道 道 Ｋ1Ｋ22515.26（12.54）Ｋ126−326−13426−2路路処理要領備考 27Ｋ24 登記所備付資料等と整合しない場合の処理及び作成検討40 第2章 各種図面の作成⑴ 分筆地について再分筆の登記申請の場合ア 辺長が相違する場合ア 許容誤差の範囲内の場合（分筆元地の辺長が減少しない場合）既に備え付けられている地積測量図（Ａ図）2515.2012.5426−226−127（結論） 境界標移動の可能性は低いため，基本的に，受理相当。（説明） 現行法施行後は，Ｂ図は原則全筆求積であり，26番２も求積した上で，Ａ図との検証等の結果，境界標等により筆界が移動していない事実が認められ，辺長及び地積が許容誤差の範囲内にある場合は，測量に伴う誤差として26番２の土地の地積更正登記を要しないものと考える。 なお，境界標等がない場合は，Ａ図の復元によるべきであり，可能な限り筆界に移動がない事実について隣接地所有者（25番及び26番１）の確認を求めた上で，作成するのが相当である。ただし，26番１と26番２が同一所有者等の場合は，34番の所有者への確認が相当である。 ただし，境界標等が移動した事実が認められる場合は，同位置をもって，筆界とは認められないため，受理されない。 また，Ａ図の復元検証に当たっては，道路境界確定協議等により，道路側との筆界を誤認することのないよう，十分注意する必要がある。 事例は，地図に準ずる図面備付け地域の市街地で精度区分甲２の場合，筆界点間距離15ｍまでの許容誤差の範囲は±８㎝であり，27ｍまでの許容誤差の範囲は±９㎝である（国土調査法施行令別表第４）。（Ｂ図）34新たな分筆登記申請書に添付された地積測量図（事例１）
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