改訂 Ｑ＆Ａ 投資取引被害救済の実務

第１章　金融商品取引被害に関連する法律及び紛争解決の方法
各法律の適用関係
Q1： 金融商品取引法，商品先物取引法，金融商品販売法，消費者契約法，特定商取引に関する法律の適用関係について教えてください。
金融商品取引法
Q2： 金融商品取引法の概要について教えてください。
商品先物取引法
Q3： 商品先物取引法の概要について教えてください。
金融商品販売法
Q4： 金融商品販売法の概要について教えてください。
消費者契約法
Q5： 消費者契約法の概要について教えてください。
特定商取引に関する法律
Q6： 特定商取引に関する法律の概要について教えてください。
紛争解決の方法
Q7： 紛争解決のためにはどのような方法が存在しますか。また各解決方法における特徴はどのようなものですか。



第２章　近時の金融商品取引被害の動向
１　金融商品取引分野における被害の動向
仕組債・仕組投資信託
Q8： 仕組債・仕組投資信託による被害は現在どのような状況にありますか。
為替デリバティブ被害
Q9： 為替デリバティブ被害は現在どのような状況にありますか。
日経225オプション取引
Q10： 日経225オプション取引の被害は現在どのような状況にありますか。
外国為替証拠金取引（FX取引）
Q11： 外国為替証拠金取引（FX取引）が適法な取引として認知され，インターネットを介した取引が多数となった現在，同取引を巡る紛争にはどのようなものがありますか。25
有価証券虚偽記載事案の増加と深刻化
Q12： 有価証券報告書の虚偽記載が問題となった事案には，どのようなものがありますか。

２　先物取引分野における被害の動向
商品先物取引関連商法の規制と被害
Q13： 商品先物取引関連商法の規制と被害の実態について教えてください。



第３章　近時の投資まがい取引被害の実態
勧誘方法の多様化?
Q14： 金融商品（投資）まがい取引とはどのようなものですか。
勧誘方法の多様化?
Q15： 近時の金融商品（投資）まがい取引にはどのようなものがありますか。
悪質業者の細分化
Q16： 近時の悪質業者は細分化されているということですが，本当ですか。具体的にはどのような業者が登場するのですか。
組織の巧妙化と手口の大胆化
Q17： 金融商品（投資）まがい取引に登場する組織，手口，勧誘の方法にはどのような特徴がありますか。裁判ではどういった点が問題となりますか。
劇場型被害の急増
Q18： 劇場型投資まがい詐欺商法とは，どのような手口による被害ですか。
被害回復仮装型被害の増加
Q19： 被害回復仮装型被害とは，どのような手口による被害ですか。
収奪財産の拡大
Q20： 最近の投資まがい取引では，被害の程度が拡大していると聞きます。どのような被害があるか，教えてください。



第４章　被害相談が寄せられる取引類型の概要
１　証券取引等
仕組債
Q21： 仕組債とはどのような金融商品ですか。
仕組投資信託
Q22： 仕組投資信託とはどのような金融商品ですか。
為替デリバティブ
Q23： 為替デリバティブとはどのような金融商品ですか。
株式取引
Q24： 株式取引においては，具体的にどのような被害がありますか。
投資信託
Q25： 投資信託においては，具体的にどのような被害がありますか。
外国為替証拠金取引（FX取引）
Q26： 外国為替証拠金取引（FX取引）とは，どのような取引ですか。かつて大規模な被害を生じさせたと聞いたことがありますが，それはどのようなものだったのですか。現在でもそのような被害が生じているのですか。現在生じている問題は，同取引のどのような特長に起因するものですか。
取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365取引）
Q27： 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365取引）とはどのような取引ですか。最近被害が生じた事例が発生していると聞いたことがありますが，それはどのようなものですか。
投資顧問業
Q28： 投資顧問業とは，どのような業務を行うのですか。

２　先物取引等
国内先物取引
Q29： 先物取引被害は社会問題にまで発展したと聞いたことがあります。先物取引がそのような被害を生んだのは，なぜですか。
海外先物取引・海外先物オプション取引
Q30： 海外先物取引・海外先物オプション取引とはどのような取引ですか。業者の違法行為はどのようになされていましたか。
ニッパチ商法
Q31： 「ニッパチ商法」とはどのような取引ですか。業者の違法行為はどのようになされていましたか。
ロコ・ロンドン貴金属取引（商品CFD取引）
Q32： 「ロコ・ロンドン貴金属取引」とはどのような取引ですか。業者の違法行為はどのようになされていましたか。
CO2排出権証拠金取引
Q33： CO2排出権証拠金取引による被害が増加傾向にあるようですが，この取引の問題点はどこにありますか。業者の違法行為はどのようになされるものですか。
金地金分割払（前払い）取引
Q34： 金地金分割払（前払い）取引による被害が増加傾向にあるようですが，この取引の仕組みはどのようなものですか。取引にはどのような違法性の意識がありますか。裁判例はどのように指摘していますか。

３　ファンド関連商法
集団的投資スキーム
Q35： 集団的投資スキームとは何ですか。具体的にはどのようなものがありますか。集団的投資スキーム持分に関する金商法上の位置づけはどのようになっていますか。集団的投資スキーム持分に対する金商法上の規制にはどのようなものがありますか。また，規制に反した場合，どのような問題がありますか。
適格機関投資家等特例業務，クラウドファンディング
Q36： 適格機関投資家等特例業務とは何ですか。適格機関投資家等特例業務の規制の動向を教えて下さい。最近，導入が議論されているクラウドファンディングとは何ですか。
不動産関連ファンド
Q37： 「不動産関連ファンド」商法とはどのような商法ですか。業者の行為にはどのような違法性があるのですか。
FX関連ファンド
Q38： 「FX関連ファンド」商法とはどのような商法ですか。業者の行為にはどのような違法性があるのですか。
未公開株関連ファンド
Q39： 「未公開株関連ファンド」商法とはどのような商法ですか。業者の行為にはどのような違法性があるのですか。
海外事業関連ファンド
Q40： 「海外事業関連ファンド」商法とはどのような商法ですか。業者の行為にはどのような違法性があるのですか。

４　未公開株商法等
未公開株商法
Q41： 未公開株商法とはどのような商法ですか。どのような販売形態がありますか。どのように勧誘されるのですか。未公開株商法のどのような点に違法性があるのですか。
社債・その他類似詐欺商法
Q42： 社債・その他類似詐欺商法とは，どのような商法で，どのような勧誘がされているのですか。どうして被害が増加しているのですか。



第５章　訴訟等における主張立証と課題
1　一体的不法行為
一体的不法行為の考え方
Q43： 投資取引被害に関する事案では，一体的不法行為という考え方があるそうですが，どのような考え方ですか。
不法行為構成・債務不履行構成
Q44： 訴訟において不法行為構成を取る場合と債務不履行構成を取る場合で，それぞれどのような点が問題となりますか。また，どちらかの構成が有利ということはありますか。
適合性原則違反
Q45： 適合性原則とはどのような原則ですか。その根拠は何ですか。どのような場合に適合性原則違反が認められますか。
断定的判断の提供
Q46： 断定的判断の提供とはどのようなものですか。その根拠は何ですか。どのような場合に断定的判断の提供が認められますか。
説明義務違反
Q47： 投資取引被害に関する事案で，勧誘者側に求められる説明義務の根拠は何ですか。また，勧誘者側に求められる説明義務の範囲及び程度はどのようなものですか。
信認関係と指導助言義務
Q48： 指導助言義務違反とは何ですか。それが認められる根拠及びその効果は何ですか。
新規委託者保護義務違反
Q49： 新規委託者保護義務とは何ですか。裁判例の大勢はどのようになっていますか。業者の内部規則に沿った受託がなされていれば問題ないという主張が業者からなされたのですが，どのように反論したらよいですか。
過当取引（チャーニング）
Q50： 過当取引（チャーニング）とは何ですか。どのような問題・規制がありますか。取引が過当取引だから違法であるという判断はどのように行うのですか。その場合に考慮するべき事情は何ですか。
特定売買等
Q51： 特定売買とは何ですか。よく使われている分析ソフトで分析して出た数値を特定売買率として主張したのですが，カウントの方法がおかしい，行政のチェックシステムなどは廃止されている，という主張がされました。どのように反論すればよいですか。
一任売買
Q52： 一任売買とは何ですか。どのような場合に一任売買が認められることになりますか。一任売買がどうして違法になるのですか。
無断売買
Q53： 無断売買とは何ですか。どのような場合に無断売買が認められることになりますか。無断売買がなされた場合，どのような請求をすることになりますか。

仕切拒否・回避
Q54： 仕切拒否・回避とは何ですか。どのような場合に仕切拒否・回避が認められることになりますか。仕切拒否・回避がどうして違法になるのですか。

向かい玉
Q55： 向かい玉とは何ですか。向かい玉の存在と違法性の評価とはどのような関係にありますか。
のみ行為
Q56： のみ行為とは何ですか。当初の約定に従った計算による損益の授受がなされるのであれば，のみ行為は違法であるとはいえないのですか。
取引の仕組み自体の違法性
Q57： ロコ・ロンドン貴金属取引や金地金等分割払取引が賭博として違法であるという裁判例が多数あると聞いていますが，賭博であるということでは先物取引や株式信用取引なども同じなのではないですか。取引の仕組みが違法であるという主張をするメリットはどこにあるのですか。

2　損害の考え方
Q58： 投資被害訴訟における「損害」とは何ですか。取引損以外に請求できるものはありますか。損益相殺と過失相殺の前後関係はどのように考えるべきですか。

3　差損金（取引上の差引損金）について
Q59： 証拠金取引において業者からなされる差損金請求とは何ですか。業者からの差損金を請求が認められないとする根拠は何ですか。業者に対する損害賠償請求につき過失相殺がなされた時，差損金請求と過失相殺の関係はどのように考えるのですか。

4　損害賠償金・和解金に対する課税
Q60： 示談や判決によって被害回復を得た後，これに課税されるということはありませんか。現在の裁判例の状況を教えてください。

5　消滅時効
Q61： 法律構成による消滅時効期間の違いについて教えてください。
Q62： 消滅時効に関する裁判例にはどのようなものがありますか。

6　過失相殺
Q63： 請求が認容された場合であっても過失相殺がされることがありますが，これはどうしてですか。過失相殺についてどのような対処をすべきでしょうか。



第６章　訴訟手続に関する諸問題
－現行法の有効な利用と新たな試み－
１　損害賠償請求の名宛人
Q64： 損害賠償請求をしたいのですが，どのような業者や人物を被告にすることができますか。

２　当事者の探知
Q65： 被告となるべきものを探知するために調査嘱託を用い，これに対する回答拒否の是非を問う訴訟が試みられたと聞きましたが，それはどのようなものですか。

３　当事者の特定
Q66： Ａを被告に訴えを提起したいのですが住所が分かりません。どうすればいいでしょうか。当事者の特定はどの程度必要ですか。裁判例はどのようなものがありますか。

４　送達手続
Q67： 送達がなかなか奏功しません。どのような送達手続を実施することができますか。その際にはどのような点に注意する必要がありますか。

５　証拠収集等手続
裁判外の手続（弁護士会照会）
Q68： 弁護士会照会請求でどのような情報や証拠を収集することができますか。どのような場合に活用するべきですか。
裁判外の手続（刑事記録の取得）
Q69： 事件に関連する刑事記録を証拠として利用したいのですが，刑事記録はどのような場合に，どのように閲覧・謄写することができますか。
裁判上の手続
Q70： 裁判上の証拠収集手続にはどのようなものがありますか。
裁判上の手続（証拠保全）
Q71： 証拠保全手続を使って，どのような証拠を取得しておくべきですか。電磁的記録の場合，どのような方法で保全すべきですか。実際に効果はあるのでしょうか。
裁判上の手続（文書送付嘱託）
Q72： 文書送付嘱託によって，どのような証拠を取得することができますか。
裁判上の手続（調査嘱託）
Q73： 調査嘱託によって，どのような証拠を取得することができますか。
裁判上の手続（文書提出命令）
Q74： 文書提出命令によって，どのような証拠を取得することができますか。



第７章　現実の被害回復に向けて
１　強制執行手続
執行対象として検討するべき財産
Q75： 執行対象としてはどのような財産を検討するべきでしょうか。また，執行に際して留意することはありますか。
最後の住所地が判明しないまま公示送達による送達を経て下された判決と執行
Q76： 従業員Ａについては住民票上の住所が過去のものも判明せず，公示送達を経て得た判決書には最後の就業場所が記載されているのみです。相被告に強制執行をしたところ，Ａの携帯電話を聞き出すことができ，これを端緒として住所地を知ることができました。強制執行をするには，どのような手続を採るべきでしょうか。
債権執行の現状と課題?
Q77： 預金の差押えについては裁判例が錯綜しているようですが，どのような問題意識からそのような状況になっていたのでしょうか。最高裁の決定はどのようなものでしたか。その射程はどのように考えればよいですか。
債権執行の現状と課題?
Q78： 生命保険解約返戻金に対する執行実務が近時変わったと聞きましたが，どうなっていますか。
仮差押えの効果と限界
Q79： 仮差押手続をするにあたって具体的にどのような点を注意すべきでしょうか。
債権者による破産手続開始の申立て
Q80： 債権者による破産手続開始の申立てはどのようなメリットやデメリットがありますか。申立てをするにあたってどのような点を注意するべきでしょうか。

２　犯罪利用口座の凍結
申請における注意点
Q81： 依頼者が送金した先の口座を凍結したいのですが，どのような手続をとることができますか。その場合には，どのような点に注意する必要がありますか。
現状における効果と課題
Q82： 個別の被害救済のために，どのような点を工夫することができますか。

３　被害救済に向けて
Q83： 投資被害の救済に強い関心があります。どのようにして知識経験を得ていけばよいですか。どのような心構えでこの種の被害救済にあたるべきでしょうか。


【コラム】
・金地金の購入なら安心？　－真意を隠した「おとり広告」－
・誰を信じればいいのか分からない　－劇場型社債詐欺商法の蔓延－
・銀行よ，おまえもか　－銀行の経営難と銀証分離の悪影響－
・値下がりしていないのに!?　－投資取引のもっとも大きなリスクは価格変動ではない－
・高齢者の投資被害と成年後見
・FX取引のシステムトラブル被害
・控訴審からの受任
・「投資」か「詐欺」か－凄惨な被害の実情－

【書式】
・調査嘱託の申立書（資金の流れを明らかにして取引の実体を明らかにするためのもの）
・求釈明申立書
・公示送達の申立書と報告書
・弁護士会照会：レンタル・バーチャルオフィス
・弁護士会照会：銀行（支店不特定）
・同種余罪の被害者等による公判記録の閲覧・謄写の申出書
・証拠保全申立書
・文書送付嘱託申立書（破産管財人に保有文書の開示を求める場合）
・調査嘱託の申立書（被告の住所地について調査嘱託の申立てを行う場合）
・文書提出命令申立書
・弁護士会照会：生命保険協会
・匿名組合契約名下に欺罔して金員を騙し取ったとする事案において，相手方の弁護士への預託金を仮差押えする際の請求債権目録及び仮差押え債権目録
・口座凍結申請書