表各

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第２　地図，地図に準ずる図面及び建物所在図の概要　7２　地図に準ずる図面（法１4条4項）の概要六　各土地の区画及び地番七　基本三角点等の位置八　精度区分九　隣接図郭との関係十　作成年月日　法14条１項地図は，法務局作成の地図のほか，登記所に送付される国土調査法第20条第１項の規定による地籍図，土地改良登記令第５条第２項第３号，土地区画整理登記令第４条第２項第３号等による土地の所在図，その他これに準ずる図面についても，原則として法14条１項地図として備え付けるものとされている（規則10⑤⑥）。そのため，国土調査事業，土地改良事業，土地区画整理事業等により送付され備え付けた法14条１項地図は大幅に増加し，登記所備付け地図の半数を上回るようになったが，都市部においては，このような事業が少なくその備付け枚数は非常に少ない。　法14条１項地図の公開の方法は，閲覧と写しの交付である（法120①②）。　登記所に備え付けられている地図の多くは，旧土地台帳附属地図（いわゆ旧土地台帳と共に税務署から移管されたもので，昭和35年の不動産登記法の一部改正前まで，旧土地台帳法の適用を受けていた。　登記簿と台帳の一元化に伴い旧土地台帳法が廃止され，これらの地図の法的根拠が失われたが，土地の位置関係，形状及び地番を公証するものとして重要な役割を果たし，法14条１項地図が整備されるまでの暫定的措置として，登記所に保管され分合筆の手入れがなされ，平成５年まで無料で閲覧に供されていた。　旧土地台帳附属地図の多くは，地租改正事業の際に徴税の目的のために，明治の初期から明治20年前後にかけて作製，更正された地図で，課税額の大る「公図」）で，昭和25年７月31日法律第227号の旧土地台帳法の改正により，