誤りがあることを証する情報法職権又は訂正の申出後調査項目備考第５ 地図訂正の事例についての可否の検討 16530282325242927① 利害関係人が生じているかどうかを調査（本事例では25番，29番について，再製後所有権移転，抵当権設定登記等がなされているかどうかのほか，必要に応じて建物の建築の有無，占有者についても調査する。）し，利害関係人がないときは職権により訂正する。② 利害関係人が生じているときは，申出により訂正すべきである。③ ①により訂正した場合は，所有者等に通知する。 利害関係人が生じている場合はその承諾書 利害関係人が存在しない場合は，口頭による地図訂正の申出も可能である。30232924252827⑵ 地図再製時に誤った場合ア 隣接土地の地番が入れ替わっている場合（農耕地域）（事例63）訂正前手続の方申出人所有者又は一般承継人訂正
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