詳解 処理基準としての戸籍基本先例解説

本体 ¥ 8,800
¥ 9,680 税込

著者:木村 三男・竹澤 雅二郎/編著
判型:A5判上製箱入
ページ数:904頁
発刊年月:2008年3月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3790-5
商品コード:40335
略号:戸先

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商品情報

・各先例についての「見出し」を付して分類し、戸籍法の章立て順に整理。
・各先例ごとにその「趣旨」を冒頭に掲記。

目次

 第1章 総 則
  (一 般)
1 改正民法・戸籍法の施行と戸籍事務の運用〔昭23.1.13民事甲17通達〕
2 改正戸籍法の施行と戸籍事務の取扱い〔昭23.1.29民事甲136通達〕
3 戸籍事務管掌者である市区町村長の職務代理者及び代理資格の表示〔昭26.4.26民事甲863通達〕
4 事件本人以外の者についても戸籍の記載を要する届出等に関する事件の種類の定め方〔昭26.12.11民事甲2322通達〕
5 北方地域に本籍を有する者についての戸籍事務の取扱い〔昭58.3.14民二1819通達〕
6 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律等の施行に伴う戸籍事務の取扱い〔昭59.11.1民二5500通達〕
7 地方分権一括法及び後見登記等に関する法律の施行に伴う戸籍事務の取扱い〔平12.3.15民二600通達〕
  (渉 外)
8 日本に在住する外国人に対する戸籍法の適用〔昭24.11.10民事甲2616通達〕
9 中国の国名表記〔昭39.6.19民事甲2097通達〕
10 「難民条約等」による難民の認定及びその属人法に関する戸籍事務の取扱い〔昭57.3.30民二2495通達〕
11 法例の一部を改正する法律の施行に伴う戸籍事務の取扱い〔平元.10.2民二3900通達〕
12 法例の一部を改正する法律の施行に伴う戸籍事務の取扱い〔平2.5.1民二1835通達〕
 第2章 戸籍に関する帳簿・書類
  (一 般)
13 事件本人以外の者についても戸籍の記載を要する届出等を受理し又は送付を受けた場合の受附帳の記載〔昭26.10.10民事甲1947通達〕
14 東京都23区における除籍副本のマイクロフィルム化〔昭36.1.23民事甲200通達〕
15 東京都23区以外の市区町村における除籍副本のマイクロフィルム化〔昭36.1.24民事二発55依命通知〕
16 複写機によって戸(除)籍の副本を作成した場合の契印の省略〔昭36.7.24民事甲1736通達〕
17 受附帳の記載において、受附の年と年号が同じ場合の年号の省略及び出生、死亡の届出人資格の記載〔昭37.3.26民事甲799通達〕
18 再製原戸籍の保存期間〔昭39.2.27民事甲381通達〕
19 申出による戸籍の再製〔昭46.12.21民事甲3589通達〕
20 申出による戸籍の再製に関する取扱い要領〔昭46.12.21民事二発1555依命通知〕
21 除籍等のマイクロフィルム化とその取扱いについて〔昭50.2.4民二664通達
22 市区町村長が保存している「戸籍の記載を要しない届書類」のマイクロフィルム化〔昭58.2.18民二820通達〕
23 除籍等の画像情報処理方式による光ディスク化〔平7.2.28民二2003通達〕
24 除籍等の画像情報処理方式による磁気ディスク化〔平8.9.24民二1700通達〕
  (渉 外)
25 平和条約発効後に受理した在日朝鮮人の戸籍届書類の保存期間〔昭41.8.22民事甲2431通達〕
  (戸・除籍、届書の公開)
26 戸籍届書類の制限的公開〔昭22.4.8民事甲277通達〕
27 労基法111条に基づく証明及び手数料の無料扱い〔昭22.12.6民事甲1732通達〕
28 国公共済組合法114条に基づく証明の対象等〔昭24.7.2民事甲1476(二)86通達〕
29 労基法111条に基づく無料証明の適用範囲〔昭34.3.17民事甲514通達〕
30 複写機により作成した戸籍謄(抄)本に不鮮明な文字がある場合の補正等〔昭50.7.2民二3386通達〕
31 民法等の一部改正に伴う戸籍の公開等の取扱い〔昭51.11.5民二5641通達〕
32 学術研究を目的とする戸(除)籍の謄本等の交付請求等の承認手続等に関する取扱いの整理〔昭57.2.17民二1282通達〕
33 届書の謄本の認証方法の簡易化に関する取扱い〔昭52.4.6民二1671通達〕
 第3章 戸籍の記載
  (一 般)
34 父母との続柄の定め方〔昭22.10.14民事甲1263通達〕
35 旧法当時に本家と分家に分かれていた親子が、応急措置法の施行後に同籍する場合〔昭26.1.6民事甲3406通達〕
36 戸籍の本籍欄に記載する本籍地の表示について、府県名を省略できる場合〔昭30.4.5民事甲603通達〕
37 父母との続柄の数え方及び従前の数え方による続柄の記載訂正〔昭33.1.20民事甲146通達〕
38 昭和45年法務省令第8号による戸籍記載例の全面改正〔昭45.3.31民事甲1261通達〕
39 戸籍を再製する場合、旧記載例による記載を新記載例により移記する取扱い〔昭48.11.17民二8522依命通知〕
40 「元号法」の施行に伴う戸籍事務の取扱い〔昭54.6.9民二3313通達〕
41 夫婦共同で縁組をした者が、縁組継続のまま婚姻解消した場合の縁組事項の移記〔昭55.3.26民二1913通達〕
42 婚姻等の届書が本籍地に未着のため戸籍の記載がされていない場合の「遅延事由」の記載〔昭59.3.5民二1226通知〕
43 養子法の改正に伴う参考記載例の改正〔昭62.10.1民二5001通達〕
44 改元等に伴う参考記載例の改正〔平2.3.1民二600通達〕
45 氏又は名の記載に用いる文字の取扱いに関する整理通達〔平2.10.20民二5200通達〕
46 氏又は名の記載に用いる文字の取扱いに関する整理通達〔45〕に伴う参考記載例の一部改正〔平2.10.20民二5201通達〕
47 氏又は名の記載に用いる文字の取扱いに関する整理通達〔45〕の運用(俗字の取扱い等)〔平2.10.20民二5202依命通知〕
48 子の父母欄に「亡」の文字を冠記する取扱いの廃止〔平3.11.28民二5877通達〕
49 戸籍法施行規則の一部を改正する省令(平成6年法務省令51号)の施行に伴う関係通達等の整備〔平6.11.16民二7005通達〕
50 氏又は名の記載に用いる文字の取扱いに関する通達等の整理についての依命通知〔47〕の一部改正〔平6.11.16民二7006依命通知〕
51 「誤字俗字・正字一覧表」〔平6.11.16民二7007通達〕
52 戸籍法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う戸籍記載例〔44〕及び記録事項証明書〔130〕の一部改正〔平12.3.15民二601通達〕
  (渉 外)
53 生地主義国に駐在する日本の大使、公使及びその職員の子が同国で出生した場合における戸籍記載の取扱い〔昭32.9.21民事甲1833通達〕
54 在日韓国人の国籍の表示〔昭41.9.30民事甲2594通達〕…391
55 在日韓国人の国籍の表示を「韓国」とする場合の韓国国籍を証する書面〔昭42.6.1民事甲1800通達〕
56 日本人と婚姻をした外国人の氏が、本国法に基づき変更した場合の取扱い〔昭55.8.27民二5218通達〕
57 戸籍事務に関して国籍を韓国と認定する資料〔平5.4.9民二3319通達〕
 第4章 届出通則
  (一 般)
58 届出人の生存中に郵送した届書が、同人の死亡後に市区町村長がこれを受理した場合の届書の処理要領及び戸籍の記載〔昭28.4.15民事甲597通達〕
59 管轄局に受理照会を要する届出の受附の月と受理決定の月が異なる場合における届書等の処理〔昭36.5.23民事甲1198通達〕
60 戸籍届書の標準様式の全面的な改正〔昭59.11.1民二5502通達〕
61 特別養子制度の創設等養子法の改正に伴う戸籍届書の標準様式の一部改正〔昭62.10.1民二5002通達〕
62 行政機関の休日に関する法律の制定及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う戸籍の届出期間の末日の取扱い〔昭63.12.20民二7332通達〕
63 戸籍届書の一通化〔平3.12.27民二6210通達〕
64 戸籍届書の標準様式の一部改正〔平6.10.21民二6517通達〕
65 出生届等における職業、産業の記載方について〔平7.1.30民二669通達〕
66 申請書・届出書等の書類に記載されている氏名の文字の表記が戸籍上の表記と同一でない場合の取扱い〔平7.2.28民二2000通達〕
67 届書等の到達確認の実施〔平7.12.26民二4491通達〕
68 戸籍法41条の証書の謄本提出又は発送が法定期間内にされなかった場合の取扱い〔平10.7.24民二1374通知〕
69 戸籍届書の標準様式の一部改正〔平12.3.15民二602通達〕
  (渉 外)
70 在外公館で受理され、本籍地に送付された戸籍届書類に不備がある場合の処理〔昭25.5.23民事甲1357通達〕
71 平和条約発効前から在日する朝鮮人又は台湾人が婚姻等の創設的届出をするに際し、本国官憲が発給する要件具備証明書が得られない場合の取扱い〔昭30.2.9民事甲245通達〕
72 平和条約発効前から在日する中国の国籍を有する者が婚姻等の創設的届出をするに際し、本国官憲が発給する要件具備証明書が得られない場合の取扱い〔昭31.4.25民事甲839通達〕
73 旅券の発給を受けて入国した中国(台湾)人が婚姻等の創設的届出をする場合の取扱い(昭和30・2・9民事甲245号通達〔71〕による取扱いは認められない)〔平元.12.27民二5541通達〕
74 我が国に常居所があるものとして取り扱う者についての変更〔平4.1.6民二155通達〕
 第5章 届出各則
  第1節 出 生
75 棄児発見調書の作成及び戸籍の記載〔昭27.6.7民事甲804通達〕
76 学齢に達した子の出生届の取扱い〔昭34.8.27民事甲1545通達〕
77 50歳以上の者を母とする子の出生届の取扱い〔昭36.9.5民事甲2008通達〕
78 父母の婚姻解消後300日以内に出生した子について、出生の届出前に婚姻解消当時の父母の戸籍が、転籍、改製により異動している場合の取扱い〔昭38.10.29民事甲3058通達〕
79 非本籍地で受理した出生届書が本籍地に未着のため戸籍の記載が未了の場合における出生届出の申出〔昭42.5.9民事甲1083通達〕
80 出生証明書に子の氏名の記載がない出生届の取扱い〔昭50.5.23民二2696通達〕
81 出生届書が本籍地に未着のため戸籍の記載が遅延した場合における「入籍の遅延事由」の記載申出〔昭55.3.26民二1914通知〕
82 「常用漢字表」の制定に伴う子の名の文字の取扱い〔昭56.9.14民二5536通達〕
83 氏又は名に用いる文字の取扱いの整理〔昭56.9.14民二5537通達〕
84 嫡出でない子につき父がした嫡出子出生の届出が誤って受理された場合の取扱い〔昭57.4.30民二2972通達〕
85 無国籍者を父母として日本で出生した子の出生届の取扱い〔昭57.7.6民二4265通達〕
  第2節 認 知
  (一 般)
86 父母の婚姻後200日以内に出生した子につき、母から嫡出でない子の出生届がされた後、母の夫からされた認知届の取扱い〔昭34.8.28民事甲1827通達〕
  (渉 外)
87 外国人母の夫の嫡出推定を受ける子について、出生後に嫡出推定を排除する裁判が確定し、日本人男から認知の届出があった場合における国籍及び戸籍の取扱い〔平10.1.30民五180通達〕
88 平成10年1月30日民五第180号通達〔87〕の趣旨及び渉外的胎児認知届の具体的取扱い等〔平11.11.11民二・民五2420通知〕
  第3節 養子縁組
  (一 般)
89 表見代諾者の代諾による無効な縁組につき、正当代諾権者から追認を認める取扱い〔昭30.8.1民事甲1602通達〕
90 表見代諾者の代諾による無効な縁組につき15歳に達した養子本人の追認を認める取扱い〔昭34.4.8民事甲624通達〕
91 養子法の改正に伴う戸籍事務の取扱い〔昭62.10.1民二5000通達〕
92 自己の親権に服する15歳未満の嫡出でない子を配偶者とともに養子とする縁組の代諾者〔昭63.9.17民二5165通達〕
93 夫婦又は婚姻の際に氏を改めなかった者が養子となる場合等における戸籍の取扱い〔平2.10.5民二4400通達〕
  (渉 外)
94 外国法を準拠法とする養子縁組(断絶型養子縁組)の届出について〔平6.4.28民二2996通達〕
  第4節 養子離縁
95 実父との縁組後、父の認知又は父母の婚姻により準正嫡出子の身分を取得した子が離縁をした場合の取扱い〔昭25.5.16民事甲1258通達〕
  第5節 婚 姻
  (一 般)
96 本籍不明者又は無籍者からされた婚姻届又は養子縁組届の取扱い〔昭29.11.20民事甲2432通達〕
  (渉 外)
97 平和条約発効後、不法入国者から婚姻の届出があった場合の取扱い〔昭39.2.12民事甲306通達〕
  第6節 離 婚
  (一 般)
98 本籍不明者又は無籍者として婚姻等により戸籍に記載されている者が、婚姻前の戸籍を明らかにできないまま離婚をした場合の取扱い〔昭31.5.2民事甲838通達〕
99 離婚届等の不受理申出の取扱い〔昭51.1.23民二900通達〕
100 離婚届等の不受理申出の取扱い要領〔昭51.1.23民二901依命通知〕
101 民法の一部を改正する法律(昭和51年法律第66号)の施行に伴う婚氏続称等に関する戸籍事務の取扱い〔昭51.5.31民二3233通達〕
102 離婚届等不受理申出の取扱いに関する疑義〔昭51.6.11民二3328通知〕
103 転婚者の離婚による復氏と戸籍法77条の2の届出の取扱い〔昭51.11.4民二5353通達〕
104 裁判離婚の届出人でない者(復氏する者)からの新戸籍編製の申出の取扱い〔昭53.7.22民二4184通達〕
105 離婚の調停調書に、復氏する相手方につき新戸籍を編製する旨の記載がされている場合の取扱い〔昭55.1.18民二680通達〕
  (渉 外)
106 外国の裁判所でされた離婚判決の承認〔昭51.1.14民二280通達〕
  第7節 親権・後見
107 養親死亡後の養子に対する親権〔昭23.11.12民事甲3585通達〕
108 未成年の子が養親と実親夫婦の共同親権に服している場合に、その夫婦が離婚したときの親権〔昭25.9.22民事甲2573通達〕
109 児童相談所長が行う親権喪失宣告の請求等〔昭26.11.5民事甲2102通達〕
110 離婚の際の指定親権者が死亡した後、他方の実親を親権者と定める審判に基づく親権者指定届の取扱い〔昭54.8.31民二4471通達〕
  第8節 死亡・失踪
  (一 般)
111 危難失踪における死亡とみなされる日及び15歳未満の養子が離縁する際の離縁協議者等〔昭37.5.30民事甲1469通達〕
  (渉 外)
112 在日アメリカ人についての死亡通知〔昭39.7.27民事甲2683通達〕
113 在日ロシア人についての死亡通知〔昭42.8.21民事甲2414通達〕
114 在日外国人の死亡届を受理した場合における管轄法務局への届書写しの送付〔昭58.10.24民二6115通達〕
  第9節 生存配偶者の復氏
115 帰化の際に配偶者の氏を称した者が、生存配偶者の復氏届により復する氏〔昭63.3.29民二2020通達〕
  第10節 入籍・分籍
116 婚姻中の養父と実母の氏を称して同籍している養子が、養父との離婚により復氏した実母の氏を称して入籍する場合の取扱い〔昭26.9.4民事甲1787通達〕
117 新法戸籍から分籍する届出に、戸籍の謄本に代えて抄本を添付する取扱い〔昭30.6.15民事甲1199通達〕
118 改製により単身で新戸籍が編製された子が、後に父・母が離婚等によって同氏となった場合に同籍するための入籍とその取扱い〔昭33.12.27民事甲2673通達〕
119 父母と同籍する旨の入籍届の取扱いの変更〔昭34.2.18民事甲269通達〕
120 子が氏を同じくするに至った父又は母の戸籍への入籍の取扱い〔昭51.11.4民二5351通達〕
121 転婚者が離婚届と同時に77条の2の届出をするに際し、実方の氏に復することを希望する場合の取扱い〔昭58.4.1民二2285通達〕
  第11節 氏名の変更
122 日本で婚姻をしたブラジル人妻の氏変更の取扱い〔平8.12.26民二2254通知〕
 第6章 戸籍訂正・更正
123 行政区画の変更と本籍欄の更正〔昭30.4.30民事甲829通達〕
124 婚姻により編製した夫婦の新戸籍の婚姻事項中、夫又は妻の従前の本籍が婚姻の届出前に転籍等で変更していたため、その者の従前の本籍の表示に錯誤が生じた場合の訂正〔昭42.5.19民事甲1177通達〕
125 事実上の父が「同居者」の資格でした出生の届出により戸籍に記載されている子が、その後準正嫡出子の身分を取得する場合に、子の出生事項中、届出人の資格を「父」と更正する申出とその更正〔昭42.5.20民事甲1200通達〕
126 当事者の一方死亡後に検察官を被告とする親子関係存否確認の裁判が確定した場合の訂正〔昭46.3.1民事甲972通達〕
127 戸籍記載の誤記又は遺漏が届出書類によって明白、かつ、内容軽微な場合の職権訂正〔昭47.5.2民事甲1766通達〕
128 事実上の父が「同居者」の資格でした出生届による戸籍の記載につき、父が子を認知した後に、子の出生事項中、届出人の資格を「父」と更正する申出とその更正〔昭49.10.1民二5427通達〕
129 氏の変更及び夫婦の一方の名の変更後に他の一方からする婚姻事項中の配偶者の氏又は名の更正申出とその更正〔平4.3.30民二1607通達〕
 第7章 電子情報処理組織による戸籍事務
130 電子情報処理組織による戸籍事務の取扱い〔平6.11.16民二7000通達〕
131 電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する通達〔130〕の運用上の留意点〔平6.11.16民二7001依命通知〕
132 戸籍事務を処理する電子情報処理組織が備えるべき技術的基準〔平6.11.16民二7002通達〕
133 一部事務組合に設置されたコンピュータを利用して戸籍事務を処理する場合の取扱い〔平7.11.30民二4400通達〕
編年索引
事項索引

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