第2版 弁護士のための事務所開設・運営の手引き 画像拡大 本体 ¥ 2,500 ¥ 2,750 税込 著者:日本弁護士連合会/編 判型:A5判 ページ数:280頁 発刊年月:2016年11月刊 ISBN/ISSN:978-4-8178-4355-5 商品コード:40426 略号:弁事開設 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10+ カートに入れる 商品情報 「公にされる機会が少ないノウハウ」を解説! 独立~業務受任のための情報、具体的ケースがこの一冊に ● 即時・早期独立した弁護士に対して支援を行っている日弁連・若手弁護士サポートセンターが、活動において蓄積してきた「公にされる機会が少ないノウハウ」を解説。 ● 第2部では、若手弁護士の体験談を元に、事務所開設から業務受任までを、イメージしやすいストーリー形式で解説。 ● 開業時に役立つ全14例の書式や、知っておくと便利な情報を紹介したコラムなどの付録も充実。 ● 初版以降の法制度や社会情勢の変化を踏まえ、より現在の問題状況をリアルに捉えた内容に改訂。 巻末に収録した14の基本的書式は下記にてダウンロード可能! 書式例1法律相談カード(一般用) 書式例2法律相談カード(クレサラ用) 書式例3債権者一覧表 書式例4の1委任契約書 書式例4の2委任契約書 書式例5の1委任契約書(任意整理用) 書式例5の2委任契約書(破産用) 書式例6の1訴訟委任状 書式例6の2委任状(家事手続用) 書式例7委任状 書式例8弁護士会照会 書式例9の1FAX送信書(一般用) 書式例9の2FAX送信書(書面直送用) 書式例9の3FAX送信書(裁判所宛て用) 目次 第1部 事務所開設・運営マニュアル →独立のための準備をわかりやすく解説 第1章 事務所開設にあたっての留意点 1 弁護士のキャリア・アップと事務所のスケール・アップ 2 開設資金・運転資金と収支見通し 3 自分の目指す弁護士像 4 自分の目指す事務所像 5 事務所開設の場所 6 どのような準備が必要か 第2章 開業に向けての手続 1 基本スタンス,スケジュールの作成 2 開業資金 3 事務所の選定と契約 4 レイアウト・内装 5 備品類の選定と調達 6 事務職員 7 保険 8 事務所開設の行政上の手続 9 〈補足〉即時・早期独立開業の場合(「0円からの起業」について) 第3章 事務職員 1 事務職員とは 2 事務職員にさせる仕事 3 事務職員の募集・採用 第4章 業務の獲得・遂行 1 仕事(依頼者)の獲得方法 2 弁護士広告 3 顧客との契約について 4 スケジュール管理・事件記録管理 5 他業種との連携 6 スキルアップ 第5章 経理・税務 1 はじめに 2 事務所の経理の基本 3 収入の把握・計上時期 4 源泉徴収 5 必要経費の項目と内容 6 記帳 7 所得税と消費税の申告・納付 第6章 報酬 1 はじめに 2 報酬基準の廃止 3 弁護士報酬の種類 4 弁護士報酬の決め方(適正・妥当な報酬とは) 5 弁護士報酬基準の作成と備置 6 報酬の説明と報酬見積書の作成,情報開示 7 委任契約書の作成 8 完全成功報酬制について 9 時間制報酬(タイムチャージ)について 10 みなし報酬制について 11 報酬をめぐるトラブル(その1) 12 報酬をめぐるトラブル(その2) 第2部 事務所開設から業務受任まで →実例をストーリー形式で解説 第1章 即時独立,事務所開設~はる夫の即独奮闘記~ 1 即独への思い 2 弁護士会・支部の選定 3 支部内での地域選び 4 テナントの選定 5 事務所の名称 6 事務職員 7 事務機器・家具の選定 8 挨拶参り 9 広告 10 いよいよ開業へ 11 後日談(一年後) 第2章 事件の相談・受任 民事一般事件 1 相談依頼 2 相談にて 3 受任へ 4 初めての訴訟 第3章 事件の遂行(その1)個人再生事件 1 初回相談(平成27年11月12日) 2 受任通知発送(平成27年11月13日) 3 申立準備 4 個人再生申立(平成28年1月11日) 5 申立後開始決定前 6 再生手続開始決定(平成28年2月14日) 7 再生計画案提出まで 8 再生計画案提出(平成28年5月20日) 9 再生計画認可決定(平成28年7月15日) 第4章 事件の遂行(その2)家事事件 1 相談にて 2 方針選択 3 受任,調停申立へ 4 第1回調停期日 5 第2回調停期日 6 離婚訴訟,婚姻費用分担審判の準備 7 婚姻費用分担審判 8 離婚訴訟