改訂 弁護士倫理の理論と実務

事例で考える弁護士職務基本規程
本体 ¥ 2,400
¥ 2,640 税込

著者:東京三会有志・弁護士倫理実務研究会/編著
判型:A5判
ページ数:304頁
発刊年月:2013年11月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4122-3
商品コード:40388
略号:弁倫

商品情報



【日本弁護士連合会 会長推薦】
【東京弁護士会 会長推薦】
【第一東京弁護士会 会長推薦】
【第二東京弁護士会 会長推薦】

 実務に密着した50の事例
「具体的にどうしたらよいか」まで踏み込んで解説

●弁護士職務基本規程の行為規範を中心に、「最新の事例を交えた具体的設例」で解説。
●「新しい問題に取り組む際」や、「倫理研修の前」に必読すべき内容。
●「教科書ではわからない職務の根幹」がわかる内容で、新人弁護士から経験豊富な弁護士、ロースクール生などにもオススメの一冊。

【改訂のポイント】
●日本弁護士連合会弁護士倫理員会による「解説『弁護士職務基本規程』第2版(2012年3月刊)」に対応。
●破産申立に絡む問題、監査役と顧問弁護士、身代わり犯人、国選弁護人の辞任ほか、社内弁護士と内部通報制度窓口弁護士などの問題を新たに収録。
●最新の懲戒事例・実務の傾向等を踏まえアップデート。

【執筆者一覧】
編集代表 山﨑哲男(東京弁護士会)
安西愈(第一東京弁護士会)
宇田川和也(東京弁護士会)
大川康平(第一東京弁護士会)
大武和夫(第一東京弁護士会)
岡田理樹(第二東京弁護士会)
岡田康男(東京弁護士会)
酒井雅男(第一東京弁護士会)
正國彦(第二東京弁護士会)
中島義則(東京弁護士会)
西垣義明(東京弁護士会)
野々山哲郎(東京弁護士会)
溝口敬人(東京弁護士会)
山口健一(第二東京弁護士会)
山崎雅彦(第二東京弁護士会)
山田裕祥(東京弁護士会)
横塚章(東京弁護士会)
吉田健(東京弁護士会)
吉田武男(東京弁護士会)

目次

第1問 広告及び宣伝〔基本規程9条〕
 ・虚偽又は誤導にわたる情報の提供
 ・品位を損なう広告又は宣伝
 ・勝訴の請け合い
第2問 依頼の勧誘〔基本規程10条〕
 ・依頼勧誘行為と弁護士の品位
第3問 非弁護士との提携〔基本規程11条〕
 ・弁護士が弁護士紹介専門の団体を組織し運営することの問題
 ・弁護士が弁護士紹介専門の団体から事件の紹介を受けることの問題
第4問 報酬分配の制限〔基本規程12条〕
 ・弁護士が,弁護士以外の隣接業種と事件を共同受任等する場合に,報酬を分配してよいか。
 ・上記報酬の分配が問題ないとしても,報酬契約の仕方など気をつける点は何か。
第5問 依頼者紹介の対価〔基本規程13条〕
 ・基本規程13条2項の「依頼者を紹介した」相手方は,弁護士(又は外国法事務弁護士)に限るか,不動産業者などをも含むか。
第6問 違法行為の助長〔基本規程14条〕
 ・賃貸人Aが賃料を滞納している賃借人Bを実力で追い出す行為の適否
 ・その際,Aの求めに応じて弁護士Xが立ち会ったことの適否と,とるべきであった行動
 ・上記目的で立ち会ったXが,Aから立会料の支払いを受けたことの適否
第7問 倒産手続に関連する問題〔基本規程14条〕
 ・破産予納金の手当てと違法行為の助長
 ・違法な資金手当てを前提とする事件の受任
 ・破産申立て受任時の留意点
第8問 品位を損なう事業等への参加〔基本規程15条〕
 ・品位を損なう事業への参加
 ・違法行為の助長
第9問 係争目的物の譲受け〔基本規程17条〕
 ・係争権利は,現に裁判所に訴訟等係属中のものに限るか。
 ・係争の目的物は,現に紛争解決機関で係属中のものに限るか。
 ・譲受けは,弁護士の計算においてなされることを要するか。
第10問 事件記録の保管等〔基本規程18条〕
 ・事件記録の保管の注意義務と,秘密とプライバシーの保護
 ・事件記録の廃棄の注意義務と,秘密とプライバシーの保護
 ・事件記録の廃棄と,その注意義務の程度
第11問 事務職員等の指導監督〔基本規程19条〕
 ・弁護士の雇用する事務職員に対する指導監督
 ・委託を受けて指導する司法修習生に対する指導監督
第12問 監査役と利益相反〔基本規程20条,23条〕
 ・監査役の資格要件
 ・顧問弁護士と監査役の兼任の可否
 ・会社の顧問弁護士であることは監査役の善管注意義務の履行を困難にするか。
 ・弁護士の守秘義務と監査役の報告義務
第13問 依頼者の意思の確認〔基本規程22条〕
 ・依頼者の自己決定権の尊重と,弁護士の裁量権
 ・訴訟上の和解と,依頼者の意思の確認義務
 ・依頼者の意思表明ができない場合の措置,方法
第14問 秘密の保持〔基本規程23条〕
 ・「依頼者について職務上知り得た」の意味
 ・「危ないから早く回収したほうがよい」との助言が秘密を「漏らす」こと又は「利用する」ことにあたるか。
 ・第三者の秘密の開示
第15問 弁護士の報酬〔基本規程24条〕
 ・受任に際しての見通しや報酬の説明義務の範囲,複雑な事件についての契約書の作成
 ・クレジットカードによる報酬決済
第16問 依頼者との金銭貸借〔基本規程25条〕
 ・弁護人が示談金を立て替えることの当否,問題点
 ・弁護人による示談金の立替えが許容される場合
第17問 利益相反(双方からの相談)〔基本規程27条〕
 ・「賛助」「依頼承諾」(1号)はどういうことをいうのか。
 ・「信頼関係」(2号)はどういうことをいうのか。
 ・不利益事実や秘密の開示があった場合はどう考えるべきか。
第18問 利益相反(相手方からの事件依頼)〔基本規程27条〕
 ・刑事弁護事件における「相手方」
 ・国選弁護における対価等の受領禁止の趣旨と事件依頼の対価性
 ・事件終了により利益相反性,対価性は直ちに消滅するか。
第19問 利益相反(公務員関与事件)〔基本規程27条〕
 ・職務禁止となる「公務員として職務上取り扱った事件」はどういうことをいうのか。
 ・公職在任中の職務の内容や実質的関与の有無についてどう考えるべきか。
第20問 利益相反(顧問弁護士)〔基本規程28条〕
 ・顧問会社を相手方とする訴訟を受任できるか。
 ・会社の顧問ではないが,代表取締役個人の顧問弁護士の場合,当該会社を相手方とする訴訟を受任できるか。
 ・自己の兄弟姉妹の配偶者を相手方とする訴訟を受任できるか。
第21問 利益相反(破産管財人)〔基本規程28条〕
 ・破産会社の債権者中に,破産管財人となった弁護士の顧問先がいる場合には,常に利益相反するか。
 ・利益相反する場合の対処の仕方
 ・利益相反しないようにするための注意点
第22問 利益相反(遺言執行者)〔基本規程28条〕
 ・遺言執行者は,他の相続人を相手方とする一方の相続人の代理人になれるか。
第23問 利益相反(株主代表訴訟)〔基本規程28条〕
 ・株主代表訴訟において会社の顧問弁護士が被告取締役の代理人となれるか。
第24問 利益相反(債務者と保証人)〔基本規程28条〕
 ・基本規程28条3号の「利益が相反する」の解釈
 ・複数の依頼者間の利益の相反と利益の相反が「顕在化」していない場合
 ・いわゆる「将棋倒し(ドミノ倒し)」事件における依頼者相互間の利益の相反
 ・「依頼者相互間に現実に利害の対立が生じたとき」の処理
 ・「事案に応じた適切な措置」の趣旨
第25問 利益相反(自己の経済的利益)〔基本規程28条〕
 ・依頼者の利益と自己の経済的利益との相反とはどういうことをいうのか。
 ・相反する場合の対応で注意すべき点
第26問 受任の際の説明等〔基本規程29条〕
 ・受任の際の説明等
 ・報酬見積書の作成努力義務
第27問 委任契約書の作成〔基本規程30条〕
 ・委任契約書の作成義務が免除される場合
第28問 不当な事件の受任〔基本規程31条〕
 ・弁護士は事件処理の方法が不当な事件の受任をしてよいか。
第29問 中立型調整行為〔基本規程32条〕
 ・弁護士が,相続人間の調整役を果たすことの是非
 ・事件着手後に依頼者間に利害対立が生じた場合の対応
第30問 受任の諾否の通知〔基本規程34条〕
 ・弁護士に受任義務はあるか。
 ・事件の依頼に対する諾否回答の義務は,面識の有無により違いがあるか。
 ・諾否回答義務は,同時に複数の弁護士へ依頼している場合か否かにより違いがあるか。
第31問 速やかな事件処理〔基本規程35条〕
 ・事件の着手にあたる行為が遅延しても,正当化される場合があるか。あるとすれば,どのように対応すべきか。
 ・サラ金の任意整理事件で弁護士介入通知を出すだけで,その後放置することの問題点
第32問 事件処理の説明及び協議〔基本規程36条〕
 ・弁護士の報告協議義務の内容
第33問 法令等の調査〔基本規程37条〕
 ・弁護士の求められる法令精通義務と法令調査義務
第34問 預り金品の保管〔基本規程38条,39条〕
 ・預り金口座による管理の必要性
 ・預り金の管理方法についての単位会会規と基本規程との関係
 ・預り物品についての留意事項
第35問 他の弁護士の参加等〔基本規程40条〕
 ・他の弁護士との共同受任を断れるか。
 ・他の弁護士への相談と辞任
 ・セカンドオピニオンの提供と他の弁護士に対する不利益行為
 ・共同受任と他の事件への不当介入
第36問 受任弁護士間の意見の対立〔基本規程41条〕
 ・意見の不一致と依頼者に対するその説明義務
 ・意見の不一致と辞任
第37問 弁護士からの委任契約の解除〔基本規程43条,44条〕
 ・弁護士の辞任の自由とその制約
 ・辞任時に依頼者に説明を行う義務
 ・辞任時の着手金の清算
第38問 身代わり犯人〔基本規程46条〕
 ・最善の弁護活動
 ・真実義務と誠実義務
 ・守秘義務
第39問 被疑者・被告人の権利及び利益を擁護するための最善の弁護活動,弁護人の誠実義務〔基本規程46条〕
 ・国選弁護人が,被疑者から弁護人は必要ないといって面談を拒否された場合に国選弁護人を辞めることができるか。
 ・被疑者から面談を拒否された国選弁護人が,被疑者の親から私選弁護人になってほしいと要請された場合にどうすべきか。
 ・公判において被告人が完全黙秘し,しかも被告人と打合せもできないまま弁論期日を迎えた場合の弁護人の弁論の内容
第40問 取締役弁護士の違法行為に対する措置〔基本規程51条〕
 ・弁護士が取締役を務めている会社において,法令に違反する行為が行われていることを知った場合の対応
第41問 法務部勤務弁護士の違法行為に対する措置〔基本規程51条〕
 ・組織内弁護士の,違法行為に対する措置
 ・弁護士の守秘義務
 ・依頼者との関係における自由と独立
第42問 相手方本人との直接交渉〔基本規程52条〕
 ・相手方が弁護士に依頼している場合,相手方本人と直接交渉してはならない理由
 ・交渉でなければ相手方本人と接触してもよいか。
 ・相手方と直接交渉が許される正当な理由とは。
 ・依頼者本人と,相手方本人との直接交渉について。
第43問 相手方からの利益供与〔基本規程53条〕
 ・弁護士法26条,基本規程53条における「利益の供与」
 ・基本規程49条1項(国選弁護における対価受領)の解釈との相違点
第44問 共同事務所における秘密の保持〔基本規程56条〕
 ・金員等預り時の犯罪収益移転目的か否かに関する慎重検討義務
第45問 職務を行い得ない事件(共同事務所の弁護士移籍)〔基本規程57条〕
 ・共同事務所における利益相反
第46問 職務を行い得ない事件(共同事務所での対応)〔基本規程57条,58条,59条〕
 ・共同事務所における利益相反事件の取扱い
 ・事後的に利益相反が顕在化した場合の対応
 ・共同事務所を離脱した弁護士に対する規制
第47問 弁護士法人における守秘義務〔基本規程62条〕
 ・弁護士法人勤務の弁護士の守秘義務と「執務上知り得た秘密」の範囲
 ・取材源秘匿の約束と守秘義務の解除
 ・被疑者の主張を代弁することは「正当な理由」といえるか。
第48問 弁護士法人における法人,社員間の利益相反〔基本規程63条〕
 ・弁護士法人における利益相反
第49問 弁護士法人の主従事務所間の利益相反〔基本規程64条〕
 ・弁護士法人の主たる事務所と従たる事務所
 ・継続的法律業務の提供を約している者を相手とする事件についての同意
 ・社員が個人事件を受任する場合の社員全員の同意
 ・弁護士法人の主・従事務所への社員の常駐
第50問 弁護士の弁護士法人移籍と利益相反〔基本規程65条〕
 ・弁護士法人の職務禁止事件は,その構成弁護士によってどのように影響を受けるか。
 ・弁護士法人の構成弁護士の職務禁止事件は,他の構成弁護士によってどのように影響を受けるか。

【資 料】
弁護士法(抄)
弁護士職務基本規程

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