第2版 弁護士のための事務所開設・運営の手引き

本体 ¥ 2,500
¥ 2,750 税込

著者:日本弁護士連合会/編
判型:A5判
ページ数:280頁
発刊年月:2016年11月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4355-5
商品コード:40426
略号:弁事開設

商品情報




「公にされる機会が少ないノウハウ」を解説!
独立~業務受任のための情報、具体的ケースがこの一冊に

● 即時・早期独立した弁護士に対して支援を行っている日弁連・若手弁護士サポートセンターが、活動において蓄積してきた「公にされる機会が少ないノウハウ」を解説。
● 第2部では、若手弁護士の体験談を元に、事務所開設から業務受任までを、イメージしやすいストーリー形式で解説。
● 開業時に役立つ全14例の書式や、知っておくと便利な情報を紹介したコラムなどの付録も充実。
● 初版以降の法制度や社会情勢の変化を踏まえ、より現在の問題状況をリアルに捉えた内容に改訂。


巻末に収録した14の基本的書式は下記にてダウンロード可能!

書式例1法律相談カード(一般用)

書式例2法律相談カード(クレサラ用)

書式例3債権者一覧表

書式例4の1委任契約書

書式例4の2委任契約書

書式例5の1委任契約書(任意整理用)

書式例5の2委任契約書(破産用)

書式例6の1訴訟委任状

書式例6の2委任状(家事手続用)

書式例7委任状

書式例8弁護士会照会

書式例9の1FAX送信書(一般用)

書式例9の2FAX送信書(書面直送用)

書式例9の3FAX送信書(裁判所宛て用)

目次

第1部 事務所開設・運営マニュアル 
→独立のための準備をわかりやすく解説
第1章 事務所開設にあたっての留意点
1 弁護士のキャリア・アップと事務所のスケール・アップ
2 開設資金・運転資金と収支見通し
3 自分の目指す弁護士像
4 自分の目指す事務所像
5 事務所開設の場所
6 どのような準備が必要か
第2章 開業に向けての手続
1 基本スタンス,スケジュールの作成
2 開業資金
3 事務所の選定と契約
4 レイアウト・内装
5 備品類の選定と調達
6 事務職員
7 保険
8 事務所開設の行政上の手続
9 〈補足〉即時・早期独立開業の場合(「0円からの起業」について)
第3章 事務職員
1 事務職員とは
2 事務職員にさせる仕事
3 事務職員の募集・採用
第4章 業務の獲得・遂行
1 仕事(依頼者)の獲得方法
2 弁護士広告
3 顧客との契約について
4 スケジュール管理・事件記録管理
5 他業種との連携
6 スキルアップ
第5章 経理・税務
1 はじめに
2 事務所の経理の基本
3 収入の把握・計上時期
4 源泉徴収
5 必要経費の項目と内容
6 記帳
7 所得税と消費税の申告・納付
第6章 報酬
1 はじめに
2 報酬基準の廃止
3 弁護士報酬の種類
4 弁護士報酬の決め方(適正・妥当な報酬とは)
5 弁護士報酬基準の作成と備置
6 報酬の説明と報酬見積書の作成,情報開示
7 委任契約書の作成
8 完全成功報酬制について
9 時間制報酬(タイムチャージ)について
10 みなし報酬制について
11 報酬をめぐるトラブル(その1)
12 報酬をめぐるトラブル(その2)

第2部 事務所開設から業務受任まで 
→実例をストーリー形式で解説
第1章 即時独立,事務所開設~はる夫の即独奮闘記~
1 即独への思い
2 弁護士会・支部の選定
3 支部内での地域選び
4 テナントの選定 
5 事務所の名称
6 事務職員 
7 事務機器・家具の選定 
8 挨拶参り
9 広告 
10 いよいよ開業へ
11 後日談(一年後)
第2章 事件の相談・受任 民事一般事件
1 相談依頼
2 相談にて
3 受任へ
4 初めての訴訟
第3章 事件の遂行(その1)個人再生事件
1 初回相談(平成27年11月12日)
2 受任通知発送(平成27年11月13日)
3 申立準備
4 個人再生申立(平成28年1月11日)
5 申立後開始決定前
6 再生手続開始決定(平成28年2月14日)
7 再生計画案提出まで
8 再生計画案提出(平成28年5月20日)
9 再生計画認可決定(平成28年7月15日)
第4章 事件の遂行(その2)家事事件
1 相談にて
2 方針選択
3 受任,調停申立へ
4 第1回調停期日
5 第2回調停期日
6 離婚訴訟,婚姻費用分担審判の準備
7 婚姻費用分担審判
8 離婚訴訟

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