契内

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第２章賃貸借契約20権に適用されます（借地借家法2条1号）。したがって，露天資材置き場や露天駐車場の賃貸借には，借地借家法の適用はなく，民法上の賃貸借が適用されることになります。普通借地権の存続期間は，一律30年とし，当事者が契約でこれより長い存続期間を定めた場合は，その期間によります（借地初の更新は20年，次からは10年（ただし，いずれもこれより長い期また，借地権の存続期間満了時に借地権者が更新の請求をした場合，又は存続期間満了後，借地権者が更新の請求もせずに土地の使用を継続する場合に，いずれも借地権設定者が遅滞なく異議を述べないときは，建物がある場合に限り，前契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます（法定更新。借地借家法5条）。この借地権設定者の異議は，正当の事由があると認められる場合でなければ，述べることができません（同法6条）。そして，この正当の事由があるため，借地契約が更新されないときは，借地権者は，借地権設定者に対して建物買取請求権を行使することができます（借地借家法13条1項）。なお，これらに反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは，無効とされます（借地借家法9条，16条）。②　定期借地権定期借地権は，上記普通借地権と異なり，更新をしない借地権のことをいいます。ただし，後記のとおり，事業用定期借地権のうち，借地借家法23条2項の借地権は，法定更新はありませんが，合意による更新は可能であると解されていますし，建物譲渡特約付借地権は，一般定期借地権，借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権のほかに，普通借地権にも設定が可能です。定期借地権には，（a）一般定期借地権（借地借家法22条），（b）事業用定期借地権（同法23条），（c）建物譲渡特約付借地権（同法借家法3条）。この場合の更新は，建物の種類にかかわりなく，最間の合意も可能）です（同法4条）。