弁護士の仕事術VII

法律事務所 運営のポイント
本体 ¥ 1,800
¥ 1,980 税込

著者:藤井篤/著
判型:A5判
ページ数:188頁
発刊年月:2014年1月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4135-3
商品コード:40527
略号:弁仕7

残りわずかです。

商品情報



【日本弁護士連合会 会長推薦】

試行錯誤してきた経験・実例を一冊に!
すぐに実践に活用できる「運営の教科書」

●事務所運営の現状、事件受任と事件関係の経理処理、事務所運営や事件処理を行う上での工夫ポイントについて解説。
●【他書にない!】ひまわり基金法律事務所の運営に関する、所長弁護士の立場・役割、事件管理、事件処理、事件の引継、就任準備・赴任後の開業準備についての実際の運用を紹介。
●「弁護士法人と所属弁護士との契約書」「職員就業規則」「交通費の取扱い」「贈与・接待等についての取扱い」等の役立つ資料も収録。


【シリーズの特徴】
●「ハウツーものには書かれていない弁護士としての基本的な技能」を弁護士育成実績に基づき解説。
●「当たり前だが教えてもらう機会が少ない事項」を網羅。
●「基礎知識」にとどまらず「陥りやすい具体的な落とし穴」までを懇切丁寧に説明。

【シリーズ一覧】
I:法律相談マニュアル 2013年7月刊
II:事件の受任と処理の基本 2013年7月刊
III:依頼者との契約と弁護士報酬 2013年9月刊
IV:交渉事件の進め方・和解 2013年10月刊
V:不動産事件 処理の基本 2013年11月刊
VI:建築関係事件処理の基本

※上記は2014年1月現在の予定です。発刊時に変更になる場合がございます。


【著者紹介】
藤井篤 第二東京弁護士会所属

平成9年4月~平成11年3月 第二東京弁護士会事務局長
平成11年10月~平成13年7月 日本弁護士連合会司法改革担当嘱託
平成13年9月~平成15年3月 日本弁護士連合会司法改革調査室嘱託
平成14年4月~平成15年3月 第二東京弁護士会副会長
平成15年4月~平成17年6月 日本弁護士連合会事務次長
平成19年4月~平成20年3月 日本弁護士連合会常務理事
平成17年9月~ 第二東京弁護士会の都市型公設事務所「弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所」の所長に就任

 最近は、公設事務所所長として法律相談、事件活動に精力的に取り組み、法律相談は8年間で2,500件に上る。毎月数回、新宿法律相談センターで建築専門相談を受けている。

目次

法律事務所の運営
はじめに
第1 法律事務所の変化
1 複数の弁護士が在籍する法律事務所の増加
 (1) 弁護士一人の法律事務所から複数弁護士の法律事務所へ
 (2) 一つの事務所における弁護士・事務職員の増加による事務所運営の変化
2 法律事務所の運営形態の変化と事件の受任・処理の在り方の変化
 (1) 個人事務所などの場合  
 (2) 組織的集団的法律事務所,弁護士法人の運営形態,事件処理,経理処理
 (3) 事件の受任・処理の在り方の変化
第2 法律事務所における事件受任と事件関係の経理処理
1 法律事務所における事件受任の形態
 (1) 弁護士法人の場合
 (2) (弁護士法人でない)一人の弁護士が他の弁護士を使用する法律事務所の場合
 (3) (弁護士法人でない)複数の弁護士が法律事務所を共同して営む場合
2 受任事件に関する経理処理
 (1) 弁護士法人の場合
 (2) 弁護士が個人で法律事務所を構えている場合
 (3) 弁護士法人でない共同事務所の場合
3 法律事務所における事件受任と事件関係の経理処理基準の例
4 事件の引継ぎ,引継ぎ事件の経理処理等
 (1) 「事件の引継ぎ」が生じる場合
 (2) 弁護士が法律事務所を退所する場合に生じる事件,経費の扱いの問題
 (3) 事件の引継ぎ,引継ぎ事件の経理処理のルールを定めておく必要
5 事件処理のための費用の支出と事務所の経理上の取扱い
 (1) 事件処理のための費用支出
 (2) 事件費用に関する経理処理の区分
6 弁護士と事務職員の日当
 (1) 事件収入としての日当
 (2) 担当弁護士・事務職員が事務所から受け取る日当
7 事件の相手方への支払,相手方からの弁済受領に関する取扱い
 (1) 長期にわたり弁済,弁済の受領が生じる場合
 (2) 弁済や弁済の受領について法律事務所,弁護士はどのようにかかわるか
第3 法律事務所の運営,事件処理上の工夫
1 法律事務所の業務を支える事務局制度と業務
 (1) 法律事務所において事務職員が行う業務
 (3) 弁護士担当秘書制度
2 事件処理上の工夫と留意点
 (1) 依頼者との打合せ
 (2) 訴訟提起の在り方
 (3) 預り金処理の在り方
 (4) 訴訟事件などにおける判決書などの扱い
 (5) 事件記録の編綴・整理
3 その他の留意事項
 (1) 依頼者・事件関係者からの贈与・接待
4 依頼者その他からの贈与等
 (1) 国選弁護事件における事件処理の対価の受領の禁止
 (2) 法テラスが援助決定した事件
 (3) 依頼者らからの物品の贈与
 (4) 個人情報の管理
 (5) 事務職員の業務に関する指導・監督
5 所属弁護士との契約,事務職員との契約,就業規則
 (1) 所属弁護士との契約
 (2) 事務職員との契約
 (3) 事務職員の就業規則

ひまわり基金法律事務所の運営から学ぶ
はじめに
1 ひまわり基金法律事務所の設置と全国展開
2 ひまわり基金法律事務所の性格と所長弁護士の役割
3 弁護士過疎地での法律事務所の在り方,弁護士の業務
第1 所長弁護士の立場・役割
1 ひまわり基金法律事務所の特徴と所長弁護士の立場・役割
 (1) ひまわり基金法律事務所の特徴
 (2) 所長弁護士の立場と役割
2 事務所の管理・運営
 (1) 事務所の経営に関する事項の決定
 (2) 事務所の開設,事務所の設備・備品,図書・記録の整備に関する基本方針
 (3) 法律事務所の営業日(休日),営業時間,事務局職員が勤務する時間帯
 (4) 事務職員の雇用(雇用条件,給与の額の決定・支給)
 (5) 事務用品の選定,購入決定の基本方針
 (6) 書式,地図などの備え置き
 (7) 会計原則の決定と会計事務取扱者(経理担当者)の選定
 (8) 事件管理
 (9) 事務所施設の管理の方式
3 経営者である弁護士と事務局職員との法律関係
 (1) 雇用契約の締結
 (2) 雇用契約書の作成(正職員)
 (3) 正職員以外の事務局職員との契約書
 (4) 就業規則
 (5) 前任弁護士が雇用してきた事務局職員との関係
 (6) 労働条件の詳細の決定,労働条件の変更
4 経理・会計処理
 (1) 事務所の入出金と弁護士個人の入出金の区別
 (2) 入出金の管理の仕方
5 事務所の管理・運営上のポイント
 (1) 毎月・毎年の経営状況をまとめ,税金の申告をする
 (2) 毎月(毎日)の業務管理
 (3) 情報・データの管理
6 施設・備品・事件記録の管理
 (1) 事務所の営業日,施設使用の在り方を決定する
 (2) セキュリティ対策
 (3) 金庫(現金,有価証券,貴重品の預り品)の管理と小口現金の管理
 (4) 事件記録をロッカーで管理する場合のロッカーの鍵の管理
第2 事件管理,事件処理,事件の引継ぎ
1 事件管理
 (1) 法律事務所で取扱う事件とその情報
 (2) 事件管理とは
 (3) データによる事件管理
 (4) 法律相談カード
2 事件処理とその管理
 (1) 事件処理の基本とひまわり基金法律事務所の特殊性
 (2) 地域への密着度の高い事件が多い
 (3) 事件処理を一人の弁護士が行うこと
 (4) 「公設事務所」の弁護士として一般の弁護士以上に公正な事件処理をすべきだと言われることがある
3 事件の引継ぎ
 (1) 依頼者と弁護士の委任契約関係
 (2) 事件を引き継ぐ場合の依頼者との委任関係
 (3) 引継ぎの仕方に関するバリエーション
 (4) 後任者が単独受任する場合の前任者,後任者,依頼者の関係
 (5) 前任者と後任者が共同受任する場合の前任者,後任者,依頼者の関係
 (6) 前任者が引き続き受任し後任弁護士が復代理,履行補助者として事件処理に関与する場合の前任者,後任弁護士,依頼者の関係
 (7) 事件の引継ぎの仕方
第3 赴任準備・赴任後の開業準備
1 初代所長として赴任する場合の赴任の準備
 (1) 事務所
 (2) 事務職員の雇用
 (3) 設備・備品の整備
 (4) 業務用の書籍
 (5) 事務用品
 (6) 防犯対策
 (7) 金銭管理・経理処理のシステム
 (8) 業務で使用する書式の準備
2 二代目以降の所長として赴任する場合の赴任の準備
 (1) 住居
 (2) 登録換え(所属弁護士会からの退会と赴任先弁護士会への入会)
 (3) 援助金の仮の給付(日弁連)
 (4) 赴任先の銀行口座を作ると便利
 (5) 業務用の自動車の準備
 (6) 備品の準備
 (7) 後任弁護士個人の保険・年金の切替え
 (8) 開設支援金申請の準備(日弁連へ)
 (9) 前任者と協議しておく必須の事項
 (10) 事務所に関する契約関係についての確認
3 赴任後の開業準備
 (1) 法テラスと民事扶助の契約をする
 (2) 弁護士賠償保険の加入手続をする
 (3) 日弁連による援助金の申請をする
 (4) 税務署関係
 (5) 年金事務所関係
 (6) 労働基準監督署
 (7) 公共職業安定所
 (8) 広報について

PAGE TOP