第２版 弁護士のための事務所開設・運営の手引き 画像拡大 本体 ¥ 2,500 ¥ 2,750 税込 著者：日本弁護士連合会／編 判型：A5判 ページ数：280頁 発刊年月：2016年11月刊 ISBN/ISSN：978-4-8178-4355-5 商品コード：40426 略号：弁事開設 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10+ カートに入れる 商品情報 「公にされる機会が少ないノウハウ」を解説！ 独立～業務受任のための情報、具体的ケースがこの一冊に ● 即時・早期独立した弁護士に対して支援を行っている日弁連・若手弁護士サポートセンターが、活動において蓄積してきた「公にされる機会が少ないノウハウ」を解説。 ● 第2部では、若手弁護士の体験談を元に、事務所開設から業務受任までを、イメージしやすいストーリー形式で解説。 ● 開業時に役立つ全14例の書式や、知っておくと便利な情報を紹介したコラムなどの付録も充実。 ● 初版以降の法制度や社会情勢の変化を踏まえ、より現在の問題状況をリアルに捉えた内容に改訂。 巻末に収録した１４の基本的書式は下記にてダウンロード可能！ 書式例１法律相談カード（一般用） 書式例２法律相談カード（クレサラ用） 書式例３債権者一覧表 書式例４の１委任契約書 書式例４の２委任契約書 書式例５の１委任契約書（任意整理用） 書式例５の２委任契約書（破産用） 書式例６の１訴訟委任状 書式例６の２委任状（家事手続用） 書式例７委任状 書式例８弁護士会照会 書式例９の１FAX送信書（一般用） 書式例９の２FAX送信書（書面直送用） 書式例９の３FAX送信書（裁判所宛て用） 目次 第１部 事務所開設・運営マニュアル →独立のための準備をわかりやすく解説 第1章 事務所開設にあたっての留意点 １ 弁護士のキャリア・アップと事務所のスケール・アップ ２ 開設資金・運転資金と収支見通し ３ 自分の目指す弁護士像 ４ 自分の目指す事務所像 ５ 事務所開設の場所 ６ どのような準備が必要か 第2章 開業に向けての手続 １ 基本スタンス，スケジュールの作成 ２ 開業資金 ３ 事務所の選定と契約 ４ レイアウト・内装 ５ 備品類の選定と調達 ６ 事務職員 ７ 保険 ８ 事務所開設の行政上の手続 ９ 〈補足〉即時・早期独立開業の場合（「０円からの起業」について） 第3章 事務職員 １ 事務職員とは ２ 事務職員にさせる仕事 ３ 事務職員の募集・採用 第4章 業務の獲得・遂行 １ 仕事（依頼者）の獲得方法 ２ 弁護士広告 ３ 顧客との契約について ４ スケジュール管理・事件記録管理 ５ 他業種との連携 ６ スキルアップ 第5章 経理・税務 １ はじめに ２ 事務所の経理の基本 ３ 収入の把握・計上時期 ４ 源泉徴収 ５ 必要経費の項目と内容 ６ 記帳 ７ 所得税と消費税の申告・納付 第6章 報酬 １ はじめに ２ 報酬基準の廃止 ３ 弁護士報酬の種類 ４ 弁護士報酬の決め方（適正・妥当な報酬とは） ５ 弁護士報酬基準の作成と備置 ６ 報酬の説明と報酬見積書の作成，情報開示 ７ 委任契約書の作成 ８ 完全成功報酬制について ９ 時間制報酬（タイムチャージ）について １０ みなし報酬制について １１ 報酬をめぐるトラブル（その１） １２ 報酬をめぐるトラブル（その２） 第２部 事務所開設から業務受任まで →実例をストーリー形式で解説 第１章 即時独立，事務所開設～はる夫の即独奮闘記～ １ 即独への思い ２ 弁護士会・支部の選定 ３ 支部内での地域選び ４ テナントの選定 ５ 事務所の名称 ６ 事務職員 ７ 事務機器・家具の選定 ８ 挨拶参り ９ 広告 １０ いよいよ開業へ １１ 後日談（一年後） 第2章 事件の相談・受任 民事一般事件 １ 相談依頼 ２ 相談にて ３ 受任へ ４ 初めての訴訟 第3章 事件の遂行（その１）個人再生事件 １ 初回相談（平成２７年１１月１２日） ２ 受任通知発送（平成２７年１１月１３日） ３ 申立準備 ４ 個人再生申立（平成２８年１月１１日） ５ 申立後開始決定前 ６ 再生手続開始決定（平成２８年２月１４日） ７ 再生計画案提出まで ８ 再生計画案提出（平成２８年５月２０日） ９ 再生計画認可決定（平成２８年７月１５日） 第4章 事件の遂行（その２）家事事件 １ 相談にて ２ 方針選択 ３ 受任，調停申立へ ４ 第１回調停期日 ５ 第２回調停期日 ６ 離婚訴訟，婚姻費用分担審判の準備 ７ 婚姻費用分担審判 ８ 離婚訴訟
