支払いを実現する方法
第6 相続と登記手続
Q1 相続と登記手続
Q2 相続させる旨の遺言と遺言執行

第3部 履行確保
第1章 履行確保制度
1 履行確保制度の成立
2 履行確保制度の趣旨
3 家事事件手続法における履行確保手続の内容
4 履行確保制度の実績
第2章 履行勧告
1 意 義
2 手 続
3 履行状況の調査
4 履行の勧告
5 調査・勧告の終了
6 履行状況の調査および勧告の実情
7 履行勧告の限界・課題
第3章 履行命令
1 意 義
2 手 続
3 要 件
4 履行の命令
5 履行命令手続の終了

第4部 渉外家事事件と保全・執行
第1章 総 論
1 渉外家事事件とは
2 国際裁判管轄の選択について
3 直接管轄・間接管轄について―外国裁判の承認執行
4 渉外家事事件受任の留意事項
5 保全・執行が特に問題となる典型的な場合
6 保全に関する規定
第2章 国際裁判管轄
Q1 国際裁判管轄総論
Q2 国際裁判管轄における合意管轄・応訴管轄
Q3 国際裁判管轄の基準時
Q4 協議離婚の外国での効力
Q5 子の監護に関する事件の国際裁判管轄
Q6 面会交流の国際裁判管轄
Q7 財産分与の国際裁判管轄
Q8 慰謝料請求の国際裁判管轄
Q9 婚姻費用分担請求の国際裁判管轄
Q10 養育費請求の国際裁判管轄
Q11 養子縁組の国際裁判管轄
Q12 非相互保証の国籍者との離婚の国際裁判管轄
第3章 ハーグ条約
Q1 ハーグ条約
Q2 子の所在調査
Q3 出国禁止命令・旅券提出命令
Q4 子の返還命令に基づく強制執行
Q5 ADR における和解
Q6 返還を条件として常居所地国での婚姻費用の支払を求める場合
Q7 アウトゴーイングケースで所在がわからない場合
Q8 参考文献,法令・判例の探し方

PAGE TOP