Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響

本体 ¥ 4,500
¥ 4,950 税込

著者:荒井達也/著
判型:A5判
ページ数:440頁
発刊年月:2021年5月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4733-1
商品コード:40877
略号:Q民不

商品情報

125年ぶり!民法物権編の大改正(2021年4月28日公布)
【法制審議会民法・不動産登記法部会委員 吉原祥子氏 推薦】

日弁連所有者不明土地問題等に関するワーキンググループの幹事として法改正の議論を丁寧にフォローしてきた著者が、誰よりも早く、コンパクトに解説!

著者による本書のフォローアップページも順次更新予定!!
「令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響」フォローアップページ

● 2021年4月28 日公布の「民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)」について、改正点や実務上の要点をわかりやすく解説。
● 巻末資料として、改正項目別実務への影響早見表と改正後の条文を掲載。

実務家の皆さん、自分には関係無いと思っていませんか?
所有者不明土地への直接的な対策に限らず、民法の相隣関係規定、共有制度、財産管理制度、相続制度といった幅広い分野に影響する改正です!

Q抜粋(全111問)
Q:今回,民法・不動産登記法を見直すことになったのは,なぜですか。
Q:改正法の成立経緯は,どのようなものでしたか。
Q: 所有者不明土地問題はどのような問題ですか。
Q:所有者不明土地は,全国にどの程度存在するのですか。
Q: これまで報道などでは,管理放棄地問題(耕作放棄地問題)を目にすることが多かったのですが,所有者不明土地問題とはどのような違いがあるのですか。
Q: 所有者不明土地問題の解決と今回の民法・不動産登記法等の各改正項目には,どのような関係があるのですか。
Q:改正法の施行はいつですか。また,経過措置はどのような内容ですか。
Q:共有物の変更・管理に関する新しい非訟手続とは,どのような制度ですか。
Q:新設された所在等不明共有者の持分取得制度とは,どのような制度ですか。
Q: 所有者不明「土地」管理制度とは,どのような制度ですか。
Q:管理不全「土地」管理制度とは,どのような制度ですか。
Q:ライフラインの設置に関して新設された規律は,どのようなものですか。
Q:具体的相続分の期間制限に関して新たに設けられた規律は,どのようなものですか。
Q:土地所有権を手放すための新しい制度とは,どのような制度ですか。
Q:不動産登記情報の更新を図るための改正に関して,どのような改正項目がありますか。
Q:所有不動産記録証明制度とは,どのような制度ですか。
Q:生前の相続対策の実務において,どのような影響が考えられますか。
Q:遺産分割の手続に関して,実務上どのような影響が考えられますか。
Q:離婚事件の実務において,どのような影響が考えられますか。
Q:事業予定地の取得に関する実務において,どのような影響が考えられますか。
Q:不動産取引の実務において,どのような影響が考えられますか。
Q:不動産管理の実務において,どのような影響が考えられますか。
Q:相続預貯金の払戻しの実務において,どのような影響が考えられますか。
Q:債権回収の実務に関して,どのような実務上の影響が考えられますか。
Q:株式の共同相続の実務に関して,どのような影響が考えられますか。

目次

第1章 総論
 1 .法改正の経緯
 2 .法改正の背景―所有者不明土地問題
 3 .法改正の全体像
第2章 改正法の要点解説
第1 共有制度の見直し
 1 .共有物の管理
 2 .共有関係の解消
第2 財産管理制度の見直し
 1 .所有者不明土地管理制度等
 2 .管理不全土地管理制度等
第3 相隣関係の規律の見直し
 1 .隣地使用権
 2 .越境した枝の切除
 3 .ライフライン設置権
第4 相続制度の見直し
 1 .相続財産の管理に関する規律の見直し
 2 .相続財産の清算に関する規律の見直し
 3 .遺産分割に関する規律の見直し
第5 土地所有権を手放すための新しい制度――相続土地国庫帰属制度
第6 不動産登記の更新を図る仕組み
 1 .相続登記に関する規律の見直し
 2 .住所等の変更登記に関する規律の見直し
 3 .登記官の職権による不動産登記情報の更新
第7 休眠登記の抹消手続の簡略化
第8 そのほかの不動産登記法の見直し

第3章 実務への影響
第1 家事事件・一般民事
 1 .相続実務
 2 .相隣関係
 3 .離婚事件
第2 不動産法務
 1 .不動産開発――再エネ事業の開発を例に
 2 .不動産取引
 3 .不動産投資
 4 .不動産賃貸
 5 .不動産管理
第3 金融法務
 1 .相続預貯金の払戻し
 2 .債権回収
 3 .民事執行
 4 .そのほかの金融法務への影響
第4 会社法務一般

巻末資料
・改正項目別 実務への影響早見表
・民法(明治二十九年法律第八十九号)(抄)
・不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)(抄)
・非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)(抄)
・家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)(抄)
・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和三年法律第 二十五号)

事項索引

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