改訂 超高齢社会におけるホームロイヤーマニュアル

第１章　高齢社会におけるホームロイヤー
第１　高齢社会と弁護士
１　高齢社会における高齢者の状況
２　高齢者の権利擁護
３　高齢者の権利擁護と支援の視点
４　高齢者の権利擁護と弁護士の役割
(１)　高齢者からの多種多様な相談に対応できるスキル
(２)　弁護士に対する敷居の高さの払拭
(３)　福祉関係者や医療関係者など他職種との連携
５　まとめ
第２　ホームロイヤーの視点
１　これまでの弁護士の実情
２　目指すべき方向性と課題
３　ホームロイヤーの基本的コンセプト
４　ホームロイヤーの基本的視点
(１)　トータルな支援
(２)　継続的な支援
(３)　福祉機関・医療機関・各種専門職との連携
第３　ホームロイヤー契約
１　ホームロイヤー契約の内容
(１)　ホームロイヤー契約の目的
(２)　基本契約とオプションメニュー
(３)　ホームロイヤー契約の性質
(４)　任意後見受任者の義務との関係
２　ホームロイヤー契約の締結
第４　福祉機関・医療機関・各種専門職との連携
１　総　説
(１)　福祉機関・医療機関・各種専門職との連携の必要性
(２)　高齢者を取り巻く福祉機関・関係業種
２　高齢者と接し日常的に支援する機関
(１)　居宅介護支援事業者
(２)　介護サービス提供事業者
ア　居宅介護サービス提供事業者
イ　介護保険施設
ウ　地域密着型サービス事業者
(３)　介護保険以外の生活支援サービス提供者
ア　生活支援サービスの主体・提供の形式
イ　介護タクシー業者
ウ　調べ方
(４)　地域包括支援センター
ア　概　要
イ　連絡方法
ウ　地域包括支援センターの事業
　介護予防マネジメント事業
　包括的・継続的マネジメント事業
　総合相談支援事業
　権利擁護事業
(５)　在宅介護支援センター（老人介護支援センター）
(６)　病院等の医療機関
ア　病院，医療相談室など
イ　在宅医療（介護）を支援する医療機関
　在宅療養支援診療所・病院
　在宅療養支援歯科診療所
　訪問看護ステーション
　調剤薬局
　その他
ウ　連絡方法
エ　在宅医療連携拠点事業について
(７)　保健所・保健センター
(８）　民生委員
ア　概　要
イ　民生委員の仕事
ウ　連絡方法
(９）　自治会・町内会
３　高齢者の課題を解決する機関
(１)　市区町村
ア　基本的な役割
イ　介護保険の保険者・窓口としての役割
　要介護の認定者としての役割
　ケアマネジャー・介護保険サービス提供事業者の選択情報提供者としての役割
ウ　地域密着型サービスの主体としての役割
エ　地域支援事業の主体としての役割
(２)　市区町村社会福祉協議会
ア　概　要
イ　業務の内容
　日常生活自立支援事業（旧地域福祉権利擁護事業）
ａ　福祉サービス制度の利用援助
ｂ　日常的金銭管理
ｃ　重要な書類等の預かり保管等のサービス
ｄ　その他
　生活福祉資金の貸付事業
　その他
ウ　連絡方法
(３)　福祉事務所
ア　概　要
イ　連絡方法
ウ　主な事務
エ　障がい者のための福祉サービス
オ　障害年金
(４)　消費生活センター，国民生活センター
４　高齢者を支える関係職種
(１)　福祉関係者
ア　ケアマネジャー
イ　ホームヘルパー
ウ　介護福祉士
エ　社会福祉士
オ　社会福祉主事
カ　ケースワーカー
(２)　医療関係者
ア　医師，看護師
イ　理学療法士（PT）
ウ　作業療法士（OT）
エ　言語聴覚士（ST）
オ　精神保健福祉士（PSW）
カ　医療ソーシャルワーカー（MSW）
キ　保健師
第５　認知症の症状と対応の仕方
１　認知症とは
２　認知症の種類
３　認知症の症状
(１)　中核症状
(２)　周辺症状
４　認知症への対応・接し方
５　早期診断・治療の重要性
６　家族への対応
７　任意後見契約などの切替え
コラム「地域包括ケアシステム」と「在宅医療連携拠点事業」

第２章ホームロイヤーの業務について
序　ホームロイヤー契約とホームロイヤー業務
１　ホームロイヤー契約の目的とホームロイヤーの業務
２　ホームロイヤー契約とホームロイヤーの業務との関係
３　ホームロイヤー契約の中核的内容
(１)　定期的な見守り
(２)　法律相談を含む，生活上の様々な悩み事の相談
(３)　ライフプランノートの作成
第１　財産管理と生活支援
１　高齢者の財産管理
(１)　高齢者の財産管理とホームロイヤーの役割
(２)　財産管理（制度・契約）の方式
ア　財産管理契約（委任契約）
　契約締結時の判断能力
　契約締結後に判断能力が減退・喪失した場合の対応
　契約の内容
　財産管理契約を取り巻く問題点
イ　任意後見契約（任意後見制度）
　財産管理契約，法定後見制度との異同
　任意後見制度の概要
　任意後見契約の活用場面
　任意後見の意義と問題点
ウ　法定後見制度
　財産管理契約，任意後見契約との対比
　ホームロイヤーと法定後見制度
　ホームロイヤーとして留意すべき点
エ　福祉信託
オ　日常生活自立支援事業
(３)　制度選択に際し，ライフプランノート上，注目すべき点
ア　年　齢
イ　住　所（家族との同居の有無）
ウ　職業・趣味
エ　現在の居住状況
オ　既往歴・現病歴
カ　要介護認定
キ　福祉サービス
ク　親族関係
ケ　収支状況
コ　資産・負債
サ　相談者
２　高齢者の生活支援
(１)　介護保険制度
ア　制度の概要
イ　自己負担額
ウ　介護保険による介護サービスの利用
　「要介護認定」とは
ａ　認定を受けるための手続
ｂ　要介護度とは
ｃ　要介護認定の変更申請
ｄ　不服申立て
　ケアプランの作成
　ケアカンファレンスの実施
　介護サービス利用契約の締結にあたって
エ　保険料
オ　問合せ先
(２)　我が国の公的医療保険制度の体系
(３)　高齢期の住まいの選択
ア　自宅での生活
イ　施設，住居等を探すポイント
ウ　選択肢
　施設系の住まい
ａ　特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
ｂ　介護老人保健施設（老健）
ｃ　介護療養型医療施設
ｄ　認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）
ｅ　軽費老人ホーム（ケアハウス，Ａ型，Ｂ型，都市型）
ｆ　養護老人ホーム
ｇ　有料老人ホーム
　住宅系の住まい
ａ　シルバーハウジング
ｂ　サービス付き高齢者向け住宅
(４)　年金制度
ア　はじめに
イ　公的年金制度
ウ　公的年金に付随する年金制度
　国民年金基金
　厚生年金基金
エ　助言等にあたって
　年金額の確認
　手　続
ａ　公的年金の受給
ｂ　国民年金基金及び厚生年金基金からの年金の受給
ｃ　異　動
ｄ　死　亡
オ　情報収集等
カ　公的年金以外の収入の把握について
３　高齢者虐待
(１)　高齢者虐待とホームロイヤーが果たすべき役割
ア　高齢者虐待の現状
イ　高齢者虐待がもたらす害悪と「予防」「早期発見」の役割
ウ　虐待を解消し見守る役割
エ　より良い環境を調整する役割
(２)　支援業務の基本的な視点
(３)　ホームロイヤーが対処すべき高齢者虐待とは何か
ア　法律が規定する高齢者虐待
イ　ホームロイヤーが対処すべき高齢者虐待
(４)　高齢者虐待の予防と早期発見について
ア　基本的な方針
イ　虐待を未然に防ぐための積極的なアプローチ
ウ　高齢者虐待の発生リスク要因を知っておく
エ　高齢者虐待の早期発見・早期対応
オ　早期発見を可能とするための高齢者虐待のチェックリスト
(５)　虐待が発生している場合の対応一般について
ア　基本的な方針
イ　緊急性の判断・安全確認
ウ　虐待の事実確認と情報の収集
エ　情報収集の着眼点
オ　市区町村や他業種との連携
カ　個人情報保護法などの習熟
キ　方針の策定と適切な対応
ク　家族分離・保護の手段の例とその方法
ケ　成年後見制度，審判前の保全処分等の利用の検討
コ　本人の保護と家族関係の調整
サ　緊急時の連絡方法の確認
シ　高齢者虐待対応専門職チームの利用
ス　行政による支援の手法を参考に
(６)　虐待の種類ごとの対応について
ア　経済的虐待について
イ　身体的虐待，心理的虐待，性的虐待について
ウ　介護放棄（ネグレクト・セルフネグレクト）について
エ　第三者による財産上の不当取引による被害の防止方法
(７)　虐待の発生が予想される場合や，発生していた虐待が一旦沈静化した場合のその後の対応一般について
ア　虐待が（再び）発生しないようにするための予防措置
イ　社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の活用
ウ　必要な個人情報をやり取りするための工夫
(８）　要介護施設従事者等による高齢者虐待への対応
(９）　本人である高齢者が障がい者でもある場合の対応
(１０）　ライフプランノート作成に際して聴取しておくべき事実・注意点
【表１：養護者による高齢者虐待の具体例】
【表２：事実確認の項目（サイン）の例と着眼点】
【表３：アセスメントに必要な情報の例】
４　消費者被害
(１)　意　義
ア　概　要
イ　高齢者の消費者被害の特徴
ウ　ホームロイヤーの意義
エ　関係機関等との連携
　市区町村
　福祉事務所
　社会福祉協議会
　介護保険サービス事業者
　地域包括支援センター
　在宅介護支援センター
　民生委員
　病院（医療機関）
　自治会，町内会など
　消費生活センター
(２)　消費者被害の救済に関する法令
(３)　ホームロイヤー契約と消費者被害の事前の防止
(４)　ホームロイヤー契約と消費者被害の回復
ア　訪問販売
イ　訪問購入
ウ　電話勧誘販売
エ　次々（過量）販売
オ　割賦販売
(５)　ライフプランノートにおける着目点
ア　基礎情報に関するライフプランノート
　一人暮らしかどうか
　見守り体制の充実度，ケア体制の確認
イ　財産管理に関するライフプランノート
　資産の種類（預金のみか，不動産があるか）・投資金融商品の有無など
　支出の種類・クレジット等の支払がないか
第２　最期を迎えるにあたって
１　延命治療等の要否（リビング・ウィル）
(１)　リビング・ウィル
(２)　臓器移植
２　死後事務の処理方法
(１)　死後事務におけるホームロイヤーの役割
(２)　生前に死後の事務を依頼する方法
ア　遺　言
イ　負担付贈与契約
ウ（準）委任契約
エ（準）委任契約による場合の注意点
(３)　生前に死後の事務を依頼することなく死亡した場合の処理
ア　死亡届の提出
イ　遺体の引取り，葬儀等（通夜，葬式，火葬，埋葬，納骨，永代供養など）
ウ　関係機関への死亡等の通知（健康保険，年金，預貯金など）
エ　債務の支払，世話になった者への謝礼
オ　居住空間の明渡し，残置物の処分
カ　相続人への財産引渡し
(４)　ライフプランノート上，注目すべき点
ア　死後事務を担う親族（とりわけ相続人）がいない場合
イ　相続人がいるものの死後事務を拒否あるいは不能の状況にある場合
ウ　死後事務を担うであろう相続人と本人との間に死後事務に関する考え方の違いがある場合
エ　本人が特定の葬儀や埋葬を希望している場合
(５)　成年後見等終了時における成年後見人等の職務
ア　義務的行為
イ　権限が認められる行為
ウ　権限が認められるのか悩ましい行為
エ　本人の死後事務に関し，本人の生前に成年後見人が本人を代理して第三者に委託することができるか
第３　財産承継
１　相続・遺言等
(１)　財産承継とホームロイヤー
ア　財産承継とホームロイヤーの果たす役割
イ　財産承継とライフプランノート
　配偶者や子どもがおらず，兄弟姉妹のみいる場合
　病気や障がいを持つ配偶者や子どもがいる場合
　相続人以外への財産承継を希望する場合
　相続人のなかに財産を遺したくない人がいる場合
　相続財産に現物分割が困難な財産がある場合
　事業を営んでいる場合
(２)　ホームロイヤーとして押さえておくべき相続に関する知識
ア　相続人の範囲・法定相続分等
　相続人，相続の順位及び法定相続分
ａ　法定相続人等
ｂ　代襲相続
　欠格と廃除
ａ　意義等
ｂ　遺言による廃除
イ　相続財産の範囲
　被相続人死亡後の賃料収入
　生命保険金
　遺産の代償財産
　祭祀財産
　債　務
ウ　特別受益と寄与分（具体的相続分の算出方法）
　特別受益
ａ　意　義
ｂ　特別受益者がいる場合の具体的相続分の算出方法
ｃ　持戻しの免除
　寄与分
ａ　意　義
ｂ　寄与分を有する相続人の具体的相続分の算出方法
ｃ　相続人の配偶者による療養看護
エ　遺産分割方法の決定
　遺産分割の方法・視点
　分割の態様
　遺産分割の前提問題に争いがある場合
オ　相続の放棄・限定承認
　意義等
　熟慮期間の起算点
カ　相続人の不存在及び特別縁故者
　相続人不存在の場合の遺産の処理
ａ　手続の流れ
ｂ　相続人の存在が明らかでない場合
ｃ　申立人
　特別縁故者
(３)　遺　言
ア　遺言の有用性と限界
イ　遺言作成にあたって～形式面～
　遺言の各種方式
ａ　自筆証書遺言と公正証書遺言の違いと選択基準
ｂ　死亡危急者遺言
　遺言能力
ａ　遺言能力の相対性
ｂ　遺言能力と自署能力
ｃ　認知症の方が遺言を作成する場合
ウ　遺言作成にあたって～内容面～
　遺言事項と付言事項
　特定相続人に財産を承継させる方法（「相続させる」旨の遺言）
　遺　贈
ａ　意　義
ｂ　特定遺贈と包括遺贈
ｃ　負担付遺贈
　予備的遺言
　遺言による信託
エ　その他遺言作成にあたって注意すべき点
　遺言執行者の指定
　遺産の基礎資料の収集時期
　相続税との関係
オ　遺留分
　意義等
　遺留分額の算定
ａ　遺留分額の算定
ｂ　遺留分算定の基礎となる財産額
　遺留分侵害額
　遺留分減殺請求権の行使方法
　遺留分減殺請求の対象及び順序
　遺留分減殺請求権行使の効果
　遺留分減殺請求権の消滅時効・除斥期間
カ　遺言作成時の遺留分に対する配慮
(４)　自筆証書遺言と公正証書遺言
ア　自筆証書遺言
　概　要
　自筆証書遺言の作成の方式
ａ　全文の自書
ｂ　日　付
ｃ　氏　名
ｄ　押　印
ｅ　その他
　加除その他の変更の方式
ａ　変更の方式
ｂ　方式違背がある場合
イ　公正証書遺言
　公正証書遺言の利点
　公正証書遺言の作成手順
ａ　公証役場の選択
ｂ　事前準備
ｃ　作成当日
　公正証書遺言の作成費用
(５)　相続遺言と税金
ア　意義及び視点
イ　相続税課税の目安
ウ　相続税の算定方法
エ　相続税の税額控除等の制度
　相続時精算課税制度
　小規模宅地等の特例
　その他
２　親亡き後の財産管理
(１)　意　義
(２)　遺言書の作成
(３)　負担付遺贈
(４)　後見制度の利用
(５)　信託契約
３　事業承継
(１)　事業承継の問題意識・視点
ア　問題意識
イ　視　点
　いわゆる事業承継問題で議論されている会社は財務内容が良い会社である
ａ　財務内容の良い会社における視点
ｂ　財務内容の悪い会社における視点
　(a)　株　価
　(b)　視点・問題点
　事業承継には二つの対立軸がある
ａ　ヨコの関係
ｂ　タテの関係
　退任する現経営者に対する配慮
(２)　事業承継における具体的検討（事業の承継）
ア　株式の移転
　議決権割合と可能な決議や権利行使について
　保有する議決権数と注意点について
　後継者に集中させずに相続が発生した場合
　株式を後継者に承継させる方法
ａ　売　買
ｂ　生前贈与
ｃ　遺　言（遺贈）
　会社法の活用
ａ　株式自体の移転を制限
ｂ　議決権制限株式の発行
ｃ　相続人等に対する売渡請求
イ　事業用資産の承継・利用
ウ　遺留分
(３)　事業を承継する現経営者個人の視点
ア　黄金株の発行
イ　保証債務の解除
　出発点（保証債務）
　保証債務を負っている場合の処理
ａ　問題点
ｂ　保証債務への対策等
　(a)　現状把握
　(b)　打開策
ウ　任意後見契約の締結
　後見人を誰にするか
　代理権の内容
　代理権の濫用防止
(４)　まとめ
４　遺言執行者としての業務
(１)　遺言執行者の地位と権限
ア　遺言執行者の地位とホームロイヤー
イ　遺言執行者の権限
ウ　遺言執行者の権利・義務
　遺言執行者の権利
　遺言執行者の義務
エ　相続人の処分行為等の制限
　「遺言執行者がある場合」とは
ａ　遺言で執行者が指定されている場合
ｂ　遺言執行者が家庭裁判所で選任された場合
　制限違反行為の効果
　遺言内容と異なる遺産分割協議・遺産分割調停と処分行為の制限
ａ　遺言執行者がいない場合
ｂ　遺言執行者がいる場合
(２)　遺言執行の準備と着手
ア　遺言書の検認と開封
　遺言書の検認
ａ　検認の意義と効力
ｂ　検認の申立て
ｃ　検認の実施
　遺言書の開封
イ　遺言執行者の就職
ウ　遺言書の検討
　遺言の有効性の検討
ａ　方式違背の有無の検討
ｂ　実体上の要件の具備の検討
ｃ　その他
ｄ　遺言の有効性に疑義が生じた場合の対応
　遺言の撤回の有無
ａ　遺言による撤回
ｂ　法定撤回
ｃ　撤回の失効
　受遺者・受遺相続人の死亡による失効
　遺言の解釈
ａ　遺言の解釈の方法
ｂ　遺言の解釈に関して疑義が生じた場合の対応
　遺留分を侵害する遺言
ａ　遺留分減殺請求権がいまだ行使されていない場合
ｂ　遺留分減殺請求権が行使された場合
エ　相続人その他利害関係人への通知
オ　相続人の調査
カ　相続財産目録の作成及び交付
(３)　遺言事項の執行
ア　執行を要するもの
　遺言執行者によらなければ執行できない遺言事項
　遺言執行者がいなくても相続人自らが執行できる遺言事項
イ　執行を要しないもの
(４)　各種執行行為
ア　認　知
イ　推定相続人の廃除，廃除の取消し
　遺言廃除の手続
　廃除の申立てと遺産の管理
　廃除の取消し
ウ　遺　贈
　遺贈義務者
　遺贈の執行
ａ　不動産の執行
ｂ　動産の執行
ｃ　債権の執行
ｄ　借地権の執行
エ　相続させる旨の遺言
　法的性質
　「相続させる旨の遺言」の執行
ａ　不動産について
ｂ　預貯金について
ｃ　その他
(５)　遺言執行者の地位の喪失
ア　執行の完了
イ　遺言執行の不能
ウ　遺言執行者の死亡
エ　遺言執行者の辞任
　辞任理由＝「正当な事由」
　辞任の手続
オ　遺言執行者の解任
　解任事由
　解任の手続
カ　遺言執行者の欠格事由
　遺言執行者の欠格事由
　欠格事由が生じた後の措置
(６)　遺言執行費用
ア　「遺言の執行に関する費用」の例
イ　「相続財産の負担とする」の意味
ウ　遺言執行者の報酬

第３章　具体的事案
事例１　将来の生活に不安を感じ始めた代一人暮らしの女性の事例
Ｑ１　Ａさんから相談を受けた弁護士Ｘとして，どのような法的支援を検討すべきか。
Ｑ２　Ａさんから相談を受けるにあたって注意すべき点は何か。
　　　ライフプランノートを活用するにはどうすればよいか。
Ｑ３　Ａさんへの法的支援の具体的な内容として，どのようなものが考えられるか。
Ｑ４　Ａさんの希望を実現し，その権利を擁護するためには，どのような機関からの協力を求めていくことが必要となるか。
事例２　依頼者に資力があるが多くの問題を抱えている事例
Ｑ１　本件では，どのようなことが問題となるか。
Ｑ２　高齢者への法的支援にあたって，どのようなことに配慮する必要があるか。
Ｑ３　親族が高齢者の財産から利益を得ている場合，どのような対処をすべきか。
Ｑ４　在宅で介護保険サービスを利用するためには，どのようなことをすればよいか。
Ｑ５　どのような福祉関係機関との連携が必要か。
Ｑ６　Ａさんのホームロイヤーになることも含めて，Ａさんには，どのような法的支援が考えられるか。
Ｑ７　Ａさんのホームロイヤーとして弁護士が関与する場合，Ｂさんには，どのような法的支援が考えられるか。
Ｑ８　長期的な視点で見た場合，Ａさん一家の支援をどのように進めていくべきか。
事例３　依頼者の資力が乏しく多くの問題を抱えている事例
Ｑ１　いわゆる多問題ケース（当事者が複数の課題・問題を抱えているケース）の場合，最初に何をすべきか。
Ｑ２　法的支援を必要としている人に財産や収入がない場合，どうすればよいか。
Ｑ３　Ａさんには，どのような法的支援ができるか。
Ｑ４　Ａさんの認知症が進んだ状態にあり，Ａさん本人によって介護保険サービスの契約締結ができない場合，介護保険サービスを受けることができないのか。
Ｑ５　介護保険制度を利用すれば，「過去の賃借人が残していった粗大ゴミ」をホームヘルパーに片付けてもらうことができるか。
　　　また，介護保険制度を使って，ホームヘルパーに本件アパートの庭の草むしりを依頼することはできるか。
Ｑ６　コミュニケーションが困難な高齢者とは，どのように接したらよいか。
Ｑ７　Ａさんの支援をいつまで続けるべきか。
事例４　親亡き後の問題が生ずる事例
Ｑ１　親亡き後の問題とは何か。
Ｑ２　Ｂのために成年後見等の申立てをした方がよいか。申立てをする場合，誰が申立人・後見人等候補者となり，いつ頃申立てをすればよいか。
Ｑ３　Ａが元気なうちはＢの法定後見の申立てをせず，将来，Ａの判断能力が減退した時点でＢの法定後見の申立てをする方法があるか。
Ｑ４　Ａが死亡した後に，Ｂの財産を安全確実に管理運用する方法はないか。
事例５　社長の相続人に事業を承継させる事例
Ｑ１　事業承継とは何か。
　　　また，現経営者Ａのホームロイヤーとして，留意すべきことは何か。
Ｑ２　事業承継では，何を承継するのか。
Ｑ３　法人に関する自社株式及び事業用資産を長男Ｃに承継させる場合，どのような法的リスクがあるか。また，その対策はどうすればよいか。
Ｑ４　Ａが負担している合計３億５,０００万円の保証債務は，どのようにして処理すればよいか。
事例６　社長の相続人以外の者に事業を承継させる事例
　　～乗っ取りへの対応を含めて～
Ｑ１　会社の経営権・支配権の移転において，どのようなことに注意すればよいか。
Ｑ２　Ｆの今後の生活に向けての注意点は何か。
Ｑ３　
Ｇによる会社乗っ取りにはどのようなことに注意すればよいか。また，同人の処遇はどうしたらよいか。
事例７　後継ぎ遺贈型の信託の事例
Ｑ１　Ａさんから相談を受けた弁護士としては，Ａさんの希望を叶えるために，どのような法的アドバイスができるか。
Ｑ２　「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」とは，どのような仕組みか。
Ｑ３　「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」に関し，信託法はどのような規定を設けているか。
Ｑ４　「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」を設定する際に，どのような点に留意したらよいか。

第４章　ホームロイヤーの任務遂行における事務職員の役割
序　３つの視点
第１　トータルに支援する視点
１　高齢者との接触
２　病院・施設への同行
３　情報収集について
第２　継続的に支援する視点
１　事務所内の情報共有と役割分担
２　情報管理としてのデータベースの活用
(１)　データベース活用のメリット
(２)　データベースの制限と管理
(３)　登録する情報
ア　個人情報
イ　定期連絡内容
ウ　高齢者に関わる案件とその進捗，関係者，入出金状況
エ　高齢者─事務所間での入出金状況の記録
オ　高齢者（本人）の財産の入出金の記録
３　事務所内の連絡
４　高齢者への定期的連絡を確保するために
５　本人に対する，ニーズにあった定期連絡
(１)　定期連絡等の方法
(２)　定期連絡等の頻度
(３)　介護・医療・住まい等の方針決定
(４)　高齢者の家族との連絡，調整
第３　福祉・医療専門職や専門機関との連携の視点
１　高齢者を取り巻く関係者からの視点
２　関係者への支援の視点

第５章　座談会　ホームロイヤーの現状──ホームロイヤーに聞く
１　ホームロイヤーの件数
２　ホームロイヤー契約のきっかけ
３　依頼者の属性等
４　実際に締結する契約の形態
５　見守りの実際
６　見守りの中で困ったこと
７　任意後見への移行
８　死後事務委任契約
９　親亡き後の問題
１０　親族との関係
１１　報　酬
１２　弁護士がホームロイヤーをすることの意義
１３　ホームロイヤーへのアドバイス

第６章　書式集
第１　契約書
１　ホームロイヤー契約書1
２　ホームロイヤー契約書2
第２　ライフプランノート
１　本人作成のライフプランノート
２　ライフプランノート─基礎情報について─
３　資産・負債目録
４　収支表
５　財産管理に関するライフプランノート
６　生活支援，リビングウィル，死後の事務等に関するライフプランノート
７　遺言に関するライフプランノート
８　親亡き後の財産管理等に関するライフプランノート
９　事業承継に関するライフプランノート

事項索引