家庭の法と裁判2026年8月号＜特集：デジタル時代における 家事事件実務の現況と課題＞vol.６3

◆特集　デジタル時代における家事事件実務の現況と課題
●家事調停におけるウェブ会議の運用展開と実務の現況
原　健太( 最高裁判所事務総局家庭局付)
● 弁護士から見たウェブ調停の実務活用と運用上の課題
太田和範(弁護士)
●家事事件におけるデジタル化の進展と、地域司法（支部・出張所地域）における懸念
浜崎大輔(弁護士)
● 家事事件に関する弁護士業務におけるAI・リーガルテックの利活用
松尾剛行(弁護士)

◆研　　究
同性婚に係る動向と比較法的研究
早稲田大学名誉教授　棚村　政行
明治大学法学部教授　鈴木　　賢
　 明治大学法学部教授　渡邉　泰彦

◆家事関係裁判（４件）
相続放棄の申述が民法915条１項所定の熟慮期間内にされた適法なものと判断された事例
（東京高決令和７年９月２日　相続放棄申述却下審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　水戸家庭裁判所土浦支部令和７年６月25日審判

❖母が第１子及び第２子を監護中，同子らが原因不明の傷害を負い入所措置となった状況の
下で，同入所措置以降に母と交際開始した父と母との間に出生し，間もなく一時保護と
なった未成年者について，児童相談所長が児童福祉法28条１項の申立てをしたが，父母の
監護態勢が整っていることや，裁判所による同条４項に基づく勧告後，親子交流を経て短
期間ではあるが未成年者を安定して監護するに至っている状況等を踏まえ，同申立てを却
下し，併せて同条７項に基づく勧告を行った事案
（大阪家審令和７年５月29日　児童福祉法28条１項申立事件）

❖申立人ら（養母となるべき者は日本国籍，養父となるべき者はインド国籍）と未成年者
（日本国籍）との間の特別養子縁組につき，特別養子適格があることの確認をするととも
に，本件の申立人らと未成年者との生活実態等も考慮した上で，準拠法であるインド法の
一部の要件の適用を排除し，特別養子縁組の成立を認めた事案
（鹿児島家審令和７年３月27日　①特別養子縁組の成立申立事件，②特別養子適格の確認申立事件）

❖面会交流に係る定めの申立てにおいて，子が非監護親である申立人との面会を拒絶する旨
の意思表示を示していたところ，裁判所が職権で子のために手続代理人を選任した上で，
手続代理人を通じて反映された子の意向は尊重すべきものであるとして，申立てを却下した事例
（東京家審令和７年３月13日　面会交流申立事件）


◆少年関係裁判（２件）
①児童相談所内等で多数回の暴行，傷害，器物損壊をしたことをぐ犯事実とするぐ犯保護
事件と②強制的措置許可申請事件を併合審理の上，①につき第１種少年院送致，②につき
不許可とした原決定に対する抗告申立事件において，ぐ犯性の判断基準時がぐ犯事由存在
時であることを説示し，①の原決定の処分を著しく不当とし，②の不許可の決定は抗告の
対象とならないとした事例
（札幌高決令和３年11月11日　第１種少年院送致取消事件）
（参考）原　審　札幌家庭裁判所令和３年７月28日決定

❖特定少年である少年が，いわゆる「闇バイト」として，共犯者と共謀の上，住居に侵入し，
被害者に対し，スタンガンを近づけるなどして脅迫し，金品を強取しようとしたが，同人
に抵抗されたためその目的を遂げず，その際，同人に傷害を負わせるなどした住居侵入，
窃盗，強盗致傷，窃盗未遂保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
（千葉家決令和７年10月７日　住居侵入，窃盗，強盗致傷，窃盗未遂保護事件）


◆自筆証書遺言書保管制度の概要とこれまでの取組
　 法務省人権擁護局人権啓発課補佐官（前法務省民事局商事課商事企画調整官）　植月　結可
　法務省民事局商事課商事企画調整官　青山　琢麿

　 ◆〈全３回〉公証実務のデジタル化について⑵
　　電子公正証書の作成手続（対面手続及びリモート作成手続）
　 公証人（上野公証役場）　加藤　朋寛　

◆連　載 外国少年司法事情
　第50回　欧州⑽　フランスの少年司法⑶
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員　廣瀬　健二　

少年矯正の現場から
　第34回　出院後の就労を見据えた効果的な学習支援について
　　　　　～和泉学園の取組について～
　 和泉学園教育・支援部門統括専門官（調査・支援担当）　小林　洋平　

家裁のひとびと
　第３回　森岡由紀子
　 NHK解説委員　清永　　聡　

「終活」に係る信託・相続の登記実務ケーススタディ
　第２回　信託登記とはなにか
　 司法書士（日本司法書士会連合会民事信託推進委員会委員）　谷口　　毅

◆家庭裁判所事件の概況（２・完）─少年事件─ 最高裁判所事務総局家庭局