法律から見た農業支援の実務

農地の確保・利用から、農業生産法人設立、6次産業化支援まで
本体 ¥ 2,300
¥ 2,530 税込

著者:髙橋宏治/編著
判型:A5判
ページ数:276頁
発刊年月:2014年11月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4197-1
商品コード:40570
略号:法農

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商品情報



【著者紹介】
髙橋宏治(優司法書士・行政書士事務所、司法書士・行政書士)
池田功(池田功社労法務事務所、特定社会保険労務士)
荻原英美(荻原会計事務所、税理士)
荻原圧司(荻原会計事務所、所長代理)
押久保政彦(押久保政彦国際商標特許事務所、弁理士)
亀田泰志(ま~るかめ農園、中小企業診断士)
斉藤総幸(栃木県河内農業振興事務所)
沼田龍之助(沼田行政書士法務事務所、行政書士)

専門的な支援を行うための入門書!
関連する法律カテゴリーの情報が満載

●司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士、弁理士、県庁職員による、農業支援のポイント解説。
●「経営計画策定」から「農地確保」、「法人化(農地法関連、税法関連)」、「労務管理」、「相続・経営承継における税務」までに至る包括的な支援をこの一冊でカバー。
●長期展望に立った支援ができるよう、今後農業が目指す「6次産業化」や「ブランド化・輸出」についても、それぞれ章を設けて記述。

目次

【図表を交えながらわかりやすく解説!】
第1章 経営計画策定の支援
1.農業環境の変化と経営計画策定の必要性
2.経営計画の策定
3.データから見る農業者の実態
4.具体的な農業の経営計画
5.支援における経営内容把握の必要性

第2章 農地確保の支援
1.農地とは(農地の定義)
2.農地の取得についての総論
3.農地法第3条許可申請について
4.農地法第3条許可による賃借・使用貸借の手続
5.利用権設定(農業経営基盤強化促進法)による賃借
6.農地法第4条・第5条について
7.ソーラーシェアリングについての農地転用
8.農地の移転、転用に関する罰則

第3章 農地などの有効活用、時効取得・仮登記
1.農業における担保設定
2.農家住宅、分家住宅
3.農地の時効取得
4.農地における仮登記の扱い
5.農地保有合理化法人と農地中間管理機構
6.その他農地に関わる法律

第4章 法人化(農地法関連)の支援
1.農業法人と農業生産法人
2.法人形態の選択
3.法人化へのきっかけ
4.他業種からの農業参入
5.農業生産法人(株式会社)設立
6.農事組合法人の設立
7.農事組合法人から株式会社への組織変更

第5章 法人化(税法関連)の支援
1.税務面から考慮する農業法人設立の
意義
2.個人事業と農業生産法人による経営比較
3.農業生産法人設立後の各種届出書類(税務関係)
4.個人事業から法人への組織変更に伴う財産の引継
5.農業生産法人の運営(税務と会計)

第6章 労務管理の支援
1.農業における労務管理の概要
2.給与について
3.労働時間について
4.労働保険と社会保険
5.農業生産法人設立後の各種届出書類(労務関係)
6.労務管理におけるその他の注意点
7.外国人技能実習生制度
8.人・農地プランについて

第7章 農業の承継に関する支援(主に税務面から)
1.農業の経営承継とは
2.相続による農業経営承継
3.相続税の概要
4.生前による農業経営承継
5.贈与税の概要

第8章 これからの農業の展開1─6次産業化─
1.国の政策から見た今後の農業
2.6次産業化の概要と6次産業総合化事業計画の認定
3.具体的な6次産業化の支援内容
4.6次産業化ファンド

第9章 これからの農業の展開2─ブランド化・輸出─
1.ブランド化とは
2.農林水産分野におけるブランド化と知的財産マネジメント
3.ブランド保護に必要な商標権
4.海外展開・輸出

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