自治体法務特集ページ

東京都下水道局訟務員を務める弁護士が実務を踏まえて解説！
事業の全体像の理解や直面する問題の解決に繋がる全２１１問！

● 公共下水道事業を中心とした下水道事業について、法的観点から、Ｑ＆Ａでその内容を解説するとともに、実務上生ずる問題点を説明。
● 下水道の成り立ち、関係法律、契約から管理問題、近隣対応など幅広く収録。
● 関係する裁判例も随所に掲載。訴訟リスクの検討にも有用。

シリーズ第４弾！ついに完結！
滞納使用料（家賃）の請求、建物明渡請求などの「訴状作成の要点」「具体的な要件事実」がわかる！

●滞納使用料（家賃）の請求、建物明渡請求など、公営住宅をめぐって自治体担当者も頭を悩ます問題について、解決のための裁判手続きを詳細に解説。
●譲渡・転貸や無断増改築、ペット飼育、不正入居者、暴力団関係、建替事業、借上公営住宅制度など、様々な問題について具体的事例を設定。それぞれに訴状案を付して解説。
●第２章「滞納使用料等の金銭の支払を求める訴訟」、第３章「建物の明渡しを求める訴訟」では、全ての事例に「設例」「解説」「訴状作成の要点」のほか、「訴状案」と「Ｑ＆Ａ」も収録。
●「訴状作成の要点」では、「請求の趣旨」と併せて、「請求の原因」として、訴訟物ごとの要件事実を詳細に解説。
●第４章「公営住宅以外の公的賃貸住宅における法的問題」では、公営住宅以外の公的賃貸住宅（特優賃、改良住宅など）についても解説。
●第５章「訴訟提起後の手続き」では、強制執行などの訴訟後の手続も解説。財産開示請求、第三者からの情報取得手続きなど、2020年4月より施行されている改正民事執行法についてもカバーするとともに、豊富な文例も収録。
●民法（債権関係）改正が公営住宅実務に与える影響も解説。現在も旧法下の実務が多く残ることを踏まえて、改正前後の法律実務を解説。

債権法改正（2020年4月1日施行）への対応はできていますか？
自治体の債権管理・回収実務への影響は少なくありません！

●第１編 民法改正編では、改正の概略と実務への具体的な影響が理解できるよう、自治体の債権管理において必要な項目を抽出し、 条文ごとに改正内容や影響度を一覧表で提示。そのうえで各項目について事例を設定し、設問→回答→解説→自治体実務に与える影響の流れで詳説。
●第２編 貸付金編では、生活一時資金や母子・父子・寡婦福祉資金、改善資金等の貸付けについて、(１)事例を基にして、(２)訴状例を示したうえで、(３)実務のポイントを解説。

適切な公有財産の管理、契約の対処のために備えるべき一冊！
簡潔な１９３のＱ＆Ａと具体的な１３のケーススタディ、２９の書式例を収録！

●「 自治体職員向け債権管理研修の講師」、「自治体からのメール相談対応」等の経験をもとに、地方自治体が原告となって訴訟を提起することになった場合に、どのように訴状を作成し、提出したらよいか、具体的事例を挙げ、書式を示して説明。
●複雑な地方自治体の財産管理や契約の方法についてＱ＆Ａで簡潔に説明しているため、日々の業務の疑問の解消にも役立つ。
●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。

訴状作成の要点がわかる！実務に即した実践的な手引き

●自治体担当者が自ら訴状を作成できるよう、訴状記載例と訴状作成上の注意点を掲載。福祉・教育分野において発生する債権について、法的問題をわかりやすく解説。
●学校給食費公会計化対応。