住民行政の窓 2022年増刊号vol.504

デジタル改革関連法資料集~マイナンバーカードの利便性の向上等及び地方公共団体の情報システムの標準化・共通化関連
本体 ¥ 1,495
¥ 1,645 税込

著者:市町村自治研究会/編 住民行政の窓編集部/編集協力
判型:A5判
ページ数:186頁
発刊年月:2022年1月刊
ISBN/ISSN:1340-6612
商品コード:31102
略号:窓増

商品情報

はじめに

平素より「住民行政の窓」をご愛読賜り誠にありがとうございます。
令和三年五月一二日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和三年法律第三七号)、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和三年法律第四十号)等、いわゆるデジタル改革関連法が成立し、同年五月十九日に公布されました。
これにより、住民基本台帳事務に携わっておられる方をはじめとする関係者の方々のご関心の高い「住民基本台帳法」、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の一部が改正され、マイナンバーカード所有者に係る転出届に関する情報の事前通知による転出・転入手続のワンストップ化、電子証明書の発行・更新等に係る事務の郵便局取扱事務への追加、本人同意に基づく署名検証者への基本四情報の提供、移動端末設備用の電子証明書の創設など、行政のデジタル化がますます進められるとともに、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化の推進により、地方公共団体の行政運営の効率化や住民の利便性の向上に資する地方行政のデジタル化に向けた基盤の整備が図られることとなります。
こうした昨今のデジタル改革の動向を踏まえ、本誌において、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及び地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の概要、要綱、関連する「住民基本台帳法」、「公的個人認証法」、「マイナンバー法」等の新旧対照条文等を整理し、まとめることといたしました。
この増刊号が、住民基本台帳事務に携わっておられる各地方公共団体関係者の皆様にいささかなりともお役に立ちますれば、これに過ぎるものはございません。

  令和四年一月
住民行政の窓編集部   

目次

第一 デジタル改革関連法の概要

第二 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 要綱・新旧対照条文
〈要綱〉
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 要綱(抜粋)

〈新旧対照条文〉
・住民基本台帳法(抄)(第二十七条関係)
・地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(抄)(第四十五条関係)
・電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(抄)(第四十八条関係)
・電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(抄)(第四十九条関係)
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(抄)(第五十五条関係)
・地方公共団体情報システム機構法(抄)(第五十七条関係) 
・健康保険法(抄)(附則第十五条関係)
・船員保険法(抄)(附則第十五条関係)
・国民健康保険法(抄)(附則第十五条関係) 
・高齢者の医療の確保に関する法律(抄)(附則第十五条関係)
・地方自治法(抄)(附則第十六条関係)
・地方自治法(抄)(附則第十七条関係)
・国家公務員共済組合法(抄)(附則第二十五条関係) 
・地方公務員等共済組合法(抄)(附則第二十六条関係) 
・所得税法(抄)(附則第二十八条関係) 
・住民基本台帳法(抄)(附則第二十九条関係) 
・地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(抄)(附則第三十九条関係) 
・電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(抄)(附則第四十一条関係) 
・地方独立行政法人法(抄)(附則第四十三条関係)
・情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(抄)(附則第六十条関係) 
・戸籍法の一部を改正する法律(抄)(附則第六十一条関係)
・デジタル庁設置法(抄)(附則第六十七条関係) 

第三 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 要綱・条文 
・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律要綱
・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 139

第四 公布通知
・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の公布について(令和3年5月19日総行住第67号・総行マ第13号・総行経第27号) 
・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の公布について(令和3年5月19日総行経第26号)

第五 附帯決議
・デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に対する附帯決議(令和三年四月二日)
・デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に対する附帯決議(令和三年五月十一日) 
・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案に対する附帯決議(令和三年四月十五日)
・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案に対する附帯決議(令和三年五月十一日)

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