戸籍時報 2020年特別増刊号vol.795

本体 ¥ 1,200
¥ 1,320 税込

著者:戸籍時報編集部/編
判型:A5判
ページ数:106頁
発刊年月:2020年4月刊
ISBN/ISSN:0912-1579
商品コード:31101
略号:時

商品情報

戸籍法の一部を改正する法律の概要について
遠藤啓佑(法務省民事局民事第一課戸籍企画官兼局付)

は し が き
 去る令和元年12月7日,日本出版クラブ会館(東京都千代田区)において「家族法・戸籍制度研究会」の第37回定例研究会が開催されました。今回の研究会では,法務省民事局民事第一課戸籍企画官兼局付の遠藤啓佑先生から「戸籍法の一部を改正する法律の概要について」と題する講演が行われました。
 今回の講演におきまして遠藤先生は,去る令和元年5月24日に成立し,同月31日に公布された「戸籍法の一部を改正する法律」(令和元年法律第17号)について,法案の法務省の立案段階において,その主任を務められたご経験・ご見識から,改正経緯を踏まえて分かりやすく,概要のご解説をされました。
 特に,この改正の大きなテーマの一つであるマイナンバー制度の戸籍事務への導入に関して,多くの時間を割いてお話され,マイナンバー制度と戸籍に関する情報連携のために,構築が進められている行政機関間の情報提供ネットワークシステムの概要やその運用の仕方等について,豊富な資料とともに分かりやすくご解説をされました。
 さらに,新しいシステムが導入されることから期待される,具体的な戸籍事務の効率化・簡便化の内容や,重要な個人情報の保護の観点から設けられたセキュリティ関連の規定等々,今後の実務に欠かせない内容に関しても丁寧に解説しておられます。
 本講演で行われた解説につきましては,ご講演後,本誌発刊までの間も,まさに該当条文の施行日に向けてその準備が着々と進められているところ,戸籍実務に携わっておられる方々をはじめとして,家庭裁判所の職員の方々,家族法及び戸籍制度の研究に当たっておられる方々にとっても裨益するところが少なくないと思われます。そこで,今回の戸籍時報特別増刊号においても,ご講演者をはじめ家族法・戸籍制度研究会のご了承を得て,その講演内容を掲載させていただくこととしました。
 終わりに,本書の編集に際し「家族法・戸籍制度研究会」の格別のご配慮に対し,厚く御礼申し上げますとともに,本書が読者の方々のために多少でもお役に立てれば幸いです。
 なお,読者の皆様には,「戸籍時報」及び同増刊号の編集について,今後ともいっそうのご指導,ご鞭撻をいただきますよう,お願い申し上げます。

 令和2年4月
戸籍時報編集部

目次

第1部 講  演

 ご挨拶

 はじめに

 第1 改正の経緯等

  (1) マイナンバー法

  (2) 政府における動き
  (3) 戸籍法の改正に向けた検討
 第2 改正法の概要
  1 マイナンバー法に基づく戸籍に関する情報の情報連携に係る措置について
  (1) 改正の概要
  (2) 戸籍関係情報の提供に関する事務処理に関する情報提供用個人識別符号の利用
  (3) 戸籍関係情報の内容等
  (4) 戸籍関係情報の提供
  (5) その他の措置について
  2 新システムを利用した戸籍事務の取扱いに関する改正について
  (1) 新システムを利用した戸籍事務の概要
  (2) いわゆる広域交付について
  (3) 戸籍電子証明書の制度について
  (4) 届書等情報の連携
  (5) 新システムを利用した戸籍事務に関する安全保護措置等について
  3 その他の改正事項
  (1) 市区町村長及び管轄法務局長等の調査権に関する根拠規定の新設
  (2) 戸籍訂正手続の見直し
  4 改正法の施行日について
 レジュメ

第2部 質疑応答
 質疑応答

第3部 巻末資料
 資料1 当日配付資料
 資料2  戸籍法の一部を改正する法律(令和元年5月31日法律第17号)新旧対照条文
  ○戸籍法(昭和22年法律第224号)
  ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(附則第12条関係)
  ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(附則第13条関係)
  ○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(附則第14条関係)
 資料3  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第45条の2第1項の法務省令で定める情報を定める省令(令和元年6月20日法務省令第3号)
 資料4  戸籍法施行規則の一部を改正する省令(令和元年6月20日法務省令第4号)新旧対照表(除附録)
 資料5  法改正・規則改正に伴う改正通達(令和元年民一第284号,285号通達)
  ○ 「電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いについて」の一部改正について(令和元年6月20日付け法務省民一第284号民事局長通達)
  ○ 「除籍又は改製原戸籍の画像情報処理方式による光ディスク化について」及び「除籍又は改製原戸籍の画像情報処理方式による磁気ディスク化について」の一部改正について(令和元年6月20日付け法務省民一第285号民事局長通達)

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