同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題

本体 ¥ 3,000
¥ 3,300 税込

著者:新・アジア家族法三国会議/編
判型:A5判
ページ数:196頁
発刊年月:2018年6月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4491-0
商品コード:40724
略号:三国17

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商品情報



日本、韓国、台湾の研究者・実務家による報告と比較検討により、
制度の理論、実務及び法改正に対する貢献を望む

●「新・アジア家族法三国会議」とは
日本・韓国・台湾の三国間で、家族法における重要なテーマを選定し、各国の学会・実務界から第一線で活躍する報告者に個別報告をいただき、議論を行う国際会議。

●第7回のテーマ「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題」
台湾、韓国、日本において性的マイノリティの法的地位や人権侵害の現状や背景を探りつつ、同性婚など権利擁護のための取組みを取り上げ、今後の課題や方向性につき議論することで、アジア型の同性パートナーシップ制度や同性婚を認めることの意義と課題について議論を深める。

目次

企画の趣旨
棚村政行(早稲田大学法学学術院教授)・小川富之(福岡大学法科大学院教授)

第1章 韓国の同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題
第1節 同性婚に関する現行韓国法の規定と特色
玄昭惠(成均館大学校法学専門大学院教授)

第2節 同性婚に関する実務の現状とその評価
金允貞(大法院司法政策研究院判事(研究委員))

第3節 同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題─立法提案と課題
徐鐘喜(建國大学校法学専門大学院副教授)

第2章 台湾の同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題
第1節 同性婚・同性パートナーシップ制度の可能性と課題─社会の現状,問題と対策
徐慧怡(台北大学法律学部教授)

第2節 同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題─台湾の裁判実務における問題と対策
淳良(国立東華大学財経法律研究所兼任副教授・弁護士・元台湾高等法院花蓮分院審判長)

第3節 台湾における同性婚の法制化の検討と課題
鄧學仁(中央警察大学法律系教授)

第3章 日本の同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題
第1節 同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題─日本の現状と問題点
中川重徳(弁護士)

第2節 日本における裁判や実務上の問題点
山下敏雅(弁護士)

第3節 日本における同性婚及び同性パートナーシップ制度をめぐる動向
棚村政行

第4節 同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題─アジア諸国の動向
伊藤弘子(名古屋大学特任准教授)

第5節 同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題─欧米諸国の動向
渡邉泰彦(京都産業大学教授)

総 括
棚村政行

第1章日本語訳作成 金亮完(山梨学院大学法学部教授)
第2章第1節・2節日本語訳作成 小林貴典(国立政治大学法学院博士課程)

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