基本講義 プロバイダ責任制限法

インターネット上の違法・有害情報に関する法律実務
本体 ¥ 2,500
¥ 2,750 税込

著者:関原秀行/著
判型:A5判
ページ数:280頁
発刊年月:2016年6月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4315-9
商品コード:40632
略号:プロ責

商品情報



元総務省消費者行政課の弁護士が
基礎知識・理論・実務をコンパクトにまとめた一冊

【総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課 湯本博信課長 推薦】
 本書では、プロバイダ責任制限法の逐条解説という法理論に関して、易しく解説されています。さらに、これに加えて、被害者側とプロバイダ側のそれぞれの立場から実務上の手続が整理され、必要かつ十分な数の裁判例も掲載されるなど、インターネット上の違法・有害情報に対する法的対応を行うに際してまさに十分な内容となっています。

【序説~逐条講義~実務解説の3部構成!付録も充実!】
●序説では、インターネット上に流通する情報の類型・特質、違法・有害情報への対応状況、法的責任について解説した上で、プロバイダ責任制限法の立法経緯、施行後の改正状況等、同法の機能について解説。
●逐条講義では、プロバイダ責任制限法の各条項の趣旨、解釈等について詳説。
さらに、同法に関連する裁判例につき、重要と思われるものについては、関連条文の解説と併せて掲載。プロバイダ責任制限法の基本構造・機能・適用場面・解釈等を立体的に理解できる内容。
●実務解説では、被害者側の対応として、プロバイダ責任制限法に基づく対応と併せて、実務上多く見られる削除請求や開示請求についても解説。
プロバイダ側の対応としては、「問題となる情報が削除可能な権利侵害情報に当たるか」「発信者情報開示請求の要件を満たすか」など、プロバイダ等がいかなる対応をとり得るか、その方策について解説。
●付録として、実務上の疑問点や留意点を取り上げた25問のQ&Aや関連用語集等を収録。

目次

第1部 序  説
第1章 総 論
第1 本書の構成
第2 インターネット上の違法・有害情報
1 インターネットの世界
Column 1 検索エンジン,キャッシングと著作権法との関係
2 インターネット上に流通する情報の類型・特質
・ インターネット上に流通する情報の類型
ア 他人の権利を侵害する情報とは 
イ 社会的法益等を侵害する情報とは
ウ 公序良俗に反する情報とは
エ 青少年にとって有害な情報とは
・ インターネット上に流通する情報の特質
ア 匿名性について
イ 拡散性について
3 インターネット上の違法・有害情報への対応状況
・ 権利侵害情報への対応状況
・ 社会的法益等を侵害する情報への対応状況
ア 社会的法益等を侵害する情報の削除 
イ 児童ポルノのブロッキング  
・ 公序良俗に反する情報への対応状況
・ 青少年にとって有害な情報への対応状況
第3 インターネット上の情報に関する法的責任
1 発信者の法的責任について
・ 権利侵害情報に関する発信者の責任
・ 社会的法益等を侵害する情報に関する発信者の責任
・ 公序良俗に反する情報に関する発信者の責任
・ 青少年にとって有害な情報に関する発信者の責任
2 プロバイダ等の法的責任について
・ 権利侵害情報に関するプロバイダ等の責任
【判例1】東京地判平9.5.26判時1610─22〔ニフティサーブ事件・第一審〕  
【判例2】東京地判平11.9.24判時1707─139〔都立大学事件〕  
・ 社会的法益等を侵害する情報に関するプロバイダ等の責任
・ 公序良俗に反する情報に関するプロバイダ等の責任
・ 青少年にとって有害な情報に関するプロバイダ等の責任

第2章 プロバイダ責任制限法の意義
第1 立法の経緯
第2 施行後の改正状況等
1 平成23年の省令改正(SIMカード識別番号等の追加)
2 平成25年の法律改正(公職の候補者等に係る特例の追加)
3 平成26年の私事性的画像記録等被害防止法
4 平成27年の省令改正(ポート番号の追加)
第3 プロバイダ責任制限法の機能
1 プロバイダ等の責任の明確化の機能
2 発信者情報開示請求権の機能

第2部 逐条講義
第1章 プロバイダ責任制限法の基本構造

第2章 プロバイダ責任制限法の逐条講義
第1 趣 旨(1条)
1 総 説
2 用語の解説
・ 特定電気通信
・ 情報の流通によって
・ 権利の侵害
・ 特定電気通信役務提供者
・ 損害賠償責任の制限
・ 発信者情報開示請求権
第2 定 義(2条)
1 特定電気通信(1号)
・ 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信
ア 電気通信の送信  
イ 不特定の者によって受信されることを目的  
ア 意 義  
イ 目的の判断基準  
ウ 特定電気通信の具体例  
【判例3】大阪地判平20.6.26判時2033─40
・ 公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信
2 特定電気通信設備(2号)
・ 特定電気通信の用に供される電気通信設備
3 特定電気通信役務提供者(3号)
・ 他人の通信を媒介
・ 特定電気通信設備を他人の通信の用に供する
・ 特定電気通信役務提供者の具体例
【判例4】最判平22.4.8民集64─3─676
4 発信者(4号) 40
・ 記録媒体に情報を記録
・ 送信装置に情報を入力
・ 発信者の範囲
【判例5】知財高判平22.9.8判時2115─102〔TVブレイク事件〕
第3 損害賠償責任の制限(3条)
1 総 説
2 不作為責任の制限(3条1項) 44
【判例6】知財高判平24.2.14判時2161─86〔チュッパチャプス事件〕
【判例7】東京地判平16.11.24判タ1205─265 
・ 情報の流通による権利侵害
ア 意 義 
イ 適法な情報が流通した場合
・ 関係役務提供者
・ 損 害
・ 技術的可能性
・ 賠償の責めに任じない
・ 発信者
・ 不作為責任を負い得る要件(1号,2号)
・ 権利侵害の認識(1号)
【判例8】東京高判平22.8.26判時2101─39 
・ 相当の理由(2号)
・ 各号の主張・立証責任
3 作為責任の制限(3条2項)
・ 特定電気通信役務提供者
・ 送信防止措置を講じた場合
ア 意 義 
イ 違法な情報について送信防止措置を講じた場合 
・ 発信者に生じた損害
・ 必要な限度
・ 賠償の責めに任じない
・ 権利が侵害されていると信じるに足りる相当の理由(1号)
・ 同意照会手続(2号)
ア 自己の権利を侵害されたとする者
イ 申出に当たり示すべき事項
ウ 送信防止措置を講ずるよう申出があった場合 
エ 同意照会
オ 7日の期間経過
ア 意 義 
イ 回答期間の起算点 
カ 同意しない旨の申出がなかったとき
・ 3条2項の主張・立証責任
第4 公職の候補者等に係る特例(3条の2)
1 柱 書
・ 特定電気通信役務提供者
・ 特定電気通信による情報
ア 特定電気通信 
イ 情 報 
・ 送信防止措置を講じた場合
・ 発信者に生じた損害
・ 必要な限度
・ 賠償の責めに任じない
2 同意照会期間の短縮の特例(1号)
・ 特定電気通信による情報
・ 選挙運動・落選運動用文書図画に係るものの流通により自己の名誉が侵害されたとする公職の候補者等
ア 意 義
イ 選挙運動・落選運動用文書図画
ウ 公職の候補者等 
・ 申出に当たり示すべき事項
・ 送信防止措置を講ずるよう申出があった場合
・ 同意照会
・ 2日の期間経過
ア 意 義 
イ 回答期間の起算点 
・ 同意しない旨の申出がなかったとき
3 電子メールアドレス等が非表示の場合の特例(2号)
・ 特定電気通信による情報
・ 特定文書図画に係るものの流通により自己の名誉が侵害されたとする公職の候補者等
・ 申出に当たり示すべき事項
ア 名誉侵害情報等 
イ 発信者の電子メールアドレス等の非表示
・ 名誉侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合
・ 受信者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されていないとき
第5 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
1 柱 書
・ 特定電気通信役務提供者
・ 送信防止措置を講じた場合
・ 発信者に生じた損害
・ 必要な限度
・ 賠償の責めに任じない
2 各号の要件(1号~3号)
・ 特定電気通信による情報(1号)
・ 私事性的画像記録に係るものの流通によって自己の名誉等を侵害されたとする者(1号)
ア 意 義 
イ 私事性的画像記録 
ウ 自己の名誉又は私生活の平穏を侵害されたとする者 
・ 申出に当たり示すべき事項(1号)
・ 送信防止措置を講ずるよう申出があった場合(1号)
・ 同意照会(2号)
・ 2日の期間経過(3号)
ア 意 義
イ 回答期間の起算点 
・ 同意しない旨の申出がなかったとき(3号)
第6 発信者情報の開示請求等(4条)
1 発信者情報開示請求権(1項)
・ 自己の権利を侵害されたとする者(権利行使の主体)
・ 開示関係役務提供者(権利行使の相手方)
・ 保有する
【判例9】金沢地判平24.3.27判時2152─62 
【判例10】東京地判平27.7.28平26ワ29697号 
・ 当該権利の侵害に係る発信者情報
【判例11】東京高判平26.5.28判時2233─113 
・ 発信者情報(総務省令)
【判例12】東京高判平20.5.28判タ1297─283 
ア 発信者等の氏名・名称(1号)
ア 発信者
イ その他侵害情報の送信に係る者
【判例13】東京高判平26.9.9判タ1411─170 
イ 発信者等の住所(2号)
ア 発信者の住所 
イ その他侵害情報の送信に係る者の住所 
ウ 発信者の電子メールアドレス(3号) 
ア 発信者の電子メールアドレス 
エ 侵害情報に係るIPアドレス・ポート番号(4号)
ア 侵害情報に係る
イ IPアドレス 
ウ ポート番号 
オ 侵害情報に係る携帯電話端末・PHS端末からのインターネット接続サービス利用者識別符号(5号) 
ア 携帯電話端末等からのインターネット接続サービス 
イ 利用者をインターネットにおいて識別するために電気通信事業者により割り当てられる符号
ウ 電気通信により送信されるもの 
カ 侵害情報に係るSIMカード識別番号(6号)
ア SIMカード識別番号 
イ 当該サービスにより送信されたもの
キ タイムスタンプ(7号) 
ア IPアドレスを割り当てられた電気通信設備 
イ 携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る携帯電話端末等 
ウ SIMカード識別番号に係る携帯電話端末等  
・ 開示を請求することができる
・ 権利侵害の明白性(1号)
ア 開示請求者の権利侵害 
イ 権利侵害の明白性  
【判例14】東京地判平15.3.31判時1817─84〔眼科医療法人事件〕  
・ 開示を受けるべき正当な理由(2号)
2 発信者への意見聴取義務(2項)
・ 開示関係役務提供者
・ 開示の請求を受けたとき
・ 発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き
・ 発信者への意見聴取
3 発信者情報の不当利用の禁止(3項)
・ 発信者情報の開示を受けた者
・ 発信者情報をみだりに用いて
・ 不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない
4 開示関係役務提供者の責任制限(4項)
・ 開示関係役務提供者
・ 開示の請求をした者に生じた損害
・ 故意又は重大な過失
【判例15】最判平22.4.13民集64─3─758  
【判例16】大阪地判平20.6.26判時2033─40 
・ 賠償の責めに任じない
・ 発信者である場合はこの限りでない

第3章 渉外的法律関係
第1 概 説
第2 不作為責任の制限の準拠法・国際裁判管轄
1 不作為責任の制限の準拠法
・ ・「一般の不法行為」の解説
・ ・「名誉又は信用を毀損する不法行為」の解説
2 不作為責任の制限の国際裁判管轄
・ ・「被告(プロバイダ等)が自然人の場合」の解説
・ ・「被告(プロバイダ等)が法人の場合」の解説
・ ・「被告(プロバイダ等)が事務所又は営業所を有する者である場合」の解説
・ ・「被告(プロバイダ等)が日本において継続して事業を行う外国会社の場合」の解説
・ ・「被告(プロバイダ等)への不法行為に関する訴え」の解説
第3 作為責任の制限の準拠法・国際裁判管轄
1 契約上の責任について
・ 作為責任(契約責任)の制限の準拠法
ア ・「当事者間で準拠法を選択した場合」の解説
イ ・「当事者間で準拠法を選択していない場合」の解説
・ 作為責任(契約責任)の制限の国際裁判管轄
ア ・「当事者間で管轄の合意がある場合」の解説
イ ・「被告(プロバイダ等)が自然人の場合」の解説
ウ ・「被告(プロバイダ等)が法人の場合」の解説
エ ・「被告(プロバイダ等)が事務所又は営業所を有する者である場合」の解説 
オ ・「被告(プロバイダ等)が日本において継続して事業を行う外国会社の場合」の解説 
カ ・「被告(プロバイダ等)への債務不履行による損害賠償請求を目的とする訴え」の解説 
キ ・「原告(発信者)と被告(プロバイダ等)との間の契約が消費者契約である場合」の解説 
2 不法行為責任について
・ 作為責任(不法行為責任)の制限の準拠法
・ 作為責任(不法行為責任)の制限の国際裁判管轄
第4 発信者情報開示請求権の準拠法・国際裁判管轄
1 発信者情報開示請求権の準拠法
2 発信者情報開示請求権の国際裁判管轄
・ ・「被告(プロバイダ等)が自然人の場合」の解説
・ ・「被告(プロバイダ等)が法人の場合」の解説
・ ・「被告(プロバイダ等)が事務所又は営業所を有する者である場合」の解説
・ ・「被告(プロバイダ等)が日本において継続して事業を行う外国会社の場合」の解説

第3部 実務解説
第1章 総 論
第1 総 説
第2 被害者とプロバイダ等の対応場面
1 情報を削除する場面
・ 被害者の対応
・ プロバイダ等の対応
2 情報の発信者を特定する場面
・ 被害者の対応
・ プロバイダ等の対応
3 情報の発信者に対して責任追及する場面
・ 被害者の対応
・ プロバイダ等の対応

第2章 被害者の実務対応
第1 総 説
1 被害者がとり得る対応方法の類型
2 被害者の対応手続の流れ
・ 情報の削除について
ア 情報を削除する必要性
イ 削除依頼の相手方 
ウ 情報を削除する方法 
・ 情報の発信者の特定について
ア 発信者特定の必要性  
イ 発信者を特定する方法 
ウ 発信者情報開示請求の順序 
ア 発信者が投稿する際の流れ
イ 開示請求の順序 
・ 発信者に対する責任追及について
ア 民事上の責任追及 
イ 刑事上の責任追及
・ 被害者の対応手続全体の流れ
第2 ホスティングプロバイダ等への対応
1 はじめに
2 情報の削除請求について
・ 情報が削除されるまでの手続の流れ
・ ウェブページの保存方法
ア 保存の必要性 
イ 保存のポイント 
ウ 保存する方法 
ア 紙に印刷する 
イ PDFファイルとして保存する 
ウ スクリーンショットで画像として保存する
・ ホスティングプロバイダ等の特定方法
ア ウェブサイト内の表示から調査する方法 
イ WHOIS検索を利用して調査する方法
ア 「WHOIS」とは 
Column 2 ドメイン名とは
イ 「WHOIS」の利用方法
・ 裁判外の削除依頼
ア ウェブフォーム,電子メール等を利用した削除依頼 
イ ガイドラインを利用した送信防止措置依頼 
【書式1】侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書(名誉毀損・プライバシー) 
・ 裁判手続を通じた削除請求
ア 削除請求の法的根拠 
イ 仮処分の種類  
ウ 申立ての内容  
ア 管 轄  
イ 当事者の表示  
ウ 申立ての趣旨  
エ 被保全権利  
オ 保全の必要性  
エ 手 続  
ア 債務者審尋  
イ 担 保  
ウ 保全執行  
【書式2】投稿記事削除仮処分命令申立書  
3 発信者情報開示請求について
・ 発信者情報開示請求の概要
ア 発信者情報開示請求の根拠  
イ 発信者情報開示請求の要件  
ウ 発信者情報開示請求の手続要件  
エ 発信者情報開示請求権の行使方法  
・ 発信者情報開示請求の手続の流れ
・ 裁判外の開示請求
【書式3】発信者情報開示請求標準書式  
・ 裁判手続を通じた開示請求
ア 発信者情報開示請求の法的根拠  
イ 仮処分の種類  
ウ 申立ての内容  
ア 管 轄  
イ 当事者の表示  
ウ 申立ての趣旨  
エ 被保全権利  
オ 保全の必要性  
エ 手 続  
ア 債務者審尋  
イ 担 保  
ウ 保全執行  
【書式4】発信者情報開示仮処分命令申立書(IPアドレス等)  
第3 経由プロバイダへの対応
1 はじめに
2 発信者情報が開示されるまでの手続の流れ4
3 経由プロバイダの特定方法
4 発信者情報(ログ)の保全
・ 発信者情報の保全の必要性
・ 裁判外の保全要請
【書式5】発信者情報の保全要請書  
・ 発信者情報消去禁止の仮処分
ア 仮処分の種類  
イ 仮処分申立ての内容  
ア 管 轄  
イ 当事者の表示  
ウ 申立ての趣旨  
エ 被保全権利  
オ 保全の必要性 
ウ 手 続  
ア 債務者審尋 
イ 担 保 
ウ 保全執行 
【書式6】発信者情報消去禁止の仮処分命令申立書
5 経由プロバイダに対する発信者情報開示請求
・ 裁判外の開示請求
・ 裁判手続を通じた開示請求
ア 発信者情報開示請求訴訟の訴訟物 
イ 訴状の記載内容 
ア 管 轄  
イ 当事者の表示 
ウ 訴 額 
エ 要 件  
ウ 強制執行の方法  
【書式7】発信者情報開示請求訴訟の訴状(氏名,住所等)  
第4 発信者への対応
1 はじめに
2 民事責任の追及
・ 民事責任の追及方法
・ 損害賠償請求の根拠
・ 損害賠償請求の方法
・ 裁判外の損害賠償請求
・ 裁判手続を通じた損害賠償請求
3 刑事責任の追及
・ 刑事責任の追及方法
・ 告訴の方法

第3章 プロバイダ等の実務対応
第1 総 説
1 プロバイダ等の対応場面
2 削除請求の類型
3 開示請求の類型
4 プロバイダ等が請求を受ける場面の全体像
第2 削除請求を受けた場合の対応
1 はじめに
2 削除請求に係るプロバイダ等の法的責任
・ プロバイダ等の不作為責任について
ア 適法な情報を放置した場合の不作為責任 
ア 民事責任について 
イ 刑事責任について
イ 違法な権利侵害情報を放置した場合の不作為責任
ア 民事責任について 
イ 刑事責任について  
・ プロバイダ等の作為責任について
ア 違法な権利侵害情報について送信防止措置を講じた場合 
ア 民事責任について 
イ 刑事責任について 
イ 適法な情報について送信防止措置を講じた場合 
ア 民事責任について  
イ 刑事責任について 
3 約款・利用規約による対応
・ 約款・利用規約とプロバイダ責任制限法との関係
・ 約款・利用規約の契約への組入れ
・ 約款・利用規約の有効性
・ 約款・利用規約による送信防止措置
4 プロバイダ責任制限法による対応
・ 法3条2項1号による対応手続
ア 特定電気通信役務提供者該当性  
イ 必要な限度における送信防止措置であること  
ウ 権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由  
ア 私人からの削除依頼  
イ 法務省人権擁護機関からの削除依頼  
ウ 信頼性確認団体からの削除依頼  
・ 法3条2項2号による対応手続
ア 照会前の確認事項  
ア 申出者の本人確認  
イ 侵害情報等の確認  
イ 照会手続  
【書式8】侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書(名誉毀損・プライバシー) 
【書式9】回答書(名誉毀損・プライバシー) 
ウ 発信者からの回答  
ア 送信防止措置を講じることに同意しない
イ 送信防止措置を講じることに同意する  
ウ 回答がない  
5 裁判上の請求を受けた場合の対応
第3 発信者情報開示請求への対応
1 はじめに
2 発信者情報開示請求に係るプロバイダ等の法的責任
・ 発信者情報を開示しなかった場合の法的責任
ア 民事上の責任  
イ 刑事上の責任  
ウ 行政上の責任  
・ 発信者情報を開示した場合の法的責任
ア 民事上の責任  
イ 刑事上の責任  
ウ 行政上の責任  
ア 電気通信事業法について  
イ 個人情報保護法について  
・ プロバイダ等の対応指針
3 発信者情報の保全請求への対応
・ 通信履歴の保存義務
・ 通信履歴の保存期間
・ 裁判外の保全要請への対応
・ 発信者情報消去禁止の仮処分への対応
【書式10】発信者情報不開示決定通知書  
Column 3 刑事手続における通信履歴の保全とは
4 裁判外の開示請求への対応
・ 申出主体の本人性
・ 特定電気通信役務提供者該当性
・ 発信者情報の保有の有無
・ 意見聴取手続
・ 権利侵害の明白性の要件該当性
【書式11】発信者に対する意見照会書  
【書式12】発信者からの回答書  
【書式13】発信者情報開示決定通知書  
・ 開示を受けるべき正当な理由の要件該当性
5 裁判手続を通じた開示請求への対応
・ 仮処分命令の申立てへの対応
ア 双方審尋 
イ 保全命令
・ 発信者情報開示請求訴訟への対応
ア 訴訟係属 
イ 口頭弁論期日
ウ 判 決 

付録1 Q&A
付録2 関連用語集
付録3 関係法令

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