410 410 414 417 420 423 423xxvi1 概 説 4102 官民境界確定協議等の手続 4113 他の手続との比較 413第2節 官民境界確定協議等の法的性質 1 官民境界確定協議等の行政処分性 4142 官民境界確定協議等に関する行政不服審査・抗告訴訟の可否 4153 官民境界確定協議等と登記官等による筆界調査との関係 416第3節 官民境界確定協議等の対人的効力 1 官民境界確定協議（財産管理型）の効力 4172 官民境界確定決定の効力 420第４節 公物管理型の境界明示等 細 目 次⑵ 財産管理型の境界協議の手続 407⑶ 住民訴訟との関係 407⑷ 公物管理型の境界協議 407⑸ 公民境界協議の問題点（境界のあるべき実務） 408⑴ 原則としての官民境界確定協議（財産管理型） 411⑵ 例外としての官民境界確定決定 412⑴ 民間相互の協議との比較 413 ⑵ 公民の境界協議との比較 414⑶ すべての他の手続との違い 414⑴ 筆界確定の効力を生じないこととの関係 416⑵ 取得時効の問題が絡む場合 416⑴ 当事者間の効力 417 ⑵ 包括承継人に対する効力 417⑶ 特定承継人に対する効力 417 ⑷ 第三者に対する効力 419第5編 筆界特定・筆界認定等第3章 国有財産についての官民境界確定協議等 第1節 官民境界確定協議等の手続 第1章 筆界特定 第1節 筆界特定制度の沿革等 1 筆界特定制度の意義 423
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