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借地借家法30条及び37条の趣旨第1借地借家法30条及び37条の趣旨第2編第1はじめに★データ■割しています★行規定）とし，賃借人の保護を図っている。■物の賃貸借契約において，契約当事者間で様々な特約が締結されることがある。そして，特約の中でも問題となるのが■新料に関するものであり，平成23年７月15日には最高裁の判決が出ている。また，敷金に関する特約，とりわけ敷引特約についても平成23年３月24日と同年７月12日に最高裁の判断が示された。また，賃貸借契約に当たっては，■物の原状回復に関する特約もかなり多く見受けられる。そこで，平成24年３月に，これらの特約の効力等について，判例がどのような判断を示しているかを取り上げて上梓したが，今回，その後の判例を加えて改訂を試みた次第である。借地借家法３章１節は，26条で■物賃貸借契約の■新等について，27条で賃貸借契約の解約の申入れについて，28条で■物賃貸借契約の■新拒絶等の要件，すなわち正当事由について，29条では期間を１年未満とする■物の賃貸借契約について，いずれも賃借人の保護を明らかにしている。そして，30条はこれらの規定に反する特約で賃借人に不利なものは無効（強これに対して，賃貸人の不在期間の■物賃貸借（38条），取壊し予定の■物の賃貸借（39条），一時■用目的の■物の賃貸借（40条）の規定は，それぞれの条文に規定されているように30条の適用はない。さらに，２節では，31条で■物賃貸借の対抗力等について，34条で■物賃貸借終了の場合における転借人の保護について，35条で借地上の■物の賃借人の保護について規定しており，37条は，これらの規定に反する特約で，■物の賃借人又は転貸人に不利なものは無効であるとしている。借家契約における各種特約の効力